去年9月にすべての設備を停止した日本製鉄の呉市にある製鉄所について、4日午後、防衛省の関係者が呉市役所や広島県庁を訪れ、跡地に防衛省の「複合防衛拠点」を整備したいと説明していたことがわかりました。 日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区は去年9月、すべての設備を停止して解体が本格化していて、その跡地およそ130ヘクタールの活用方法が課題となっています。 呉市や広島県によりますと、4日午後、防衛省の関係者が呉市役所や県庁を訪れ、製鉄所の跡地に「多機能な複合防衛拠点」を新たに整備したいという説明がありました。 その上で、防衛省から日本製鉄と呉市、それに広島県の4者の協議を進めたいと申し入れがあったということです。 跡地をめぐっては広島県と呉市が合同で一般企業も含めた土地活用の可能性を調査することにしていて、その調査の費用が新年度の予算案に盛り込まれています。 呉市の新原芳明市長は、「今後、防衛省から丁寧