「もう太陽光、いりません」九電、連休中8割もカバー、原発再稼働も一因 : J-CASTニュース
暮らしやすい気候を背景に電力需要が落ち込む秋に、電気が「余る」可能性が出ている。太陽光発電が多い九州では、2018年の大型連休には電力需要の8割を太陽光発電でまかなう時間帯もあり、供給が需要を上回る可能性が出てきたためだ。 そのため、九州電力は18年9月、太陽光発電を行う事業者に稼働停止を求める「出力制御」を行う可能性があるとする「お知らせ」をウェブサイトに掲載した。ただ、九電は原発の再稼働も進めており、これが結果として昼間の「電気余り」を後押ししている。 火力止め、揚水発電使い、本州に送っても「余る」可能性 送電網では、需要と供給の量をほぼ同じに保つ必要がある。これが崩れると、本来は一定に保つべき周波数が低下したり上昇したりするため、機器が壊れるのを防ぐために連鎖的に停電が起こる可能性がある。 9月6日未明の地震直後に北海道で起きた大停電がその一例だ。 日照条件が良い九州では特に太陽光発
日本においても太陽光発電がグリッドパリティを達成した模様 - アナログとデジタルの狭間で
調達価格等算定員会の検討の結果、2014年度の日本の太陽光発電の固定価格買取価格は住宅用が10年間・37円/kWh、非住宅用が20年間・32円/kWhとなった。 この価格自体は事業者の利益を含む為、発電原価ではない。しかし発電原価がいくらになったのかについては、残念ながら報道が特にないので、調達価格等算定委員会で提示された数値を元に試算をしてみた。試算には前回の記事同様、コスト検証委員会の発電コスト試算シートを使用している。 その試算の結果、日本においても太陽光発電の発電原価が25円/kWhと、家庭用電力料金と同等の金額となることがわかった。より具体的には調達価格等算定委員会の資料から建設費、運転維持費を取り出して、発電コスト試算シートを使って試算をしている。その結果、10kW以下の新築の場合で家庭用力並みの25円/kWh。既設の場合は27.7円/kWhとなった。東京電力の場合、電気料金は
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