トランプ氏、当選なら政敵を「追及する権利」 報復示唆の発言が波紋：朝日新聞デジタル
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バノン氏に出頭命令、期限は７月１日 議会侮辱罪のトランプ氏元側近
米連邦地裁がスティーブ・バノン氏（写真中央）に対し７月１日までに出頭するよう命じた/Andrew Harnik/Getty Images （ＣＮＮ） 米首都ワシントンの連邦地裁は６日、２０２１年の連邦議会襲撃事件をめぐる議会での証言を拒否し、議会侮辱罪で実刑判決を受けたトランプ前大統領の元側近、スティーブ・バノン氏に対して、来月１日までに出頭するよう命じた。 バノン氏は連邦地裁で禁錮４カ月の刑を言い渡されている。 連邦地裁のニコラス判事は当初、同氏が控訴する間は刑を執行しない方針を示したが、ワシントン連邦高裁が先月、全員一致でバノン氏側の主張を退ける判断を下した。検察はただちに、バノン氏を収監して刑を執行するよう同判事に求めた。 ニコラス判事は６日、高裁の判断によって刑の執行を保留する理由はなくなり、控訴は続いても自身の権限で保留を解除できるとして、出頭を命じた。 これを受け、バノン氏は連
トランプに暗雲 無党派層の半数超「選挙戦から撤退すべき」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
元不倫相手への口止め料支払いをめぐり業務記録改ざんの罪に問われ、米ニューヨークの陪審団から罪状34件すべてについて有罪の評決を受けた共和党のドナルド・トランプ前大統領について、無党派の有権者の半数超が2024年の大統領選から撤退すべきと考えていることが世論調査で明らかになった。有罪評決を受けたトランプに世論の厳しい見方を示す調査結果が相次いでいる。 ABCニュースと調査会社イプソスが2日に発表した共同世論調査によると、米国の有権者全体では49％が、トランプは有罪評決を受けて選挙運動を打ち切るべきだと回答した。この割合は4月の調査から1ポイント上がった。 無党派層ではトランプの撤退を求める人の割合が52％にのぼっている。トランプと民主党の現職ジョー・バイデン大統領のどちらの立候補にも反対するいわゆる「ダブルヘイター」では67％、共和党支持者では16％だった。調査は評決翌日の5月31日と6月1
トランプ氏有罪判決で、著名なビジネスリーダーたちは支持を強化
著名なビジネスリーダーらは、有罪判決後にトランプ氏への支持を倍増させた。 この裁判は不公平だと言う者もいれば、有罪判決が裏目に出ると思う者もいた。 トランプ陣営によると、小口寄付も過去最多を記録し、選挙戦を支えているという。 5月30日、ドナルド・トランプ前大統領が業務記録改ざんで有罪判決を受けたが、ビジネス界で著名なトランプ支持者はまったく気にしていない。この歴史的判決で奮起した支持者もいるほどだ。 ベンチャー・キャピタリストのショーン・マグワイア（Shaun Maguire)氏はXへの投稿でトランプ氏への支持を表明し、｢このタイミングなのは偶然ではない｣と述べ、トランプ氏に30万ドル（約4700万円）を寄付すると述べた。 ｢はっきり言って、それがトランプを支持する理由の1つでもある｣とセコイア・キャピタル（Sequoia Capital）のパートナー、マグワイア氏はXで、トランプ氏の有
トランプ前大統領 有罪の評決「不正で恥ずべき裁判」控訴か | NHK
アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判
トランプ氏、大統領選に勝てばマスク氏の助言役起用を検討か 米報道：朝日新聞デジタル
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トランプ氏、終戦へ領土割譲案 クリミアやドンバス、米報道
フィンランド・ヘルシンキで会談後、記者会見するトランプ氏（左）とロシアのプーチン大統領＝2018年7月（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。 共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示している。 トランプ氏は非公開の場で、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保ちたいと考えており、解決策も求めている」と述べ、ウクライナの一部地
立ちはだかるトランプ氏 影響力拡大の源は？ | NHK
「“いかさま”バイデンはアメリカを第3次世界大戦に巻き込もうとしている」 ウクライナ支援の継続を訴えるバイデン大統領に対して、トランプ前大統領はこのように非難しています。 こうしたトランプ氏の意をくんで、アメリカの議会では支援反対に回った共和党議員も少なくなく、ウクライナ支援の予算案は暗礁に乗り上げたままです。 トランプ氏の影響力の源はどこにあるのか。アメリカの支援はどうなるのか。取材しました。 （ワシントン支局記者 渡辺公介 / 根本幸太郎） ウクライナよりもアメリカの国境を守れ 2月29日、トランプ氏が訪れたのは、南部テキサス州のメキシコとの国境でした。 メキシコ国境付近を訪れるトランプ前大統領（テキサス州 2024年2月） 現地で演説したトランプ氏は、バイデン大統領の政策を痛烈に批判しました。 トランプ氏が「侵略」と呼んだのは、法的な手続きを経ずにメキシコとの国境を越えて大勢の人がア
トランプ氏、保証金700億円払えず 資産差し押さえに現実味
米オハイオ州バンダリアで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月16日撮影）。(c)KAMIL KRZACZYNSKI / AFP 【3月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が資産額や不動産価値を偽って銀行から借り入れたり保険をかけたりする際に不正利益を得たとして利益の返還を命じられた裁判で、トランプ氏の弁護士は18日、同氏の資産差し押さえを阻止するために必要な保証金4億6400万ドル（約700億円）が用意できていないと明かした。 裁判所が納付延期を認めなければ、来週にも差し押さえが執行される可能性がある。実際にそうなれば、不動産王としてのし上がってきた同氏の名声に大きな傷が付くことになる。 ニューヨーク州地裁は先月、トランプ氏に3億5500万ドル（約530億円）と利子の支払いを命じた。息子2人にもそれぞれ400万ドル（約6
ドナルド・トランプが「TikTokを禁止すると国民の敵Facebookに力を与えてしまう」と発言
共和党大統領予備候補のドナルド・トランプ氏が、中国系ソーシャルメディアアプリのTikTokをアメリカで全面的に禁止しようとする動きについて懸念を表明しました。これは、議会が可決すれば禁止法案に署名すると述べたジョー・バイデン大統領の見解とは対照的です。 Trump says TikTok ban would empower Meta, slams Facebook https://www.cnbc.com/2024/03/11/trump-says-a-tiktok-ban-would-empower-meta-slams-facebook-as-enemy-of-the-people.html TikTok ban: House vote set for Wednesday morning https://www.axios.com/2024/03/11/tiktok-ban-congr
アメリカの動きを理解するための、大統領と連邦議会に対する認識 - 忘れん坊の外部記憶域
別にトランプを擁護したいわけではないけども、ただ、彼を絶対悪だとして石を投げ続けているだけでは見誤ることがある、そういう話をします。 おそらく大して面白い話題ではありません。 過去から学ぶ 2024年米大統領選挙の話題では猫も杓子もトランプを批判しておけばいいような空気があるものの、まあそれ自体はいつもの政治的プロパガンダ合戦の様相ですのでそこまでおかしなことではありません。 もちろんトランプが各所から批判されるのは彼の言説が根本原因であり、つまりは自業自得ではあるのですが、とはいえ周囲の憶測が過剰になり過ぎてもいます。大口を叩いて注目を集めるのは彼の選挙戦略であり、それに引き摺られて現実が見えなくなっているのは彼の支持者だけではないようです。 例えばトランプは人種差別主義者とよく批判されていますが、過去にも記事にしたように実際には有色人種に対する優遇政策が取られたことから米共和党への有色
プーチン氏「トランプ氏よりバイデン氏いい」 米大統領選で異例発言：朝日新聞デジタル
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トランプ氏再選なら米国はＮＡＴＯ離脱、元側近らが警告
（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は先週末、軍事費の拠出が基準に満たない欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対しては、ロシアによる侵攻を促すと発言した。米国の同盟国がこの発言に動揺する中、トランプ氏のかつての側近の多くは同氏が大統領２期目の就任を果たした場合、米国のＮＡＴＯからの正式な離脱を模索するだろうと警鐘を鳴らしている。 元側近らは、記者が３月１２日刊行予定の書籍の中で警告した。トランプ、バイデン両政権に加わったある高位当局者は、トランプ氏が１１月の大統領選でバイデン大統領を破れば、「米国はＮＡＴＯから離脱するだろう」と語った。 トランプ政権の大統領補佐官（国家安全保障担当）だったジョン・ボルトン氏も「ＮＡＴＯは本当の危機に陥るはずだ」「彼（トランプ氏）は離脱を試みると思う」と述べた。 退役将軍でトランプ政権の大統領首席補佐官だったジョン・ケリー氏によれば、米国の安全保障責任を
生成AIで大統領候補のフェイク画像作成、Midjourneyが禁止検討。トランプおよびバイデン両氏を含む | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 画像生成AIサービスを提供するMidjourneyは、今後1年間、同社のサービスで政治的な画像を作成すること、特にジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏の画像生成を禁止することを検討しています。 米国では今年11月に大統領選挙が予定されており、現職のバイデン氏(民主党)と、前職のトランプ氏(共和党)の対決になる可能性が高いとみられています。 Bloombergによると、MidjourneyのCEOであるデビッド・ホルツ氏は、Discordのチャットルームでユーザーに対し、同社は今後12か月間でバイデン氏やトランプ氏の画像などを禁止する予定だと述べました。 ホルツ氏は「トランプ氏の写真を作るのが楽しいのはわか
トランプ前大統領 在任中“NATO加盟国攻撃 ロシアに促す”発言 | NHK
アメリカのトランプ前大統領が在任中、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が十分な軍事費を負担しなければロシアに攻撃を促すという発言していたことが明らかになり、ホワイトハウスやNATOが強く非難する声明を発表しました。 ことし11月のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指す野党・共和党のトランプ前大統領は10日、南部サウスカロライナ州で開いた選挙集会で、バイデン政権が国内問題よりも外国への支援に多額の資金を投入していると、非難しました。 またトランプ氏は在任中、NATOの加盟国の多くがアメリカに防衛を依存していると不満を示していましたが、演説の中で、当時NATOの加盟国の首脳から「十分な軍事費を負担していない加盟国がロシアからの攻撃を受けたとしてもアメリカは防衛しないのか」という趣旨の質問をされ、その際「防衛しない。むしろロシアに対して望むようにするよう促すと答えた」と述べました。 発言を受けてホ
トランプ氏の米大統領選投票用紙からの除外、連邦最高裁は受け入れない構え
トランプ氏の出馬資格に異議を唱える訴えに対し、連邦最高裁は懐疑的な姿勢を示した/Shannon Stapleton/AP （ＣＮＮ） 今年１１月の米大統領選に出馬しているトランプ前大統領を投票用紙から除外するとしたコロラド州最高裁の判断について、連邦最高裁は８日、これを受け入れずにトランプ氏の出馬資格を支持する構えを示した。 ２時間以上にわたる口頭弁論の間、ジョン・ロバーツ判事をはじめとする保守派の判事らは、トランプ氏の出馬資格に異議を唱える人々を代表する弁護士に相次ぎ質問を浴びせた。質問を通じ、トランプ氏の側につく方途を探っていたとみられる。 しかしリベラル派の判事からも、トランプ氏に反対する弁護士らに対して厳しい質問が飛んだ。 トランプ氏を大統領選の投票用紙から除外するよう求める訴えは、合衆国憲法修正１４条の「反乱者の禁止」を根拠とする。保守派の判事らはこの規定について、大統領経験者に
立候補できる？トランプ氏めぐる裁判の行方は？ | NHK
ことし11月に行われるアメリカ大統領選挙。共和党の候補者選びで勝利を重ねるトランプ前大統領ですが、刑事、民事ともに裁判が進行中です。 その中でも注目されているのが、そもそも「立候補する資格があるのか」という点を問われている裁判。 いったいどのような裁判なのか。日本大学法学部の高畑英一郎教授の分析も交えて詳しく解説します。 （国際部 海老塚恵 / ワシントン支局 久枝和歌子 / アメリカ総局 佐藤真莉子） 裁判の経緯は 2023年9月、西部コロラド州で共和党員を含む6人の有権者が、「トランプ氏は連邦議会への乱入事件に関与した」などとして州の予備選挙への立候補資格を認めないよう訴えました。 トランプ氏支持者らによるアメリカ連邦議会乱入事件（2021年） 訴えの根拠とされたのが、合衆国憲法修正第14条3項の規定です。「欠格条項」とも呼ばれるこの規定は、南北戦争に敗北した南部連合の関係者が公職に就
トランプはなぜこんなに強い？言動は問題だらけ、でも有権者は「違う部分」を見ていた…既に事実上の共和党候補に【混沌の超大国 ２０２４年アメリカ大統領選①】 ｜ 47NEWS
やっぱりドナルド・トランプ前大統領（７７）は強かった。いよいよ開幕したアメリカ大統領選で、返り咲きを目指すトランプ氏が共和党指名候補争いの序盤２戦で連勝し、破竹の勢いを見せつけている。既に「事実上の共和党候補」だとの見方を疑う声はほとんどない。法や民主主義を軽視する言動で問題視されながらも、なぜ熱狂的な人気を集めるのだろうか。ポイントは、トランプ氏の「行儀の悪さ」だ。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里、武井徹） ※この記事は記者が音声「共同通信Podcast」でも解説しています ▽マラソンレース、心身ともにタフさ必要 大統領選は、二大政党の民主党と共和党が候補者を絞り込む「指名争い」と、各党の指名候補が対決する「本選」の２段階で進む。トランプ氏は２０２２年１１月に出馬を表明しており、選挙戦は長期にわたるマラソンレースだ。この間、一挙一動が耳目を集め続けるため、人並み外れた体力や精神力が必要
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拡散した「トランプ逮捕」の画像が“偽物”であることは、どうすれば見分けられるのか？
トランプ大統領再選で「インフレ加速」「日本経済大混乱」のリスク増大…問題を軽視する政府と経済界（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース