3年半シリアで拘束された戦場ジャーナリスト・安田純平さんが日本外国特派員協会で11月9日で、質疑応答に応じた。 外国人記者からは「安田純平さんは謝罪すべきでない。むしろ、欧米ならば歓迎される」とか「自己責任論は民主主義を知らない無知の意見だ」という声が相次いであがった。
3年半シリアで拘束された戦場ジャーナリスト・安田純平さんが日本外国特派員協会で11月9日で、質疑応答に応じた。 外国人記者からは「安田純平さんは謝罪すべきでない。むしろ、欧米ならば歓迎される」とか「自己責任論は民主主義を知らない無知の意見だ」という声が相次いであがった。
シリアで拘束中の安田純平さんについてどうも日本の世論が冷たい。いつもならば「早く日本政府が救出すべき」という声があがるのに、なぜか今回ばかりはそもそも関心すらもたれていないのだ。 その背景には自業自得な過去があった。 まず大前提として安田純平さんは一橋大学社会学部を卒業後に信濃毎日新聞を経てフリーのジャーナリストになった人物ということを抑えておきたい。 以下では数年前のTwitterでの投稿を中心に安田純平さんに同情できない理由を紹介していく。 (1)「俺が自己責任で戦場に行っているのだから日本政府は規制を図るな。口を出すな」※2015年の投稿 戦場に勝手に行ったのだから自己責任、と言うからにはパスポート没収とか家族や職場に嫌がらせしたりとかで行かせないようにする日本政府を「自己責任なのだから口や手を出すな」と徹底批判しないといかん。 — 安田純平 (@YASUDAjumpei) Apri
住宅の無償提供が打ち切られるため、仲間に手伝ってもらいながら引っ越しをする自主避難者(手前)=大阪市住之江区で3月、大久保昂撮影 ◆大久保昂(あきら) 再建支える体制、不十分 東京電力福島第1原発事故で、福島県内の避難指示が出ていない区域から避難した「自主避難者」への住宅の無償提供が、3月末で打ち切られた。昨秋からこの問題の取材を続けてきたが、困窮し、自立した生活ができる見通しが立たないまま打ち切りを迎えた避難者に数多く出会った。事故から6年。この間の国や福島県、避難先の自治体が避難者の生活再建を支える体制が不十分だったことが、こうした事態を招いたと考えている。 原発事故後、福島県では放射線への不安などを背景に、避難指示区域外の住民の一部が自主的に県内外へ避難した。県は自主避難者が避難先で入居した住宅は、災害時に一時的に住む「仮設住宅」とみなし、家賃を肩代わりしてきた。避難指示区域からの避
読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が83%に上り、「そうは思わない」の11%を大きく上回った。 「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の90%に達し、適切だとは思わない人でも73%を占めた。支持政党別にみても、自民支持層の88%、民主支持層の81%、無党派層の79%が「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。
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