【シリコンバレー=中藤玲】米アップルが10日、自社開発の生成AI(人工知能)を発表した。多くの機能を自社開発AIで対応しつつ、音声応答の一部では米オープンAIの技術を取り入れた。端末での使いやすさを追求するが、生成AI自体の開発遅れを印象づける形にもなった。年次開発者会議「WWDC」はかつて、ライフスタイルを変えるような新機能が披露される場だった。10日に米カリフォルニア州の本社で開かれた今年
バイオ燃料や健康食品を製造・販売するユーグレナが、5月中旬に発表した2024年12月期第1四半期で営業利益、純利益ともに突然「黒字化」した。株式市場もこれに反応し、決算翌日には、ユーグレナの株価は約5%上昇した。 ユーグレナといえば、長年取り組んできたバイオ燃料事業への投資やM&Aの影響で、長らく「赤字が当たり前」だった。この1月に新経営体制に移行したタイミングで、改めて「赤字体質からの脱却」を宣言していた。 まだ第1四半期が終わった段階とはいえ、当初「(連結での)黒字化は25年度」を目指すとしていた矢先の四半期単位での黒字化。この黒字は継続するのか。共同代表(Co-CEO)を務める若原智広氏がBusiness Insider Japanのインタビューに応じた。 —— まだ第1四半期分のみですが、営業利益も純利益も黒字化しました。 自分がCo-CEOになって一気に変わった……と言いたいとこ
中国・電気自動車大手BYDの世界進出計画は、太陽電池モジュールから電動バス、電動トラック、電車、果ては複合的な輸送システムまで多岐にわたる。とはいえ、手を広げすぎではないだろうか、と英紙は指摘する。 大きな大きな野望 BYD(比亜迪)本社は、広東省深圳市郊外の坪山区にある。六角形をした建物の堂々とした入口に到着すると、まず訪問者を迎えるのが巨大スクリーンだ。そこには聖書を引用した質問が表示されている。「人類を救ったノアの箱舟はどこにあるのか?」 答えは「ここ」だと言いたいようだ。なにしろ、驚異的な急成長を遂げ、世界中の自動車メーカーの幹部を震え上がらせている企業の入口の目立つところに表示されているのだから。 BYDと、その創業者である王伝福(58)には、自信を見せるだけの理由がある。BYDはいまや、イーロン・マスク率いる世界最強の電動自動車(EV)メーカー、テスラと肩を並べるまでに成長した
「AIの次なる波」はロボットを動かす物理的なAI、と述べたジェンスン・フアン。 Justin Sullivan/Getty エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが6月2日、台湾で行われたテックカンファレンスでまたもやロボットをプッシュした。 自動運転車やヒューマノイド・ロボットが数年内に大量生産されるだろう、とフアンは予言した。 エヌビディアは、ロボット用のソフトウェアとハードウェアを作っている。 ジェンスン・フアン(Jensen Huang)はロボットが大好きだ。 エヌビディア(Nvidia)のフアンCEOは今年初め、人間のようなロボットを9体、ステージ上で紹介した。6月2日、台湾で行われたテックカンファレンスでの講演で、再び「彼ら」をプッシュし、とりわけ2種類のロボットが「大量生産される」だろうとフアンは述べた。彼によるとそれは、自動運転車と人型ロボットだ。 「AIの次なる波は、物理
沖縄発祥のステーキチェーン「やっぱりステーキ」が存在感を増している。2015年に那覇市で1号店をオープンしてから店舗数を増やし続け、現在では北海道から九州まで約90店舗を展開する。コロナ禍真っ只中の2020年6月に東京進出を果たした際にはメディアで取り上げられ、大きく話題になったことも記憶に新しい。 やっぱりステーキが規模を拡大したのは、同業態「いきなり!ステーキ」が縮小した時期と重なっており、今回は競合の凋落をよそに拡大した理由を分析していく。 ご飯の食べ放題と“替え肉”が大きな特徴 やっぱりステーキの店内自体は、いきなり!ステーキとどこか似ている。テーブル席とカウンター席があるが、ゆっくりと食事するステーキハウスというよりは、高回転率で運営する店舗の印象だ。 注文方式は、食券機またはタブレットを採用している。メニューはステーキ類がメインであり、看板商品の「やっぱりステーキ」(ミスジステ
2028年までに全個体電池を量産すると発表している日産。しかし、日産は世界的な電気自動車の市場争いで後れを取っているうえ、世界で競争するための規模も不足していていて、危険な賭けにでていると英紙は指摘する。 全固体電池をめぐる日本と中国勢の見解はわかれている 日産は2028年までに全固体電池を量産すると明言している。その一方で、全固体電池の技術はまだ黎明期にあるとの声もあがる。日産の幹部は2024年4月半ばに、その全固体電池を製造する工場内で、懐疑論を唱える企業は過去にしがみついているだけだと反論した。 「電池メーカーはどこも、現在使われている液体電池でずっと儲けていきたいと考えているのです。すでに多額を投資していますから、CATLのみならず、電池メーカーはどこも、全固体電池にあまり前向きではありません」。その幹部は工場見学の最中にそう語った。 幹部がそのように言うのは、電気自動車(EV)の
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小売りの現場では、商品の知識などの専門性を高めたAIが人の代わりに接客を行うなど、新しい技術を使って人手不足に対応する動きが活発になっています。 NTTコミュニケーションズは、人の姿や声を画面上に再現した「デジタルヒューマン」に生成AIを組み合わせた接客システムを開発し、今年度からドラッグストアチェーンへの導入を進める計画です。 AIが接客をしながら会話の内容を分析し、客の感情を捉えることができる技術で、商品の紹介だけでなく、「つらいですね」などと相手に寄り添う自然な会話ができるのが特徴だということです。 一方で、処方薬などの販売や服薬指導はこれまでどおり薬剤師が行いますが、ドラッグストアの従業員の人手不足の緩和につながるということです。 福田亜希子執行役員は、「生成AIは専門性の高い接客にも簡単に対応できるため、店員の負担軽減と来店客のストレス軽減の両方に効果がある」と話しています。 家
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事(日・英・中 3言語)もご覧いただけます。詳しくはこちら。 米半導体大手エヌビディアが5月22日に発表した2-4月期(第1四半期)決算は引き続き好調で、同社は大いに波に乗っている。だが、人工知能(AI)ブームの中心にある同社の立場を弱めかねない脅威が生まれつつある。 競合他社や主要顧客はエヌビディア製品との差を埋めることができる半導体チップの生産を目指している。その一方で、AI市場は変化しており、エヌビディア製品の人気を低下させる可能性がある。 AI企業は大手、中小を問わず、より小規模なモデルを構築・展開する方法を模索するようになっている。このようなモデルは特定のタスクに有効に機能し、エヌビディア製チップに頼らなければならないほどの演算処理能力を必要としない。
Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、2つのフロアから成る6万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やTシャツを買うにはインターネットのほうが「より良
テスラの充電部門トップ、イーロン・マスクに逆らい部門ごと消される2024.05.28 21:3081,951 satomi 部門消滅、衝撃の舞台裏。 全米でEV急速充電設備の増設を進めるTesla(テスラ)のスーパーチャージャー部門が、4月30日いきなり消滅。担当社員500人全員がレイオフされ、EV業界に激震が走っています。 アメリカでは全車EV化の未来に向け、2030年までに全米50万カ所に充電網を拡大する計画が急ピッチで進行中です。最初は、政府主導の充電網との充電規格争いが懸念されたのですが、今は一番乗りで敷設を進めるTeslaの働きかけにほかの自動車メーカー各社が応じるかたちで、Teslaの充電規格に他社もそろえることで折り合いがついており、Teslaには、政府のインフラ整備の予算もある程度注ぎこまれています。 これからってときに、なぜ解散?ところが30日未明、Teslaは突然なんの
トヨタ自動車は次世代バッテリー「全固体電池」を早ければ2027年に実用化すると発表し、世界を驚かせた。この技術が実用化されれば、EVだけでなく、交通システム全体を大きく変える可能性があるという。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が、全固体電池の持つ可能性について探った。 「ポータブル家電革命」を起こしたリチウムイオン電池 リチウムイオン電池を数十年も研究してきたソニーは1990年代、ポータブル家電に革命を起こした。小型で軽量のビデオカメラや携帯電話などの製品を生み出し、何十億人もの人々の生活を変えた。 電池はいま、世界の輸送システムを刷新し、化石燃料への依存を断つ上での中核となっている。リチウムイオン電池の製造コストは大きく下がり、電気自動車(EV)の販売は近年、飛躍的に伸びた。しかし、その技術の骨子は実用化以来ほとんど変わっていない。 しかし、30年にわたって徐々に開発が進められた結果、そ
AIカカクは、販売実績や天候・客数などの環境条件を学習したAIが“その日その時”の需要を予測。バーコードで読み取った商品情報と陳列数をもとに、適切な割引率を提示する仕組みだ。同社によると、AIカカク導入前と比較してロス率が1割以上低減しているほか、値引きや売り切り業務に関わる教育時間も低減しているという。 畜産部門と水産部門での実装により、適用品目数はこれまでの約1.5倍に増加する。同社は「生鮮部門への拡大に当たり、部門ごとの販売特性や値引きによる売れ方の変化などを細かく分析。店舗特性も考慮しさまざまなチューニングを施すことで実現に至った」とコメントしている。 加えて、イオンリテールが2023年に導入した需要予測・発注システム「AIオーダー」についても、6月から適用範囲を拡大する。新しく対象となるのは、日配品の漬物やチルド飲料、チーズ、ハム、デリカの冷総菜やサラダで、品目数としてはこれまで
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テスラは中国EVメーカーとの競争激化、EV販売鈍化などの懸念が高まった。アップルは生成AI関連事業において、マイクロソフトなどに後れをとった。米国と欧州委員会のIT関連政策・規制もアップル、グーグルなどに逆風だ。これらの3社の株価動向は、目に見えて鈍くなっている。投資家の目が慣れ始めている証拠だ。 世界的にカネ余りが残っていることもあり、当面、ファビュラス4への資金流入は続くだろう。ただ、米国株全体の割高感は強い。今後、米金利やAI関連の有力企業の事業展開次第で主要銘柄の株価上昇が鈍化すると、世界的に株式市場が不安定化することが懸念される。そのリスクは頭に入れておいたほうがよい。 米国経済の強さを象徴する7企業だったが… 足許の世界経済は米国の一人勝ちの様相だ。賃金は高止まりしており、個人消費はしっかりしている。総じて、米国の経済は大方の経済の専門家が想像した以上に良い状態を維持している。
クラウド王から生成AIの寵児へ、華麗なる転身だ。 クラウドインフラで世界最大手のアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の日本法人で12年にわたり社長を務めた長崎忠雄氏が、OpenAIが新たに開設した日本法人に移籍したことが東洋経済の取材でわかった。 生成AIの火付け役となった「チャットGPT」の開発会社であるOpenAI。4月15日にアジア初の拠点として、東京オフィスを開設する。日本での採用や法人セールス、カスタマーサポートなどを担うほか、AI活用をめぐる制度整備に向けた議論にも積極的に参加する方針だ。 長崎氏は3月12日付で、「OpenAI Japan合同会社」の職務執行者(合同会社の代表社員が法人の場合に選任が必要な、現実に職務を執行する者)に就任した。前職のAWSの日本法人でも職務執行者を務めており、業界関係者からは「実質的な社長の役割を務めるのでは」との声が上がる。 国内でのクラウド
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