安倍派、資料２種類作成か 実際の収入と報告書記載分―議員らに聴取要請・東京地検：時事ドットコム
安倍派、資料２種類作成か 実際の収入と報告書記載分―議員らに聴取要請・東京地検 2023年12月15日08時37分配信 自民党安倍派のパーティーで乾杯する安倍晋三元首相（右から４人目）ら＝２０２１年１２月６日、東京都港区 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとされる問題で、同派側が、実際の収入額が書かれた資料とは別に、政治資金収支報告書に記載する金額を記した資料も作成していたとみられることが１４日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部が、同派議員に対する任意の事情聴取の要請を始めたことも判明した。 特捜部、安倍派側を強制捜査へ パーティー収入還流―秘書説明、不記載「派閥の指示」 特捜部は、議員らの認識や資金の使途などについて確認するとともに、近く政治資金規正法違反容疑で同派などへの強制捜査に乗り出すもようだ。 関係者によると、安倍派
（社説）サマータイム あまりに乱暴な提案だ：朝日新聞デジタル
五輪を掲げれば、無理な話も通ると思っているのだろうか。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が、標準時を早めるサマータイムを導入するよう、政府に求めた。安倍首相は「内閣としても考える」としつつ、自民党に検討を指示した。 組織委は、低炭素社会づくりに向けた五輪のレガシー（遺産）にするという。聞こえはいいが、手段が目的に合うのか、コストや副作用はどれほどなのか、筋道だった説明はない。 東京五輪での暑さ対策が狙いなら、競技の時間を変えればいい話だ。あまりにずさんな提案に、驚くしかない。 現代社会では、情報通信機器は重要なインフラだ。システムの根幹にかかわる「時刻」をいじれば、どれほどの改修が必要になるのか。五輪までの２年間で万全にできるのか。費用はいくらで誰が負担するのか。 サマータイムの是非は、これまでも度々議論されてきた。だが様々な問題点が指摘され、導入に至っていない。組織委は秋
石破氏「『岸田派を干せ』とは何ですか、自民党は」：朝日新聞デジタル
石破茂・自民党元幹事長（発言録） （党政調会長の）岸田（文雄）さんが、（党総裁選への）出馬表明を見送られたことはものすごい苦悩があったと思う。かつて、中川一郎先生が総裁選にお出になった後、自ら命を絶たれたことがあった。それほどつらく、苦しい決断の末に岸田さんの判断があったと思う。 新聞報道でしか私は存じませんが「今さら何だ」「扉が閉まる前に駆け込んだのか」「岸田派なんて人事で徹底的に干せ」、何ですか、この自民党は。すべて自民党の同志です。一部の人たちのために自民党はあるのではない。すべての国民に対し、自民党はある。謙虚で誠実で正直な自民党、私たちはそれを作っていかなければならない。（東京都内のパーティーでのあいさつで）
「安倍首相で原発ゼロ もう無理だ」小泉元首相が失望感：朝日新聞デジタル
小泉純一郎元首相（７６）がこのほど朝日新聞のインタビューに応じ、安倍政権のエネルギー政策について、「安倍（晋三）首相では『原発ゼロ』はもう無理だ。やればできるのに見過ごした」と批判した。さらに来夏の参院選では「原発ゼロ」が争点になるよう、野党共闘への期待感を表明した。自民党の首相経験者としては異例の主張だ。 小泉氏は自らの立場を明らかにした２０１３年の記者会見以降、安倍政権に対して「原発ゼロ」への政策転換を繰り返し求めてきた。このことについてインタビューでは「安倍首相に会ったときに『経産省にだまされるなよ』と何回も言ったが、苦笑するだけだった。５年経っても気付かない。もったいない」などと、安倍氏への失望感を口にした。 小泉氏自身は１７年４月、原発ゼロをめざして創設された全国連合組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（略称・原自連）の顧問に就き、各地の講演で「原発ゼロは可能だ」などと訴えて
日銀がついに「敗北宣言」。物価目標２％を諦めるほど、日本は貧乏になっている＝斎藤満 | マネーボイス
日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年5月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証
“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」～河野外相、野田総務相は閣議で賛成するのか
国会審議で、森友問題、加計問題で厳しい追及を受けるのが必至であり、民進党に離党者が相次ぐなど混乱が続いている状況で、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きや選挙準備が進まないうちに解散するのが得策と判断したとのことだ。
自民 豊田真由子衆院議員が離党届を提出 | NHKニュース
自民党の豊田真由子衆議院議員は、みずからの元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことを受け、党に迷惑をかけたくないとして、２２日夕方、離党届を提出しました。
「明治の日」制定求め、自民議員ら国会内で集会：朝日新聞デジタル
明治天皇の誕生日である１１月３日を「明治の日」にしようと、祝日法改正運動を進める団体が１日、国会内で集会を開いた。明治維新から１５０年の節目にあたる２０１８年の実現に向け、超党派での国会議員連盟発足を目指しているが、国会議員の参加は１４人で、うち自民党以外は２人にとどまった。 この日の集会には約１４０人が参加。明治の日の実現を求める約６３万８千筆の署名が自民党の古屋圭司選対委員長に手渡された。安倍晋三首相に近い古屋氏は「かつての『明治節』がＧＨＱ（連合国軍総司令部）の指導で大きく変わることを強いられた。明治の時代こそ大切だったと全ての日本人が振り返る日にしたい」と決意を述べた。 稲田朋美防衛相も「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」と語った。民進党からは鷲尾英一郎衆院議員が参加した。 集会を
【東京都知事選】推薦候補の敗北、石原伸晃都連会長「党本部マター。お金も党本部が集めた。責任者は谷垣幹事長だ」
【東京都知事選】推薦候補の敗北、石原伸晃都連会長「党本部マター。お金も党本部が集めた。責任者は谷垣幹事長だ」 自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相は２日午前の記者会見で、都知事選で党推薦の増田寛也氏が敗北した問題に絡み、「知事選は党本部マター。お金も都連でなく党本部が集めたのであり、責任者は幹事長だ」と述べた。 都連会長としてのみずからの責任については、「痛感している」としつつ、谷垣禎一幹事長が自転車事故で入院中であることを踏まえ、「（３日の党役員人事後の）新しい体制のみなさんと、まずは話をしなければならない。自民党が組織をあげて推薦をした人がなぜ敗れたか、しっかり総括して、その上で、責任論に真摯（しんし）にお答えしてく」と話した。
菅長官「大震災級に該当せず」 消費増税巡り - 共同通信 47NEWS
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震に関し、来年4月の消費税率10％への引き上げを再延期する条件には、当たらないとの認識を示した。安倍晋三首相が条件に挙げた「東日本大震災級の事態」に該当するかを問われ「そうした状況ではないと判断している」と述べた。 再増税について「現時点では全く変わりない」として、予定通り実施する考えを強調した。同時に「政府は経済の好循環を力強く回していくことに全力で取り組んでいる」と語った。 熊本地震ではトヨタ自動車の生産停止など企業活動に影響が出ており、増税を先送りするとの見方が与党内でも出ている。首相は18日の衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会で、増税に関し「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げていく基本的な考えに変わりはない」と答弁した。
首相 ＧＤＰ６００兆円目標に政権運営へ NHKニュース
安倍総理大臣は２４日、先の自民党総裁選挙での再選が正式に決まります。安倍総理大臣はそのあと記者会見し、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標に、経済最優先で政権運営に当たる決意を示したうえで、アベノミクスの果実を子育て支援や社会保障に大胆に投資する方針を打ち出すことにしています。 このあと安倍総理大臣は夕方から記者会見し、今後の党運営や政権運営などについての考えを説明することにしています。 このなかで安倍総理大臣は、昨年度、名目で４９０兆円だったＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標に、強い経済、子育て支援、社会保障をアベノミクスの新たな「三本の矢」と位置づけ、今後３年間の総裁任期中も、引き続き経済最優先で政権運営に当たる決意を示すことにしています。 そして、雇用や所得の拡大などに加え、幼児教育の無償化の拡大、子どもの貧困対策の充実、「介護離職ゼロ」を目標に、仕事と介護が両
自由民主党北海道総支部連合会での質疑応答（2014/11/27 17時30分） - Android版ファイアーエムブレム ヒーローズ報告
民主党でのひどい応対でうちひしがれた自身だが、 「このまま帰宅は出来ない」ということで維新の党の札幌の事務所にいくつか電話するも全く繋がらなかった。「大丈夫かこの政党」と思いつつ、 当初予定になかった自民党を急遽訪れることにしたのである。急遽なのと既に夕食時とも言える時間だったのでアポ無しだ。しかし快くこたえていただいた。 Q（自身）「メディアでは既に自公政権継続、というムードで報道されていますが、今回どのくらい当選を見込んでいますか？」 A（自民党担当）「もちろん全員当選をめざしております」 Q「今回、メディアの予測にかなりばらつきがありまして、一部には自公で385と、むしろ解散前より増えるという数字も出ているんですが」 A「いやー…………さすがに今回は減るという覚悟はしています」 Q「もし自公議席385だとありとあらゆる法案がラジカルに決まっていきそうな気がするんですが、そうはならない
「キエフ、日本で言うと高天原」 麻生副総理が発言：朝日新聞デジタル
麻生太郎副総理兼財務相は２５日の閣議後会見で、ロシアによるウクライナ南部・クリミア半島併合をめぐり、「ロシアはキエフ公国から始まった。（ウクライナの首都の）キエフがクリミア半島と別れて、キエフだけ欧州に行ってしまうみたいな話は、日本で言うと宮崎県が独立して（古事記などで神々が生まれ、住んでいたとされる）高天原（たかまがはら）がなくなるようなもの。そんなに簡単な話ではない」と発言。ウクライナに影響力を行使するロシアの姿勢に一定の理解を示した。 一方で、ナチス・ドイツが１９３８年、ドイツ人も多く住むとの理由でチェコスロバキア（当時）のズデーテン地方を併合したことを例に挙げ、「わが国民の保護という話は、ドイツがかつてズデーテン地方の割譲を求めたことに似た話だと欧州の人は思うだろう」と欧州側への理解も示し、ウクライナ問題の解決には時間がかかるとの見方を示した。ドイツは当時、チェコを除いた英仏独伊で
今こそ「２０兆円規模の日銀国債引き受けによる救助・復興支援」を！ （緊急アピール）
３月１１日に発生した「東北関東大震災」による被害は、地震だけでなく津波そして原発事故による放射能拡散といよいよその深刻さを増しており、また、その規模と広範さにおいて過去に例がない未曾有のもので、正に日本国家の存亡自体が問われる危機といえよう。しかも未だに多くの方が行方不明であり、また、飢えや寒さの中で救援を待つ避難民が多数テレビに映し出されており心が痛む。こうした人達に直ちに救助の手を差し伸べ、そして悲劇を乗り越え再起を期せるように復興支援を迅速に実行出来なければ国家とはいえない。事態は緊急を要する。今こそ、与野党の枠を超えて最善・最速の救助・復興支援策を講ずることが選良たる我々の責務であると考える。
３月１９日（金）【救国内閣を作る覚悟があっての要請なのか？】 - 世耕日記
今日の午後菅首相から１本の電話が谷垣総裁に入り、副総理兼防災担当大臣での入閣を要請された。谷垣総裁は自民党役員会に諮った上でお断りした。 本件について「菅首相が挙国一致内閣への協力を求めたのに、谷垣総裁が袖にした」という形で受け取っている方が多いと思うが、私の見方をお伝えしたい。 自民党は震災が発生して以来、全面的に政府に協力してきている。まず国会を事実上の休戦状態にし、閣僚が震災対策に専念できる環境を作った。憲法で定められた休会手続きを取るように提案したが、民主党が拒否したので提案を取り下げ、自然休会の形にした。 さらに自民党の過去の経験と多彩な人材を背景に、積極的に政府にアドバイスを行ってきた。総裁や政調会長が正式に行ってきたアドバイスもあれば、私を含め議員個人が行った助言もある。その多くが採用され、震災対応を改善する上で役立っている。 さらに自民党は、政府の活動に迷惑をかけな
首相になり分かった日米同盟の重要さ 小泉氏が「政権交代してよかった」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
自民党の小泉純一郎元首相が４日、横浜市の慶応大で開かれた国際安全保障学会年次大会で講演し、「鳩山由紀夫氏も、菅直人氏も首相になり、日米同盟がいかに重要か分かった。マスコミも『対米一辺倒』と批判しない。これだけでも政権交代してよかった」などと語った。詳細は以下の通り。 【講演の経緯】 私は地元が横須賀で防衛大学校がある。その校長が（国際安保学会会長の）西原正先生で、首相の時も指導、助言を頂いた。私は当選から引退まで防衛大の卒業式は欠かさなかった。 【政権交代】 昨年の政権交代は良かった。約５０年近く政府といえば自民党。国民も飽きる。評論家もメディアも自民党を批判すればよかった。国民も最近は、与党になった民主党に対し、政権の座にある難しさを感じているのではないか。 私は首相の時、日米関係がよければよいほど中国、韓国など世界各国と良い関係を築けると言った。評論家やメディア、野党から「小泉は対米一
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麻生氏「いざとなったら台湾防衛に防衛力使う」
木原氏、国葬で服喪強制せず 野党の反対踏まえ ｜ 共同通信
自民党支持者だけど追記した
安倍首相「全員野球で、内野外野の区別なく改革進める」：朝日新聞デジタル