ダイモン氏、プライベート融資ブームに警告－「地獄を見る」可能性も
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、活況を呈しているプライベートクレジット（非公開融資）にいずれ問題が生じるだろうと予想。とりわけリテール顧客も投資できるようになっていることもあり、「地獄を見ることになりかねない」と警告した。 ダイモン氏は29日、金融業界の会合で「流動性が比較的低いこうした金融商品の一部をリテール顧客にも提供したいかと問われれば、多分イエスだが、まったくリスクがないかのように振る舞うのはノーだと答えるだろう」と話した。 １兆7000億ドル（約268兆円）に上るプライベートクレジット業界で、ＪＰモルガンを含む銀行はシェアを伸ばそうと、アポロ・グローバル・マネジメントなどの業界大手に闘いを挑んでいる。一方で銀行勢は、独自の道を切り開こうともしている。ＪＰモルガンはダイレクトレンディング用に自社バランスシートから100億ドル余りを確保したほか
レッドロブスター破綻の陰にエビ食べ放題－株主の納入業者が影響力か
米シーフードレストランチェーンのレッドロブスターを運営するレッドロブスター・マネジメントの経営破綻を巡り、その背景にサプライヤーで株主のタイ・ユニオン・グループによるエビの仕入れ強要があったとの疑惑が、破産裁判所に提出された陳述書で表面化した。 レッドロブスターの前経営陣はエビの食べ放題メニューを拡充し、タイ・ユニオンから大量の供給を受けるように仕向けていた可能性がある。 これに対してタイ・ユニオンは、レッドロブスターのジョナサン・ティバス最高経営責任者（ＣＥＯ）の宣誓陳述書の内容に異議を唱えた。陳述書には、タイ・ユニオンがレッドロブスターの「エビの仕入れに過大な影響力を行使した 」という主張が含まれていた。 21日にフロリダ州オーランドで開かれた破産裁判所の審問で公表された文書によると、タイ・ユニオンは自社とレッドロブスターとの関係に関するすべての主張に異議を唱えている。 2023年５月
ホワイトハウス、トランプ氏の「統一帝国」投稿非難－「強い不快感」
トランプ前米大統領のソーシャルメディアに、今年の大統領選での自身の勝利を想定した動画が投稿された。この動画では、トランプ氏が勝利した場合に流れる可能性のあるニュースの見出しの一つとして「統一帝国（unified reich)」という表現が用いられており、ホワイトハウスは「危険かつ侮辱的だ」として激しく非難した。 ホワイトハウスのベイツ報道官は21日の声明で、「アドルフ・ヒトラー率いるドイツのナチス政権に関連したコンテンツを広めることは、それが誰であれ、忌まわしく、強い不快感を引き起こす恥ずべき行為だ」と言明した。 トランプ氏は20日、トゥルース・ソーシャルに動画を投稿。その後、広く批判の声が上がり21日に投稿は削除されたが、それまで24時間近く閲覧可能な状態だった。
日本の富裕層の金融資産、2030年までに約200兆円増へ－モルガンＳ
日本の富裕層の金融資産は、2030年までに約200兆円増加する見通しだ。米モルガン・スタンレーが16日付のリポートで試算を示した。 リポートによると、日本の「超富裕層」と「上位富裕層」の純金融資産は現在の約690兆円から30年までに906兆円に達する見込み。 試算を前提にすると、日本の金融機関は約５兆9000億円相当の収益機会を得ることになるという。株式市場の上昇と日銀のマイナス金利政策の解除によって日本の資産に対する関心が高まりつつある中、日本の銀行や証券会社は将来の成長の重要な柱としてウェルス・マネジメントに注目している。 とりわけ日本の若年の富裕層は、市場の拡大を担う潜在投資家として注目を集める。リポートでは「このグループが資産を増やし、ポートフォリオのニーズがより洗練されるにつれ、ミューチュアル・ファンドへの資金流入が長期的に大きくなる可能性があるだろう」と指摘している。 原題：J
米国とサウジ、歴史的な協定へ合意に近づく－中東情勢を一変も
米国とサウジアラビアは、サウジに安全保障を提供するとともに、イスラエルとの外交関係の確立に道を開く歴史的な協定で合意に近づいている。内情を知る複数の関係者が明らかにした。 合意への障害は多いが、今回の取り決めは昨年10月７日にイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃し、パレスチナ自治区ガザで紛争が勃発（ぼっぱつ）したことで、とん挫していた枠組み案の最新版に相当する。情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者によると、ここ数週間に交渉が加速しており、当局者の間では、米国とサウジが数週間以内にも合意に達するとの楽観的な見方が出ている。 サウジが米国との防衛協力強化に向けた協議を再開－関係者 合意が実現すれば、中東情勢を一変させ得る。イスラエルとサウジの安全保障を増強するだけでなく、中東における米国の立場を強め、イランや中国の影響力が弱まるかもしれない。 協定により、サウジはこれまでアクセスできな
激戦州でバイデン氏支持が後退、トランプ氏にリードは１州のみ－調査
最近の調査で見られていた激戦州におけるバイデン大統領の支持率上昇は、ほぼ消失したことが明らかになった。米経済見通しへの深刻な悲観が支持率に響いた。 ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが行った最新の月次世論調査によると、11月の大統領選の勝敗を決めるとみられる激戦７州のうちバイデン氏が対抗のトランプ前大統領を上回ったのはミシガン州のみで、リードは２ポイントだった。 ペンシルベニア、ウィスコンシンでバイデン氏は小差で後れを取り、ジョージア、アリゾナ、ネバダ、ノースカロライナでは大差を付けられた。 ３月の調査では一般教書演説が有権者に響いた様子で、昨年10月に開始した月次調査のうちバイデン氏の支持率は最高を記録した。だが、今回の調査はほぼ以前の状態に支持率が戻ったことを示した。 If the November 2024 election for US president were
アップルがMacシリーズ刷新へ、新型「Ｍ４」チップ搭載－関係者
米アップルは低迷するコンピューター販売のてこ入れを目指し、「Mac」シリーズの刷新を準備している。人工知能（ＡＩ）に焦点を当てて設計された新たな独自プロセッサーを搭載する予定だという。 同社は５カ月前に「Ｍ３」チップを搭載した初のMacをリリースしたばかりだが、事情に詳しい複数の関係者によると、すでに次世代「Ｍ４」プロセッサーの生産に近づいている。アップルはMacシリーズの全モデルを「Ｍ４」でアップデートしようとしているという。未発表情報であることを理由に関係者は匿名で明らかにした。 新型Macは同社にとって重要な位置づけとなる。Macの売上高は2022年にピークを迎え、2023年９月通期では27％減少。ホリデー商戦を含む23年10－12月（第１四半期）は横ばいだった。 アップルはまた、マイクロソフトやアルファベット傘下グーグルなどに比べて出遅れているＡＩ分野でも巻き返しを図っている。新型
中国は2027年までに台湾侵攻の準備整える方針を維持－米司令官
米インド太平洋軍のアキリーノ司令官は20日の議会証言で、中国は第二次世界大戦以来の規模で軍備と核兵器を増強しており、全ての兆候は2027年までに台湾侵攻の準備を整えるという野望を中国が持ち続けていることを示していると指摘した。 同司令官は中国の国防予算について、経済の課題にもかかわらずこの数年で16％増加し、2230億ドル（約33兆7400億円）余りに達したと述べた。事前に公表された下院軍事委員会での証言テキストで明らかになった。 アキリーノ氏は司令官就任後の３年間で人民解放軍（ＰＬＡ）は戦闘機を400機強、大型軍艦を20隻強増やしたほか、弾道・巡航ミサイル備蓄も2020年から倍増させたと説明。 「すべての兆候は、27年までに台湾侵攻の準備を整えるという習近平国家主席の指示にＰＬＡが応じていることを示している」とした上で、「ＰＬＡの行動は、命令を受ければ習主席の望むスケジュールでの武力によ
米国むしばむフェンタニル禍、大統領選重要争点に－激戦州で高い関心
2024年の米大統領選を理解するには、医療用麻薬「フェンタニル」を巡る問題を理解することが不可欠だ。 合成オピオイドの一種、フェンタニルの過剰摂取による死亡は何年も前から社会問題となっており、米国民の心に傷を残している。かつては病院の外で使われることはほとんどなかったフェンタニルだが、犯罪組織によって今や簡単に手に入るストリートドラッグとなった。中国で製造される安価な化学薬品を原料とし、米国内にはメキシコ経由で持ち込まれることが多い。他の違法薬物に混合されることが多く、それを知らずに使った場合には命を落とす危険もある。 世論調査では、フェンタニル禍に終止符を打つことが優先課題だと示されている。 ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが登録有権者約5000人を対象に最近実施した調査では、11月選挙での争点としてフェンタニル誤用問題が「非常に重要」もしくは「ある程度重要」と答えた人の
米国へのテロ脅威、「まったく異なるレベル」に達した－ＦＢＩ長官
米国に対するテロの脅威は昨年10月７日にイスラム組織ハマスがイスラエルを急襲する前からすでに高まっていたが、今では「まったく異なるレベル」に達したとレイ米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官が述べた。 レイ長官は12日、下院情報委員会で米国が直面する脅威について年次の説明を行い、さまざな外国のテロ組織が「長らくなかったやり方での米国攻撃」を呼び掛けていると証言。中東での呼び掛けに応じた単独犯による暴力的な攻撃リスクも、ＦＢＩは懸念していると述べた。この説明には他の米情報当局者も同席した。 「今はパニックに陥る時ではなく、リスクを考慮して警戒を強める時だ」と長官は述べた。 バイデン米大統領、イスラエルのラファ侵攻は「レッドライン」に 米情報機関が合同でまとめたリポートは、ハマスによるイスラエルへの武力抵抗は何年も続く可能性が高いと分析。「ガザ地区の紛争は世代を超えてテロリズムに影響を与える可能性が高い」
ロシア反体制派ナワリヌイ氏､獄中で死亡－米欧はプーチン氏非難
ナワリヌイ氏は2011年２月のラジオインタビューで、プーチン氏の与党「統一ロシア」を「詐欺師と泥棒」の集まりだと断じ、市民の注目を集めた。同年末には議会選の大規模な不正疑惑を発端にした街頭デモで先頭に立ち、プーチン体制に反対する代表的な人物として台頭した。 さらに、動画共有サイトのユーチューブで政権幹部のぜいたくな暮らしぶりを暴露し続けた。とりわけ2017年に当時のメドベージェフ首相が所有しているとされる高級不動産を映し出した動画は再生回数が2500万回を超え、大騒動を巻き起こした。 一方、20年８月には神経剤による攻撃を受け、生命が危ぶまれる事態に陥った。この攻撃について、ナワリヌイ氏と西側政府はプーチン氏の秘密部隊による仕業だと非難した。ドイツで治療を受けていた同氏は翌年１月、収監されると知りつつロシアに帰国、帰国直後に拘束されていた。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は、同氏の死亡につ
話題のゲーム「パルワールド」早くも1200万本突破－記録的販売ペース
新作ゲーム「パルワールド」の販売本数が1200万本を突破したと、同作を開発したポケットペアが１日に発表した。発売から約２週間での達成となり、ゲーム史上最も速いペースで売れたタイトルの１つとなった。 「銃を持ったポケモン」と一部のファンに呼ばれている同作では、プレーヤーは協力しながら「パル」と呼ばれるモンスターを捕獲。パルを戦わせたり、基地を作らせたりしながら広大な世界を探索する。パソコン（ＰＣ）ゲーム配信プラットフォームの「Ｓｔｅａｍ（スチーム）」と米マイクロソフトの家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ」向けに先月19日に発売された。 発表によるとスチームでの販売本数が1200万本。Ｘｂｏｘでは定額制サービス「Ｘｂｏｘゲームパス」などを通し700万人がプレーをした。パルワールドの初動売り上げは、発売から３日で1000万本を売り上げた「ゼルダの伝説」最新作には及ばないものの、18日で1200万本を達成し
日本初の月面着陸が成功したもよう、ＪＡＸＡの無人探査機
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の無人探査機が20日、日本として初めて月面に着陸した。ただ、探査機の発電に問題が発生し、活動は短時間に限定される可能性がある。 ＪＡＸＡによると、小型月着陸実証機（ＳＬＩＭ）は日本時間20日午前０時ごろに着陸降下を開始し、同20分ごろ月に着陸した。着陸後の探査機との交信は確立できているが、搭載した太陽電池が発電しておらず、数時間で電力が尽きる可能性があるという。 月面への無人探査機の着陸成功は、旧ソ連、米国、中国、インドに続く５カ国目。岸田文雄首相は同日、「月面着陸に至ったことは大変喜ばしいニュース」だとソーシャルメディアのＸ（旧：ツイッター）に投稿し、「さらなる挑戦を引き続き後押ししていく」との考えを示した。
フーシ派が紅海でミサイルとドローン攻撃、最大規模－米英部隊が撃墜
HMS Diamond deploying Sea Viper missiles and guns. Photographer: Owen Cooban イエメンの親イラン武装組織フーシ派は紅海で商船航路を標的にこれまでで最大規模のミサイルとドローンによる攻撃を行った。これに対し、同地域をパトロールしている米英の軍艦５隻が対応した。 現地時間９日遅く、ドローン18機、対艦巡航ミサイル２発、対艦弾道ミサイル１発が米英部隊によって撃墜されたと、米中央軍がＸ（旧ツイッター）に声明を投稿した。 前日には中東歴訪中のブリンケン米国務長官が、フーシ派が船舶への攻撃を続ければ、それに伴う「結果」が生じると述べていた。2023年後半にフーシ派が攻撃を激化して以来、米国と同盟国は警告を続けているが、フーシ派はイスラエルがパレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦闘を終結するまで引き下がることはないと主
習氏の理想都市は空っぽ、権力の限界露呈－北京に近い「雄安新区」
中国の改革・開放政策を主導した鄧小平氏が1979年、中国南部の地図上に円を描き資本主義を実験する経済特区を広東省深圳に設けると決めたという逸話がある。 それから40年近くたち、中国共産党の習近平総書記（国家主席）は時代を象徴する都市建設の野心を、首都北京に近い「雄安新区」で体現すると発表。北京の人口密集を解消するハイテク都市になるという雄安は、「人類発展の歴史におけるモデル都市」とうたわれた。 Xi Jinping's City of the Future Xiongan combines three counties to absorb nearby Beijing’s non-capital functions
ユナイテッド、複数の７３７ＭＡＸ機にボルトの緩み発見－点検中に
米ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスは、複数のボーイング７３７ＭＡＸの機体にボルトの緩みを発見した。同社はアラスカ航空機の事故を受け、点検を実施していた。 ユナイテッドは８日に電子メールで送付した発表資料で、「６日に予備検査を開始して以来、ボルトの締め直しが必要なケースなど、ドアプラグの取り付けに関連していると思われる複数の問題が見つかった。安全な運航再開に向け、当社の技術オペレーションチームが対処していく」と説明した。 事情に詳しい関係者１人が匿名で語ったところでは、問題が見つかったのは全て最近製造された７３７ＭＡＸ－９型機で、先の事故に見舞われたのと同じモデルだという。 ボーイングは８日、米連邦航空局（ＦＡＡ）による運航再開の承認に向けた最初のステップとして、点検の実施方法に関する指針を航空各社に示していた。
華為の最新ノート型ＰＣ、中国ではなく台湾製５ナノ半導体使用が判明
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の最新ノート型パソコン（ＰＣ）は、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）製チップで動作していることが分解の結果、明らかになった。中国の技術的躍進に関する観測がまた一つ打ち消された。 ブルームバーグ・ニュースの委託を受けた調査会社テックインサイツによる分解では、ノート型ＰＣ「Qingyun L540」には、2020年にＴＳＭＣが製造した回路線幅５ナノメートル（ｎｍ）のチップが搭載されていたことが分かった。この結果はファーウェイの国内半導体製造パートナーである中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が製造技術で大きな飛躍を遂げたのではないかという見方に反するものだ。 ファーウェイは昨年８月、ＳＭＩＣ製の７ｎｍのプロセッサーを搭載したスマートフォンを発表して米中間に波紋を広げた。 カナダに拠点を置くテックインサイツがブルームバーグ・ニュースの委託で行った分解の結果、「M
中国、オンラインゲームの過度な支出抑制へ－対策強化
中国の国家新聞出版署は22日、オンラインゲームを巡る新たな規制案を発表した。市場にとっては予想外の展開で、中国当局が国内インターネットセクターを再び標的にしている可能性があるとの懸念が再燃した。同日の香港株式市場では、テンセント・ホールディングス（騰訊）やネットイース（網易）、ビリビリの株価がいずれも急落。３銘柄は一時、計800億ドル（約11兆4000億円）相当の時価総額を失った。 国家新聞出版署は規制案で、ゲームの支出や利用時間の拡大を促す慣行にメスを入れる方針を示した。利用者が一つのゲーム内で使える金額に上限を設けるほか、頻繁なログインへのリワード提供制限や国家安全に反するコンテンツ禁止なども含まれた。 クリスマス前最後の取引日に発表された今回の広範な制限措置は、ゲーム業界関係者や投資家を驚かせた。2021年のテクノロジーセクターへの締め付けを多くに想起させた。 ２年前と同様、今回の規
ハーバード大の分裂深まる、卒業生と教員が対立－反ユダヤ主義対応で
米ハーバード大学が分裂している。 700人余りの教員が、「クローディン・ゲイ学長の辞任要求を含め、学問の自由に対するハーバードのコミットメントと相いれない」政治的圧力に抵抗するよう指導部に求める嘆願書に署名した。 一方、ビル・アックマン氏ら資産家の寄付者を含む1000人余りの学生と卒業生は、学内での反ユダヤ主義の高まりとゲイ氏の対応を受け、学長の交代を要求している。 この間に挟まれる形になっているのが、学生や他の教職員の一部で、同大学を分裂させている出来事にがくぜんとしている。 ゲイ氏が５日の議会の公聴会で証言して以来、ホワイトハウスの反発を招いたほか、ペンシルバニア大学のリズ・マギル学長は既に辞任に追い込まれている。 この問題の中心にいるのが、ハーバード・コーポレーションの12人のメンバーだ。学界や実業界、慈善事業界から集められた同理事会は、ゲイ学長のほか、元商務長官のペニー・プリツカー
アップルにも影響必至、グーグル敗訴でアプリストア市場揺らぐ可能性
スマートフォンのアプリストア運営を巡りグーグルがゲーム大手のエピック・ゲームズに敗訴したことで、年2000億ドル（約29兆円）近くを生み出すアプリストア市場のグーグルとアップルの２社による複占が揺らぐ可能性がある。 米カリフォルニア州の連邦地裁で11日、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマホ向けアプリの販売・決済を同社のアプリストア「グーグルプレイ」が独占しているのは反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとの判断が示された。 陪審は全員一致で、人気ゲームソフト「フォートナイト」を手がけるエピック側の訴えを認める評決を下した。 グーグルが「フォートナイト」開発元に敗訴、独禁法訴訟で－連邦陪審
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