草津町長「通り魔にあったようなもの」 虚偽の性被害告白に今も憤り - 弁護士ドットコムニュース
草津温泉で有名な群馬県草津町で起きた虚偽の性被害告発事件。「加害者」扱いから一転して「被害者」となった黒岩信忠町長（77）が3時間にわたるインタビューに応じた。 語られたのは、事実があやふやな状況で人を断罪する社会の恐ろしさだった。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●新井氏の無断録音がえん罪晴らす証拠に ーー逆に新井氏の録音がなかったらどうなっていましたか？ 当時、新井氏から録音を取られていることは知りませんでした。民事訴訟の裁判で新井氏が虚偽だと認めざるを得なかったのは、逆にその盗聴テープが動かぬ証拠になったからです。もしテープがなければ冤罪が晴れませんでした。名誉毀損罪も虚偽告訴罪もうやむやになったでしょうね。だけど、今回は決定的な証拠がある。だから逃げられなかった。これほど男と女の性被害の問題がはっきりする事例は珍しいと思います。 性交渉に対する同意があったかなかったかが問題に
Nature ハイライト：フェイクニュース？：オンラインの誤情報がもたらす脅威を探る | Nature | Nature Portfolio
Cover Story：フェイクニュース？：オンラインの誤情報がもたらす脅威を探る 2024年6月6日 Nature 630, 8015 オンラインの誤情報は、社会の基盤を脅かし、意見の対立を招き、選挙の安定性さえも損なわせるものとして取り上げられることが多い。今週号では、誤情報の弊害を調べ、その真のリスクを評価しようとする論文と記事がいくつか掲載されている。D Lazerたちの論文では、2021年1月に米国連邦議会議事堂で発生した暴力的事件を受けて、ツイッターが誤情報の発信者7万人をプラットフォームから排除したことの影響が検証されている。W Ahmadたちは別の論文で、広告収入と誤情報の関係について調査している。U EckerたちによるCommentでは、誤情報が民主主義や選挙にもたらすリスクが論じられており、それに続くK GarimellaとS ChauchardによるCommentで
能登半島地震、途上国からＳＮＳに大量偽情報…Ｘ利用が１日４０００万人の日本向け「インプ狙い」
【読売新聞】能登半島地震を巡り、ＳＮＳ上に投稿された偽情報の多くは、海外の１０か国以上から発信されていた。偽情報でインプレッション（閲覧数）を稼ぎ、広告収益を得るためだ。第６部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できな
SNSのボットは世論に影響を与え市場を操作することもできるという研究結果
SNSには色んな背景を持つ人々による多種多様な意見が投稿されていて、時には間違った情報が投じられることもあります。ただ、意図せず間違えたならばともかく、悪意を持った人物により意図的に誤った情報が広められるということがしばしば発生することも。こうした情報がどのように広まるかを調査した研究により、自動生成された文章を投稿する「ボット」と呼ばれるアカウントがたやすく情報を操作できてしまうことがわかりました。 Social Bots and the Spread of Disinformation in Social Media: The Challenges of Artificial Intelligence - Hajli - 2022 - British Journal of Management - Wiley Online Library https://onlinelibrary.w
LINEヤフー 能登半島地震の偽情報など含む投稿 1800件以上削除 | NHK
偽情報のまん延など情報流通の課題を話し合う総務省の検討会が開かれ、LINEヤフーは、運営するヤフーやLINEのサービスに関連して、能登半島地震を人工地震だとする偽情報などを含んだ投稿1800件以上を削除したことを明らかにしました。 この検討会ではこれまで能登半島地震の後にネットに偽情報の投稿が相次いだ問題などを取り上げていて、22日オンラインで開かれた検討会にはネットの情報発信に関わるプラットフォーム事業者として、「LINEヤフー」が委員からのヒアリングに応じました。 この中で、LINEヤフーは、運営するヤフーとLINEのサービスに関連して、能登半島地震に関わる偽情報などを含んだ投稿合わせて1800件以上を削除したことを明らかにしました。 大半が「人工地震」に関するもので、このうち ▽利用者どうしで質問や回答ができる「Yahoo！知恵袋」では、利用規約に反すると判断した914件 ▽「LIN
「Ｘ」悪化する偽情報汚染 広告対価が拡散動機、億単位の表示回数も：朝日新聞デジタル
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米証券取引委のXアカウント ハッキングされ偽投稿で市場混乱 | NHK
アメリカの証券取引委員会は旧ツイッター、Xの公式アカウントがハッキングされて、暗号資産のビットコインに関する偽の投稿が行われたと発表し、金融市場では一時、偽の情報によってビットコインの価格が乱高下する事態となりました。 アメリカの証券取引委員会は9日、旧ツイッターのXで公式アカウントがハッキングされ、偽の投稿が行われたと発表しました。 偽の投稿はすでに削除されていますが、ビットコインの上場投資信託を承認したという内容で、証券取引委員会は「現物のビットコインの上場や取り引きを承認していない」と否定しました。 現物のビットコインの上場投資信託をめぐっては、投資家の間で、証券取引委員会から上場が承認されることに期待が出ていました。 偽の投稿をめぐって、金融市場ではビットコインの価格が一時、乱高下し、ハッキングによって証券取引委員会から偽の情報が発信されて、市場が混乱するという異例の事態となりまし
地震後 SNSに偽「救助要請」多数 収益目的 “インプ稼ぎ”か | NHK
石川県の能登地方で震度7の揺れを観測した地震のあと、旧ツイッターのXでは救助を求める投稿が多く出ていて中には偽の投稿もあります。 収益を得る目的で投稿しているケースもあるとして、専門家が注意を呼びかけています。 NHKが調べたところ、珠洲市の同じ住所を挙げその場所とは直接関係ない動画や画像を貼り付けたうえで、救助を求める偽の投稿が30件以上あり、合わせて200万回以上閲覧されていました。 投稿したアカウントの多くは海外のものとみられ、1つのアカウントで ▽東日本大震災の動画を今回の地震による津波だとする偽情報や ▽羽田空港での事故に関する動画など 注目されそうな動画や投稿文を集めて、投稿しているケースもありました。 Xでは課金しているユーザーが一定の閲覧数＝「インプレッション」を獲得した場合に収益が得られる仕組みがあり、一部のユーザーは注目を集めるために投稿しているとみられます。 Xは規約
この災害時にAPI制限やリプライゾンビが複数観測されていて本当になんとかして欲しい→国産SNSを作るか日本がTwitterを買収するかの時が来たのでは
今井翔太 / Shota Imai@えるエル @ImAI_Eruel 東京大学 技術経営戦略学専攻 松尾研究室 @Matsuo_Lab / 博士（工学，東京大学）/ AIを研究 強化学習，マルチエージェント，生成AI，LLM，ゲームAI @UTokyo_News_en / 著書：『生成AIで世界はこう変わる』『G検定公式テキスト』『AI白書』 / 翻訳書：『強化学習』/ 石川県金沢出身 slideshare.net/ShotaImai3 今井翔太 / Shota Imai@えるエル @ImAI_Eruel 思いっきり金沢で現地被災したのでTwitterから情報収集しているのですが、イーロンがやってきたAPI制限やリプライゾンビが最悪の形で現れているのを複数観測しているのでこれは本当になんとかしてほしい。 災害大国として真面目な災害対策をしている中で、海外の富豪の気まぐれでこうなるのはどうか
報道番組を装った総理大臣の偽動画拡散についてまとめてみた - piyolog
2023年11月4日、日本テレビは同社のニュース報道番組の画面を模したフェイク動画が出回っているとして報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 無料ツール使い1時間で偽動画作成 問題の動画は、岸田首相が画面（視聴者）に対して卑猥な言葉など語り掛ける様子を映したように作成された偽動画。今年夏ごろにニコニコ動画に投稿されていた3分43秒（既に同サイト上では非公開）のうち、30秒分の抜粋版が11月2日頃にXを通じて拡散され、3日時点で232万回以上閲覧された。*1 *2 偽動画中の画面右上部には「日テレNEWS24 LIVE」というロゴ、テロップには「BREAKING NEWS」が表示されており、日テレのニュース番組が速報で報じているかのように見た人に思わせる作りをしていた。 偽動画の作成者に対し、複数のメディアが取材を行っている。作成者によれば、偽動画はインターネット上で入手可能な首相記
Twitter、新型コロナのデマ情報規制を撤廃
同社はこの規制ポリシーの下、2022年9月までに1170万件のアカウントを停止し、4110件のアカウントを凍結し、7万2062件のコンテンツを削除したとしている。 規制撤廃により、これらのアカウントの停止や凍結が解除されるかどうかは不明だが、イーロン・マスクCEOは25日、凍結アカウントに恩赦を与えると発表しており、これらのアカウントも解除対象になる可能性がある。 少なくとも本稿執筆現在、以前はラベルがついていたような「コロナワクチンを1度でも打ったら2年以内、持って3年以内に苦しんで死ぬ」というツイートにラベルはついていない。 マスク氏は2020年3月には「コロナウイルスのパニックはばかみたいだ」とツイートしたり、「子供には本質的に（新型コロナウイルスに対する）免疫がある」とツイートしたりしている。2021年4月には新型コロナウイルスのワクチンを支持するとツイートした。 本稿執筆現在、マ
あなたは大丈夫？ 選挙で気をつけたいネットリテラシー - Yahoo!ニュース
選挙期間中はさまざまな情報が飛び交います。なかには真偽不明なものもあるかもしれません。偽情報、誤情報などのデマに惑わされないために、以下のような点に注意しましょう。 デマに惑わされないためには、まず情報源を確認しましょう。匿名や偽名アカウントのSNS、素性のよくわからない運営元のウェブ記事やブログの中身をうのみにするのは危険です。 またSNSやウェブ記事では引用や情報の切り抜きが盛んに行われます。目にした情報のどの部分がいつ発信されたのか、後から付け足された意見ではないか、どこまでが事実なのかを考えながら情報を見ましょう。 判断するための方法のひとつとして、公式情報や複数のメディアを見比べることが大切です。SNSやウェブサイトで複数の記事を見ることはもちろん、テレビや新聞、雑誌などインターネットに限らない幅広い媒体で確認することも必要です。 ・特徴1 あなたの「見たいもの」ばかりが掲載され
イーロン・マスクがTwitter買収→「Twitter有料化」がなぜかTwitterトレンド1位に 今のところ新しい有料プランの発表はなし
Twitterがイーロン・マスク氏による買収を受け入れたと4月26日（日本時間）に発表。それを受けてか、Twitterでなぜか「ツイッター有料化」がトレンド1位に急浮上しています。同社は今のところ新しい有料プランなどは発表していません。 トレンド1位に 拡散中のツイートを見ていくと、2021年11月に米国などでスタートした有料プラン「Twitter Blue」に言及したツイートから派生したものが多いようです。 Twitter Blueとは月額3ドル（約380円）でブックマークしたツイートを整理する「Bookmark Folders（ブックマークフォルダ）」や、ツイート公開前にプレビューを確認して修正できる「Undo Tweet（ツイートの取り消し）」機能などを提供するサービス。加入は必須ではなく、希望者のみ利用できるもので、現時点で日本向けには未対応です。 「Twitter有料化デマ」は1
「反ワクチン」言説、ニコニコ動画で拡散 対策遅れ「規制回避地」として人気に（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
日本最大級をうたう動画配信サイト「ニコニコ動画」（ニコ動）で、新型コロナウイルスやワクチンをめぐる不確かな言説が広まっている。 ＜【写真】ニコ動で「ワクチン」と検索すると…＞ 「ユーチューブ」で削除された動画を転載する"ロンダリング（洗浄）"も散見され、利用者からは対策を求める声が上がっている。 ■ファイザーがワクチン接種に警鐘？ 「コロナは茶番」「コロナの真実」「ただの風邪」「ワクチン危険」「副作用」「打つな」「死亡」「やばい」――。 ニコ動の検索欄に2021年9月30日、「コロナ」「ワクチン」と入力すると、コロナ軽視やワクチン忌避につながるような候補が上位に表示された。 9月の動画ランキング（「社会・政治・時事」のカテゴリー）は、10本中4本がコロナ関連で占め、いずれも扇情的な主張が目立つ。 「ファイザーからの警告！ コロナワクチン最大のデメリット」と題した動画では、英語で記されたファ
ワクチンデマ、信じるのはどのような人たちか データで見るその心理（原田隆之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ワクチン接種意図の変化 現在、わが国ではコロナのワクチン接種が急速に進んでいる。2回目の接種を終えた人は、国民の過半数に及び、米国の接種率も追い抜いた。 前々回の記事で、ワクチン接種に関する調査データを紹介したが（「ワクチンを接種した／したい」が85.5％ 若者の接種希望も大幅増）、そこではワクチンを接種したいと回答した人は、全体の85.5％に及んでいることがわかった。20代、30代の若い世代でも、約80％であった。 ワクチンを接種したいという人の割合は、4月時点での調査結果から大幅に増加していたが、その大きな理由は、「変異株など今の感染状況を見て打ったほうがよいと思ったから」「周りの人が打っているから」というものであった（ワクチン接種に対する心理は、4月からの5か月間でどう変化したか そしてその理由は？）。 こうした理由を見ると、ワクチン接種希望者が増えているとは言っても、安心ばかりはし
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なぜ中国は偽情報キャンペーンが下手なのか
Xが(やっと)不正投稿対策 「フェイク」へどう対処するのか【西田宗千佳のイマトミライ】
「店内に大量のナメクジ」とウソ投稿、元従業員を起訴…「勇気ある告発」と炎上して店は休業に
EU、イスラエル・ハマス巡る偽情報拡散でX調査 対応不十分なら罰金 - 日本経済新聞
ユーチューブ、新型コロナ含む全ての反ワクチンコンテンツを禁止
