ドナルド・トランプ前米大統領に対してニューヨークの陪審団が有罪評決を出したことは、一般の人々には衝撃だったかもしれない。しかし、この裁判を注視してきた人の一部は、驚かなかった。 立証責任が検察側にあったため、この裁判では前大統領が有利なはずだった。しかし、弁護団は有力な反論を用意できず、検察側の主張の弱点を突こうとする戦略にも欠陥があったため、弁護は有効性を欠いていたと、複数の弁護士や元検察官がBBCに話した。
ドナルド・トランプ前米大統領に対してニューヨークの陪審団が有罪評決を出したことは、一般の人々には衝撃だったかもしれない。しかし、この裁判を注視してきた人の一部は、驚かなかった。 立証責任が検察側にあったため、この裁判では前大統領が有利なはずだった。しかし、弁護団は有力な反論を用意できず、検察側の主張の弱点を突こうとする戦略にも欠陥があったため、弁護は有効性を欠いていたと、複数の弁護士や元検察官がBBCに話した。
『隠された聖徳太子――近現代日本の偽史とオカルト文化』(ちくま新書) 『隠された聖徳太子――近現代日本の偽史とオカルト文化』(ちくま新書)は、日本史上もっとも神秘的な「聖人」である聖徳太子が、1000年以上ものあいだどのように語り継がれてきたのかを辿ることで、その時代ごとに人々がなにを求めていたのかを探った一冊だ。戦前/戦後の聖徳太子像の変化や、1970年代のオカルトブームにおける聖徳太子像などを捉え直し、「歴史」と「偽史」の曖昧な境界を歩む本書は、昨今流布する陰謀論などについて改めて考える上でも有益な読み物と言えるだろう。著者のオリオン・クラウタウ氏に、オカルトや偽史も含めて聖徳太子を研究する意義を聞いた。(編集部) オリオン・クラウタウ氏。東北大学大学院国際文化研究科准教授。 専門は宗教史学(近代日本仏教)。 ――そもそもクラウタウさんは、聖徳太子の存在をどのような文脈のもとに知ったの
4台湾で20日、新たな頼清徳政権がスタート。 前の蔡英文政権で、2016年に台湾史上最年少の35歳の若さで、初の「デジタル担当相」に就任したオードリー・タン氏(43)は退任することになりました。 デジタル技術を駆使して、新型コロナ、そして4月に発生した花蓮地震への迅速な対応や、フェイクニュースへの対策で世界的に注目を浴びました。そのタン氏が、ANNの単独インタビューに応じました。 タン氏の行動の根底にあるのは自らの経験を踏まえた「誰ひとり取り残さない」という信念だということが見えてきます。 現在、キーワードとして提唱している「Plurality(多元性)」という考え方に迫りました。 聞き手:ANN上海支局 高橋大作支局長 ■地震対応のスピードの背景「経験から学んだ教訓」
低迷する支持率回復のために岸田文雄・首相は「政治とカネ」をめぐる改革アピールに躍起になっている。その議論自体が迷走していることもさることながら、そもそもこの総理に政治改革を進める資格はない。自身が初入閣した15年以上前から、遵法精神を疑わせる資金集めを繰り返してきたからだ。その実態を総力取材で明らかにする。【前後編の後編。前編をから読む】 「岸田方式」の繰り返し 本誌・週刊ポストは、岸田首相が任意団体を利用した“脱法パーティー”の「常習犯」であることを新たに掴んだ。 岸田首相が第2次安倍内閣の外相に就任した半年後の2013年6月22日、リーガロイヤルホテル広島のロイヤルホールで「外務大臣就任を祝う会」が開かれた。会費は1万円。報道では確認できないものの、地元の広島市議の1人はこのパーティーの壇上で挨拶する岸田首相の写真をフェイスブックにアップしており、広島県熊野町のこの年の町長交際費報告書
上川外務大臣は、地元の静岡市で開かれた女性支持者らが出席する集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行った際、「うまずして何が女性か」などと述べました。 上川外務大臣は、18日静岡市内で自身の女性支持者ら、およそ200人が出席した集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行いました。 この中で上川大臣は、候補者への支持を呼びかけたうえで「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べました。 そして、自身が過去に行った演説に触れ「初陣の時に『うみの苦しみにあるが、ぜひうんでください』と訴えたが、うみの苦しみは本当にすごい。しかし、うまれてくる未来の静岡県や今の静岡県を考えると、私たちはその手を緩めてはならない」と訴えました。
水俣病の患者・被害者団体と伊藤信太郎(いとう しんたろう)環境大臣の懇談中に環境省の職員が団体側のマイクの音を絞った問題で、大臣と職員がきょう(5月8日)熊本県の水俣市を訪れ、謝罪しました。発言を制止…
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党が処分した議員のリストに、岸田文雄首相や二階俊博元幹事長らの名前はなかった。公平さに欠ける内容に党内外から不満が噴出。共同通信社が13〜15日に実施した全国電話世論調査でも、首相が処分されなかったことに「納得できない」と答えた人が78.4%に上った。こうした状況を首相の元側近はどう見ているのか。岸田派(宏池会)に所属していた三ツ矢憲生元衆院議員(73)が直言した。(坂田奈央) 三ツ矢憲生(みつや・のりお) 1950年、三重県伊勢市生まれ。東大教養学部卒業後、75年に旧運輸省(現国土交通省)入省。2003年衆院選に自民党の藤波孝生元官房長官の地盤を継いで旧三重5区(現在の三重4区)から出馬し初当選。21年まで6期務めた。2期目から岸田文雄首相が最後の会長を務めた「宏池会」に所属。財務政務官、外務副大臣、自民党政調会長代理などを歴任。
キックバック(還流)を受けて、どこにも届けず裏金にして、大金を隠していた――。でも課税されない。 税法の専門家で、青山学院大学の学長も務めた三木義一さんに疑問を聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ◇ ――「政治活動には課税されない」とよく言います。 三木氏 この言い方が本当に正しいか、よく考えてほしいと思います。前提があります。 政治活動はみなさんのための公益活動です。政治家はおカネをもらうために政治をやっているのではないはずです。政治には利益を上げる活動は基本的にないはずです。だからそもそも課税する前提にはならないというだけの話なのです。 もし、政治活動を通じてなんらかの私的利益が入ってくるならば、課税の対象にならなければおかしいのです。政治家の活動であっても私的利益につながっているのであれば、当然、庶民と同じように課税対象です。ここを間違えては困ります。 政治家は聖域? ――政
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、不記載が5年間で総額約13億5000万円もあった安倍派の幹部4人が出席した1日の衆院政治倫理審査会。いつ裏金づくりが始まり、なぜやめられなかったのか。国民が抱く不信と疑念に対し、4人は「反省」を口にしたが、詳細は「知らない」「存じ上げない」と異口同音に繰り返した。裏金を国会の議員事務所で保管して秘書の判断で支出していたのに、納税を否定するなど、国民感情を逆なでするような責任逃れの弁明が相次いだ。(井上峻輔) 裏金づくりがいつから始まったかについて、安倍派で事務総長を務めた西村康稔前経済産業相は「歴代会長と事務局長との間で長年慣行的に扱ってきたことだ。判然としない」と回答。塩谷立元文部科学相も「二十数年前から始まったのではないかと思うが、明確な経緯は承知していない」と述べるにとどめた。
インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある(DEEP)国家(STATE)が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も?」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。(敬称略、共同通信=佐藤大介) ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは2002年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局(CIA)の日本担当を名乗る
木原防衛大臣は能登半島地震の被災者を激励するため、航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」を被災地上空で飛行させる考えを示しました。木原稔 防衛大臣「被災者を元気づける1つの方法として、能…
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、自民が派閥から所属議員に渡されたお金を「還付金」だと言い張っている。国税通則法などに登場する用語で、本来は国民が誤って所得税を納めすぎた場合などに返還される正当な金銭を指す。自民は記者会見などで多用しているが、政府与党から使い方をただす声は上がっていない。 自民が15日に公表した所属議員への聞き取り調査の報告書では、ノルマを超えてパーティー券を売った議員に渡されたお金を「還付金」、議員が派閥側に渡さずに保管したパーティー券収入を「留保金」と名付け、正当性を印象づけた。裏金事件の主な舞台となった安倍派幹部らも還付金という言葉をたびたび使い、党内でも定着している。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、池田佳隆 衆議院議員が逮捕された事件で、東京地検特捜部の調べに対し池田議員の一部の秘書が「議員の指示で事務所のパソコンをドライバーなどの工具で壊した」などと話していることが関係者への取材で新たにわかりました。 特捜部は勾留期限の26日、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で池田議員らを起訴するものとみられます。 安倍派「清和政策研究会」に所属していた衆議院議員で、自民党を除名された池田佳隆容疑者(57)は、政策秘書の柿沼和宏容疑者(45)と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4826万円のキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして今月7日、政治資金規正法違反の虚偽記載の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜
共産党が2024年1月15日から18日にかけて4年ぶりの党大会を開くのを前に、現役共産党員らが1月11日、記者会見を開いた。 共産党では、党首公選を行うように求める書籍を出版したことなどが原因で、松竹伸幸氏が規約上最も重い「除名」の処分を受けている。松竹氏は党大会で処分の再審査を求めているが、実現するかは不透明だ。登壇者からは除名のプロセスを批判する声が相次ぎ、「スターリンと同じではないかと言われても仕方ない」という発言も出た。党内のハラスメントを訴える人もいた。現役党員が記者会見して党批判を展開するのは極めて異例だ。 「ロジックではなく権威主義と物量で少数意見を圧殺」 登壇者は7人で、「日本共産党の全国大会へ、全党員と市民の注目を党員・有志から求める会」を名乗る。SNSを通じた情報交換を通じて記者会見の話が持ち上がったといい、7人が同じ場所にそろうのは初めてだ。「もし党中央にばれてしまっ
自民党が疑惑を闇に葬ろうとしている「赤木ファイル事件」を取り扱った「再現ドラマ」が、大反響をもたらしている。 「赤木ファイル」は安倍政権時、あの森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の職員・赤木俊夫さんが残したファイルのことだ。改ざんの経緯をまとめて記録していたことで、赤木さんの妻が国などを訴えた裁判で開示を求めた経緯がある。 問題の映像は、1月9日のドキュメントバラエティー番組「ザ!世界仰天ニュース」(日本テレビ系)の中で放送されたもので、 「とにかく胸を打つものでした」 と声を震わせるのは、フリージャーナリストだ。続けて、 「映画やNetflixドラマの『新聞記者』も、このテーマを取り上げたもので、公開当時は世間の関心を呼びました。今回の『仰天ニュース』では、赤木さん本人が壊れていく様子のほか、政治家の映像も使用しながら時系列で構成されており、とても
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