エルサレムの正統派ユダヤ人、パレスチナ側に立ったとしてイスラエル軍に暴行されるアハト @achtmachen @AmbraBeni 頭蓋骨に対する躊躇しない攻撃で倒すのってイスラエル国の得意技ですよね、コロナ禍の時も似た動画みたわ。人命尊重破片もない。 2023-11-02 04:39:48
「ロケラン搭載のロボット犬」をアメリカ海兵隊がテスト中
アメリカ海兵隊は都市部で装甲車両を遠隔攻撃するための新しい兵器として、「ロケットランチャーを装備したロボット犬」の運用をテストしています。 DVIDS - News - Marines test emerging technologies at The Combat Center https://www.dvidshub.net/news/456001/marines-test-emerging-technologies-combat-center Marines Test Fire Robot Dog Armed With Rocket Launcher | The Drive https://www.thedrive.com/the-war-zone/marines-test-fire-robot-dog-armed-with-rocket-launcher アメリカ海兵隊は、口径66
イーロン・マスクがウクライナの激戦地でネットを遮断して年580億円を要求
イーロン・マスクがウクライナの激戦地でネットを遮断して年580億円を要求2023.08.24 18:00594,166 satomi 無料で広めて遮断＆請求。 ウクライナに衛星スターリンクからインターネットを提供して一躍英雄になったSpace Xのイーロン・マスクCEOですが、昨年10月、南部領土紛争地域への前進の際、ネットを故意に不安定にして高額な料金を請求していたことがわかりました。 The New Yorkerが外交筋と軍部に取材して報じたもの。司令部と連絡がとれなくなってウクライナ軍はパニックに陥り、撤兵を余儀なくされたと米軍上層部は苦り切っています。 記事にはこんな通信兵の生々しい証言も。 前線まであとわずかというところでいきなり通信が途絶えて各部隊が孤立したんですよ。 突撃するときには、司令官にとって大隊からの情報が要。しかたないので、無線の届く圏内まで車で移動して自らの命を危
PFAS 東京 多摩地域の住民に血液検査 “約2.4倍の血中濃度” | NHK
有害性が指摘されている化学物質を含む「PFAS」をめぐり、専門家と市民団体が、東京・多摩地域の住民を対象にした血液検査で、平均で、国の調査のおよそ2.4倍の血中濃度が検出されたとする結果を公表しました。 「PFAS」は、人工的につくられた有機フッ素化合物の総称で、このうち、「PFOS」と「PFOA」と呼ばれる2つの物質は、アメリカの研究などで有害性が指摘されています。 沖縄県のアメリカ軍基地周辺の河川や地下水などで国の暫定的な目標値を超える値が相次いで検出されたことを受け、京都大学大学院の原田浩二准教授と市民団体は、アメリカ軍横田基地のある多摩地域の住民650人を対象に血液検査を行い、8日、立川市で開いた記者会見でその結果を公表しました。 それによりますと、検査を受けた650人で検出されたPFOSとPFOAを合わせた平均値は14.6ナノグラムで、これは国がおととし、全国の3地点で行った調査
ロシア “人々がパニックに” 招集令状のオンライン通知可能に | NHK
ロシアのプーチン大統領は、今月14日、兵役義務の招集令状について、書面による手渡しから、オンラインによる通知も可能とする改正法案に署名し成立させました。 招集令状は、政府のポータルサイトに登録した個人のアカウントに通知される仕組みで、本人が通知を開いていなくても届いた時点で効力が発生するということです。 招集令状が届くと、ロシアからの出国が禁止されるほか、通知から20日以内に招集に応じなければ、自動車の運転や不動産の登録、それに銀行などからの融資を受けることができなくなるなど、生活する上でさまざまな制約を受けるということです。 ロシアの国営通信社は、今月20日、プーチン大統領の出身地サンクトペテルブルクで試験運用が始まったと伝え、携帯電話のショートメッセージで招集令状を送る方法も検討されているとしています。 プーチン政権は去年9月、予備役の動員に踏み切り、ロシア国内では、招集令状の受け取り
ロシアの資金、来年に底つく可能性 新興財閥が指摘
モスクワ中心部にある閉店した店舗の前を歩く男性＝２０２２年５月３０日撮影/Kirill Kudryavtsev/AFP/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） ロシアは早ければ２０２４年にも資金が底をつく可能性があり、外国からの投資を必要としている。歯に衣（きぬ）着せぬ発言で知られる同国のオリガルヒ（新興財閥）、オレグ・デリパスカ氏がそのような見解を示した。 ２日にシベリアで開かれた経済会議で述べた。ロシア国営メディアのタス通信が報じた。 デリパスカ氏は昨年、ロシアによるウクライナでの戦争の終結を紛争初期の時点で求めていた。同氏の発言とは対照的に、ロシアのプーチン大統領は先週、同国経済の先行きを上向きに評価。経済的な強靭（きょうじん）性に触れ、西側諸国が過去１年間に科した前例のない制裁にも耐えてきたと称賛していた。 ロシア政府の初期段階の推計によれば、同国の国内総生産（ＧＤＰ）は２．
中国「痛恨のミス」？元空自情報幹部が「アメリカは偵察気球撃墜のタイミングを待っていた」と分析するワケ（鈴木 衛士） @gendai_biz
前編『【元空自幹部も称賛】米軍による中国偵察気球撃墜は「新幹線で自転車を追うような超難度ミッション」だった』より続く。 先月28日に米国、カナダの上空に飛来した中国のものと見られる偵察気球は、2月4日、大西洋上に出たところで米軍戦闘機により撃墜された。 この米軍による要撃作戦は、実は信じがたいほどに難易度の高いミッションであり、バイデン大統領の「撃墜を成功させた飛行士らを称賛したい」という言葉は、決して大げさなものではなかったのである。 しかしこの華々しいミッションの成功の陰に隠れてはいるが、今回の米国および米軍の動き、作戦の詳細や過去の中国の動向を通して見えてくる真実がある。本項ではそれを指摘したい。 威信をかけたミッションは情報戦 まず、この作戦には、主役となった戦闘機F-22 のほかにも、米空軍のF-15戦闘機や、米海軍からは、タイコンテロガ級ミサイル巡洋艦「フィリピン・シー：CG-
米軍 中国の気球をミサイルで撃墜 残骸を回収し分析へ | NHK
アメリカ軍は、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜しました。今後、海に落下した気球の残骸を回収し、分析を進めることにしています。 アメリカ国防総省によりますと、4日午後、アメリカ軍のF22ステルス戦闘機が、南部サウスカロライナ州の沖合およそ11キロの領海の上空で、アメリカ本土を飛行してきた中国の気球に空対空ミサイル1発を発射し、海に墜落させたということです。 周辺で民間の航空機や船舶への被害は確認されておらず、アメリカ軍などが落下した気球の残骸の回収を進めています。 アメリカ軍の幹部は記者団に対し、残骸は海上およそ11キロにわたって散らばっているものの、回収は比較的短時間で完了するとの見通しを示しました。 国防総省の高官によりますと、気球は先月28日にアリューシャン列島の北方のアメリカの防空識別圏に進入したあと、30日にカナダの領空を通過し、31
東野篤子 Atsuko Higashino on Twitter: "これ、極めて大事な点なので私からも念押ししておきたいのですが、ゼレンスキーが大統領戦時から対ロ宥和を強調し、就任後もある程度ロシアの意向に沿ったかたちでミンスク合意を履行しようとしていた（そのためむしろ国内の一部ででは警戒されてい… https://t.co/MXbrVTX5OF"
これ、極めて大事な点なので私からも念押ししておきたいのですが、ゼレンスキーが大統領戦時から対ロ宥和を強調し、就任後もある程度ロシアの意向に沿ったかたちでミンスク合意を履行しようとしていた（そのためむしろ国内の一部ででは警戒されてい… https://t.co/MXbrVTX5OF
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
ロシアはウクライナでなく日本攻撃を準備していた...FSB内通者のメールを本誌が入手
訪日したプーチン大統領（2016年12月） Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ
ロシアはあとどれだけ戦えるのか？ ロシア軍東部軍管区における予備保管装備の衛星画像分析｜ユーリィ・イズムィコ
小泉悠（@OKB1917） 背景 ウクライナ侵略が始まってから9ヶ月で、ロシア軍は戦車1465両、歩兵戦闘車1682両、装甲兵員輸送車259両、その他の装甲戦闘車両695両にも及ぶ膨大な装備品を喪失したと見られている(1)。開戦前の時点でロシア軍が保有していた装甲戦闘車両は戦車3417両、歩兵戦闘車4293両、装甲兵員輸送車7452両であり(2)、特に戦車の損害が極めて大きい。この結果、ロシア軍はウクライナにおける軍事作戦を継続するために予備保管されている旧式兵器を現役復帰させざるを得なくなっている。2022年10月に報じられたところによると、ロシアは旧式化したT-62M戦車など800両を急遽近代化改修して実戦投入する計画である(3)。 では、ロシアの予備兵器はこれまでにどの程度が現役復帰しているのだろうか。また、今後も膨大な損害に耐えて戦争を継続する能力はどの程度残されているのだろうか。
アメリカの中国に対する半導体規制がガチでキツい件
半導体業界人。 自分の周りでは大ニュースになってる割に世間では全然騒がれてないんだけど、メチャクチャ国際関係にインパクトがあると思われる事件が現在進行形で起きているで紹介したい。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-12/RJNDM6T0G1KW01 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-13/RJNXIKDWRGG001 中国で事業を展開している半導体装置メーカーが人員を引き上げるというニュースなんだけど、記事中で取り上げられている装置メーカーのAMAT、ASML、Lam、KLAは世界シェア1位、2位、3位、5位のメーカーであり、それらが人員を一斉に引き上げるという部分にヤバみを感じる。(ちなみに4位は日本の東京エレクトロンだが、アメリカに圧力かけられたら逆らえな
どこかが最初に核を撃ったら数分以内に何百発の核ミサイルの応酬になるってよく言うけど
発射されたミサイルに核弾頭が載ってるかどうかなんてわかんないのでは？ 正当な報復を「核ミサイルで」するためには着弾するまで見極めないといけないから、 着弾までに迎撃成功して被害を最小限にしたうえで核弾頭だったと確認できるような状況でなければ、 ①着弾時点で反撃不可能な状態まで壊滅→反撃しようがない ②核弾頭を搭載してないミサイルなのに核ミサイルだと誤認して核ミサイルで反撃→核を先に使用したことにされる このどっちかのパターンになるのでは？ それか核弾頭が載ってるかどうかにかかわらずミサイルの種類で核ミサイルと見なすみたいな国際的な取り決めみたいなのあるの？ （追記） 思いのほかトラバブクマ集まったな、みんなサンキュー ・相互確証破壊 ・スタニスラフ・ペトロフの核戦争未遂事件 ・死の手 このあたりをwikipediaでざっと見てみたやで。 まるで将棋というかほぼ心理戦やな。 相互確証破壊が成
ウクライナ軍がロシア軍の最新鋭戦車「T-90M」を鹵獲してしまい唖然とする軍オタの皆様「信じられない…」「なぜほぼ無傷のまま…」
🇺🇦 Ukraine Weapons Tracker @UAWeapons #Ukraine: For the first time ever the most advanced Russian main battle tank T-90M was captured by the Ukrainian army - presumably in #Kharkiv Oblast. This tank is also covered with Nakidka radar-absorbent and heat-insulating material. pic.twitter.com/EgS9gxnd3b 2022-09-19 01:09:07
文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針（１）（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国国防部は２０１８年１２月２０日海洋警察が撮影した映像を公開し、日本海上哨戒機が低高度威嚇飛行をしたと強調した。［写真 国防部 ＹｏｕＴｕｂｅ キャプチャー］ 文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。 【写真】韓国駆逐艦の上を飛行している日本海上自衛隊の哨戒機「Ｐ－３」 １７日、与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、２０
アメリカの制裁が続くと中国はTSMCを接収せざるを得ないという予測
IT系ニュースサイトのThe Registerが、中国の著名な経済学者が「アメリカとその同盟国が中国に課している制裁を続けた場合、中国は台湾を占領してTSMCの支配権を獲得する必要がある」という見方を示したと報じ、世界の半導体製造能力の半分が集う台湾と、そこに籍を置く半導体企業TSMCの先行きを考察しています。 China 'must seize TSMC' if US imposes sanctions • The Register https://www.theregister.com/2022/06/07/china_must_seize_tsmc/ 中国国際経済交流センターのチーフエコノミストであるChen Wenling氏は、2022年5月末に中国人民大学の重阳金融研究院主催で行われた米中フォーラムで、制裁が長引いた場合の中国の対応について意見しました。Wenling氏はスピーチ
戦車止める「チェコのハリネズミ」 ウクライナ
ウクライナ西部リビウでボランティアたちが作った対戦車障害物（2022年3月3日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP 【3月18日 AFP】ウクライナ西部リビウ（Lviv）の民家の庭で、軍を支援するための「チェコのハリネズミ」と呼ばれる対戦車障害物作りが行われている。 家具職人のタラス・フリプチャク（Tarass Filipchak）さんは、ロシアによる侵攻初日に兄弟から「よく聞くんだ。対戦車障害物が必要になる」と言われたと振り返る。 家を建設中だったフリプチャクさんは、建材が第2次世界大戦（World War II）中に複数の国で使われていた「チェコのハリネズミ」を作るのに適していることを知った。 SNSで呼びかけると、友人や知人だけではなく知らない人までも必要なものを持ってきてくれたり、手を貸してくれたりしたという。 「こんなことをするとは思ってもいなかった。わたしたちは、平
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米国防総省が “日本の隠蔽” にキレた！ 防衛省から盗まれた「台湾有事迎撃計画」犯人は人民解放軍32069部隊（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
ドイツが劇的な政策転換 「プーチンの戦争」きっかけに - BBCニュース
