市民の我慢も限界 セーヌ川に排泄デモ？ 五輪直前の混乱ぶり露呈 パリの窓
「もう我慢も限界だ」 パリ在住の知人が最近、フランス政府が取り組むセーヌ川の水質浄化の問題について憤っていた。７月下旬に開幕するパリ五輪ではセーヌ川が競技の舞台となるため、仏政府やパリ市は１４億ユーロ（約２３７０億円）の予算を費やし、水質浄化策を実施。マクロン大統領はセーヌ川がきれいになったことを証明するため、泳ぐ約束までしていた。 だが、五輪開幕までもうじき１カ月前だというのに水質が十分に改善されていないという。前述の知人が怒るのは政府の無策ぶりだ。水質を保証できないために１９２３年から遊泳が禁止されてきたセーヌ川を短期間できれいにするのは困難だ。知人は「マクロンは大事な政府の大金を無駄にした」と非難する。 五輪の開催準備を巡っては、政府はパリのホームレスを他地域へ移動させている。セーヌ河岸の露天商に開催期間中の立ち退きも指示したが、猛反発を受けて撤回した。近隣住民は「首都美化の一環で貧
ニューカレドニアでなぜ暴動？人気のリゾート地で何が？ | NHK | WEB特集
“天国に一番近い島”と呼ばれ、日本人にも人気の南太平洋のリゾート地、フランス領ニューカレドニア。 今月中旬以降、暴動が広がり、マクロン大統領も現地入りする事態に。観光で訪れていた日本人なども退避する動きが進んでいます。 いったい何が起きているのか。 そもそもニューカレドニアってどんなところ？ わかりやすく解説します。 （ヨーロッパ総局記者 野原直路／シドニー支局長 松田伸子） 南太平洋に浮かぶ、フランス領ニューカレドニア。 オーストラリアの東に位置し、シドニーからは飛行機で3時間ほど。日本からも直行便が出ていて、9時間ほどで着きます。 大小のさまざまな島の面積はあわせると四国とほぼ同じ。人口は27万で、そのうち10万人近くはヌメアという中心都市で暮らしています。
外務省、ニューカレドニアへの「不要不急の渡航中止を」 - 日本経済新聞
外務省は20日、太平洋のフランス領ニューカレドニアで続く暴動による治安悪化を受け、全土に4段階で3番目に厳しい「レベル2」（不要不急の渡航中止）の危険情報を出した。滞在中
ニューカレドニア、暴動で非常事態宣言 改憲案のフランス議会採決に抗議
（ＣＮＮ） 南太平洋の仏領ニューカレドニアで激しい暴動が３日間にわたって続き、フランス政府は１５日に非常事態を宣言した。中心都市ヌーメアではデモ隊が軍や警察と衝突し、建物や車が放火されている。 １９８０年代以来最悪といわれる今回の暴動では、少なくとも４人が死亡した。ヌーメアは夜間外出禁止令が出され、主要空港は民間機の運航を停止。集会や武器の携帯、アルコール飲料の販売も禁止された。 ニューカレドニアではフランスからの独立を訴える先住民カナクと、独立に反対するフランス人住民との対立が激化しており、今回のデモは若者を中心に１３日から始まった。 １万７０００キロ離れたフランスの議会では、ニューカレドニア憲法を改正してフランス人住民の投票権を拡大する内容の改正案をめぐる採決が行われており、デモ隊はこれに激しく反発。憲法改正案は１４日、フランス議会の圧倒的多数で可決された。 「この２日間、ニューカレド
フランスで６年行方不明だった英少年、帰国後の心境語る 「現実と思えない」
ロンドン（ＣＮＮ） ６年前に行方不明となり、先ごろフランスで発見された英国の少年、アレックス・バティさんは、英国内にいる祖母の下へ帰ってきたことについて、「現実とは思えない」感覚にとらわれていると語った。 ２１日付の英紙サンとのインタビューで明らかにした。現在１７歳のバティさんは、「寝る時はいつも、目が覚めたらまたフランスにいるような気がしている。イングランドに帰ってきたと言われても、まだあまりピンとこない」と話した。 バティさんが語ったのは、スペインとフランスで過ごした６年間についてだ。６年前の２０１７年、母親と祖父に連れられて休暇に出かけたバティさんは、そのまま戻らなかった。 英国を離れて最初の数年間は「バカンス」のようなものだったと、バティさんは振り返る。「読書をし、絵を描き、海岸に出かけていた」という。 しかし１４歳になると、「自分で自分の面倒を見なくてはならなくなった」。食費と家
パリで反ユダヤ主義に抗議する大規模デモ 仏政界の極右と極左に大きな変化 - BBCニュース
フランスでは10月7日のハマスのイスラエル襲撃以降、反ユダヤ主義的な行動が増加している。こうした事態を受けて上下院の議長らは、フランスの「共和政」の価値を支持し、反ユダヤ主義を否定するよう求めるデモを呼びかけた。パリでは12日午後、このデモに数千人が参加した。
スペインのカトリック教会 20万人の未成年者が性的虐待被害か | NHK
スペインのカトリック教会で、過去に聖職者によって少なくとも20万人の未成年者が性的虐待を受けていた可能性があるという報告書がまとまり、波紋を広げています。 世界各地のカトリック教会で聖職者による未成年者への性的虐待が問題になる中で、スペインでも去年2月から国による調査が行われてきました。 調査委員会は27日、これまでに8000人以上を対象に調査を行った結果、国の成人人口のおよそ0.6％にあたる人が、子どものころ教会の聖職者から性的虐待を受けたと推計されるという報告書をまとめ、地元のメディアは被害者は20万人以上に相当すると伝えています。 スペインのカトリック教会はこれまで、調査への協力を拒むなど真相の究明に消極的で、27日に記者会見した委員会のメンバーは「教会は長年にわたり虐待の事実を否定したい、隠したいという願望があった」と厳しく批判し、被害者に賠償するための基金の設立を提言しました。
仏大統領、パレスチナ指導者と会談 ガザ住民の苦難「正当化できない」
（ＣＮＮ） フランスのマクロン大統領は２４日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区ラマラで、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、同自治区ガザ地区の住民が被っている苦難について「正当化できるものは何もない」との認識を示した。パレスチナ人への支持を表明した形だが、イスラム組織ハマスは「パレスチナ人の代表ではない」と強調した。 アッバス氏と並んで立ったマクロン氏は、「いかなる民間人の命も平等であり、国籍による違いはない。パレスチナ人の命はフランス人の命と同等の価値があり、フランス人の命はイスラエル人の命と等価である」と述べた。 その上で、テロの暴力を正当化できるものは何もないとし、７日に起きたイスラエルに対するハマスの奇襲攻撃を非難した。また「２国家解決」と和平が必要だとするフランスの立場を改めて確認した。 アッバス氏は「イスラエルの侵略」を止めるための停戦を要求。マクロン氏に対し、政治的解
フランス、パレスチナ支持のデモ禁止
【10月13日 AFP】イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）への攻撃を強める中、フランス政府は12日、公共の秩序を脅かすとして、パレスチナを支持するあらゆるデモを禁止すると発表した。 ジェラルド・ダルマナン（Gerald Darmanin）内相は各地域圏知事に宛てた通達で、パレスチナ支持のデモは「公の秩序を乱す可能性がある」と述べ、問題を起こした参加者のみならず主催者も逮捕すべきだと付け加えた。 だがAFPの記者によると、ダルマナン内相の禁止令に反抗して数百人がパリ中心部のレピュブリック広場（Place de la Republique）に集まり、親パレスチナや反イスラエルのスローガンを叫んだ。 ダルマナン氏は通達でまた、反ユダヤ主義に基づいて人を襲撃したり、テロリズムを擁護したりした外国人は「一律」滞在許可を剥
ジャンヌ・ダルク - Wikipedia
ジャンヌ・ダルク（フランス語: Jeanne d'Arc、古綴：Jehanne Darc[注 1]、IPA: [ʒan daʁk]、英: Joan of Arc、ユリウス暦1412年ごろ1月6日[注 2] - 1431年5月30日）は、15世紀のフランス王国の軍人。フランスの国民的ヒロインで、カトリック教会における聖人でもある。「オルレアンの乙女」（フランス語: la Pucelle d'Orléans[4]/英: The Maid of Orléans[5]）とも呼ばれる。 概要[編集] ジャンヌは現在のフランス東部ドンレミ(現在はドンレミ＝ラ＝ピュセルという街)に、農夫の娘として生まれた。神の啓示を受けたとしてフランス軍に従軍し、イングランドとの百年戦争で重要な戦いに参戦し勝利を収め、各都市をフランスへ取り戻し、のちのフランス王シャルル7世の戴冠を成功させた。 その後ジャンヌはブルゴー
)
シャルル6世 (フランス王) - Wikipedia
シャルル6世（Charles VI, 1368年12月3日 - 1422年10月21日）は、フランス・ヴァロワ朝の第4代国王（在位：1380年 - 1422年）。第3代国王シャルル5世と王妃ジャンヌ・ド・ブルボンの長男。親愛王（le Bienaimé）、狂気王（le Fol、あるいはle Fou）と呼ばれた。1385年にイザボー・ド・バヴィエールを王妃に迎えている。 生涯[編集] 即位[編集] シャルル6世の戴冠式 1368年12月3日、パリの王宮にあるサン・ポール館（英語版）でシャルル6世は生まれた。 父はヴァロワ家のシャルル5世、母はジャンヌ・ド・ブルボンだった。シャルル6世が生まれた時点で彼の兄は皆死亡していたため、シャルルはドーファンとしてフランス王位を継承する権利を持った。 父シャルル5世が1380年9月16日に崩御すると、シャルルは王位を継承し、11月4日にランス・ノートルダム
シャルル・ド・ゴール国際空港とパリ市内を結ぶ高速道路、強盗被害多発 - TRAICY（トライシー）
在フランス日本国大使館は、シャルル・ド・ゴール空港とパリ市内とを結ぶ高速道路上で強盗被害が多く発生しているとして、注意喚起している。 強盗の手口の多くは、市内と空港とを結ぶ高速道路上において、渋滞で停車した車に強盗犯が徒歩やバイクで接近し、鈍器や石のような物等で車の窓ガラスを割り、膝やシートの上に乗せていたバッグ等を強引に奪うものだという。 特に空港から市内に向かう高速道路上で多く発生しており、Stade de France（サン・ドニにある多目的競技場）を過ぎた場所にあるトンネル内部やトンネルを出てから数百メートルの区間が中心で、タクシー、自家用車、レンタカーを問わず、被害が生じているという。 フランスの滞在中の人や渡航を予定している人には、ハンドバッグなどの手荷物は、膝上やシートに置かないことや、手荷物を車内に持ち込む際には足で隠したり、布をかけるなどして、外部から見えないようにするか
アウステルリッツの戦い - Wikipedia
アウステルリッツの戦い（アウステルリッツのたたかい、仏: Bataille d'Austerlitz、独: Schlacht von Austerlitz、露: Битва под Аустерлицем）は、1805年12月2日（露暦11月20日、フランス革命暦フリメール11日）にオーストリア領（現チェコ領）モラヴィアのブルノ近郊の町アウステルリッツ（現在のスラフコフ・ウ・ブルナ）郊外で、ナポレオン・ボナパルト率いるフランス軍（大陸軍）が、ロシア・オーストリア連合軍を破った戦いである。 フランス皇帝ナポレオン1世、オーストリア皇帝フランツ1世（神聖ローマ皇帝フランツ2世）、ロシア皇帝アレクサンドル1世の3人の皇帝が参加したことから三帝会戦（さんていかいせん、仏: bataille des Trois Empereurs、独: Dreikaiserschlacht、露: битва трё
仏紙「日本、フランスを理解せず」 独紙「Ｇ７の力、まだある」
Ｇ７広島サミットで記念撮影に臨む（左から）ドイツのショルツ首相、バイデン米大統領、岸田首相、ウクライナのゼレンスキー大統領、フランスのマクロン大統領、カナダのトルドー首相、英国のスナク首相、ＥＵのミシェル大統領＝２１日午前、広島市（代表撮影） 【パリ＝三井美奈】フランス紙フィガロは、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）について「ロシアに制裁し、中国を叱責する」会議になったと位置づけた。中国に対する立場で、フランスと日米の間で大きな違いがあったとも伝えた。 同紙によると、首脳声明の中国をめぐる文言で、「マクロン大統領は抑えた表現にしようとした」。マクロン氏自身、「リスクを減らしても、経済は切り離さない」と主張した。これに対し、中国の脅威に直面する日本は「フランスの立場を理解しなかった。フランスを『Ｇ７の弱い環』とみなした」と記した。 仏紙リベラシオンは、ウクライナのゼレンスキー大統領の広島
G7首脳による平和記念資料館訪問（記帳内容）
5月19日、岸田文雄内閣総理大臣と共に平和記念資料館を訪問したG7首脳が記帳した内容は以下のとおりです。 岸田総理大臣（記帳内容）（PDF） 「歴史に残るG7サミットの機会に議長として各国首脳と共に「核兵器のない世界」をめざすためにここに集う」 マクロン仏大統領（記帳内容）（フランス語）（PDF） 「Avec émotion et compassion, il nous appartient de contribuer au devoir de mémoire des victimes d'Hiroshima et d’agir en faveur de la paix, seul combat qui mérite d’être mené.」 （注）仮訳：感情と共感の念をもって広島で犠牲となった方々を追悼する責務に貢献し、平和のために行動することだけが、私たちに課せられた使命です。 バイ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
マクロン仏大統領、なぜハト派からタカ派へ……ロシアのウクライナ侵攻に対して - BBCニュース
BEST CROISSANT IN PARIS
【解説】なぜ？アフリカで広がる“ロシア支持” 背後に何が | NHK
歴史上、もっとも悲しみを誘う生前最後の言葉は何でしょうか？に対する鈴木 舞 (Suzuki Mai)さんの回答 - Quora
「ロシアは中国の属国」が波紋 習近平氏はウクライナに特使 編集委員 中沢克二 - 日本経済新聞
