オカシオコルテス米議員、日本のＬＧＢＴＱ認識はＧ７に｢極めて重大｣
訪日中のアレクサンドリア・オカシオコルテス米下院議員（民主、ニューヨーク州）は、５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（広島サミット）を前に日本が性的少数者（ＬＧＢＴＱ）の権利で前進するよう求めた。 民主党の急進左派とされるオカシオコルテス議員はブルームバーグニュースとのインタビューで、「Ｇ７諸国の中で明確に一致する点についてメッセージを打ち出すことは、Ｇ７全体として重要だと考える」と発言。「そういう意味で、日本が婚姻の平等だけでなく、ＬＧＢＴコミュニティー全般の認識で前に進むことは極めて重大だろう」と話した。 Ｇ７諸国の中で、同性婚を認めず、ＬＧＢＴＱの権利を法的に保護していないのは日本だけとなっている。 昨年６月にドイツ、エルマウで開かれたＧ７サミットの共同声明（コミュニケ）は、民主主義国としての「共通の価値」をあらためて認識し、「性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得
アメリカでレイオフされました。 - shinichy's blog
Metaが11,000人をレイオフした昨年の11月9日、私の働くスタートアップでもレイオフがあり、レイオフの対象となってしまいました。 昨年3月にも勤め先のスタートアップが倒産してしまい、6月から働き始めたばかりだったので、またかという感じでした。 shinichy.hatenablog.com 簡単な経歴 3年半前に渡米したベイエリアで働くソフトウェアエンジニアです。レイオフまではWillowというウェアラブル搾乳機を作っている会社でiOSアプリ開発をしていました。ビザはH-1Bです。 レイオフ当日 当日突如Zoomで参加者は発言できない一方通行の全社会議が設定され、製品開発ロードマップの変更とそれに伴う組織再編のためレイオフを実施するというアナウンスがありました。会議後レイオフ対象かどうか知らせるメールが届き、自分はレイオフ対象であること、退職日は1ヶ月後、退職金や退職後の保険が数ヶ月
カリフォルニア プライバシー権法（CPRA）とCCPAの相違点
カリフォルニア プライバシー権法（CPRA）とCCPAの相違点 2021年1月15日 毎週木曜日に配信している「データサイン・ランチタイムトーク」の模様をレポートします。当記事で取り上げるのは以下の配信です。 配信日：2020年12月10日 タイトル： カリフォルニア プライバシー権法（CPRA）とCCPAの相違点発表者：データサイン 代表取締役社長 太田祐一 CPRAの反対派と賛成派の特徴は？2020年11月3日に実施されたカリフォルニア州の住民投票で、カリフォルニア プライバシー権法（CPRA：California Privacy Rights Act）が賛成多数で可決されました。カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA：California Consumer Privacy Act）を改正する州法で、消費者の権利を強化する内容が盛り込まれました。データサイン 代表取締役社長 太
帝国の興亡
帝国の興亡 2022.10.03 Updated by Ryo Shimizu on October 3, 2022, 05:12 am JST イタリアの探検家、アメリゴ・ヴェスプッチは43歳にして初航海に出かけた。 彼の航海の記録は1503年に論文「新世界」として発表され、ドイツで出版された。以来、その大陸は彼の名にちなんでアメリカと呼ばれるようになった。 ヴェスプッチが探検したのは主に南米で、コロンブスが発見したのはカリブ海のプエルトリコで、厳密には北米大陸を発見したわけでもない。 それから一世紀後にイギリスのバージニア株式会社が国王ジェームズ一世から勅許を得て、メリーランド州、バージニア州、カロライナ州の開拓を開始した。 アメリカ大陸への植民はビジネスであり、入植者は実質的にバージニア会社の社員と見做されていた。 しかし、先住民族との戦いや疫病といった障害から、最初期の200人の入
Amazonシアトル本社を退職しました
こんにちは。ゆう（@honkiku1）です。 2013年に駐在員としてサンフランシスコに赴任したものの赴任先の支社が倒産。半年間に渡る就職活動の末、Amazonのシアトル本社でプロダクトマネージャーをしていま…した！ していました！過去形です！ 2021年の8月6日を最終出社日として（物理的に出社はしていませんが）、Amazonを退職いたしました！ 今後、記事冒頭のあいさつをどうしようか、絶賛検討中です。 というわけで、この記事では、「どうしてAmazonを退職したの？」とか、「次はどうするの？」みたいなことを書いていきたいと思います。 Amazonのお給料の仕組みについても触れるので、これからAmazonに入ろうと思っている人にも参考になるかと！ Amazonを退職した理由 Amazonを退職した理由は、一言で言えば「他にやりたいこと、働きたい会社が見つかったから」です。 会社に何か不満
「GAFAの天敵」ティム・ウー＆リナ・カーンのバイデン政権入りとティム・ウー『巨大企業の呪い ビッグテックは世界をどう支配してきたか』刊行 - YAMDAS現更新履歴
news.yahoo.co.jp 「ネット中立性」という言葉の発明者として知られるコロンビア大学教授のティム・ウーのバイデン政権入りには、彼がテック大企業への独占禁止法適用論者であり、Facebook 解体を強く主張していることを考えると驚いたわけだが、その意義について日本語圏のネットでちゃんと書いている人というと平和博さんくらいしかいなかった。 New York Times の記事にもあるように、ティム・ウーはおよそ10年前にも政権入りしており、再度のチャレンジと言える。 www.nikkei.com ティム・ウーに続いて Amazon の天敵リナ・カーンまで政権入りするというニュースには、これはバイデン政権は GAFA に代表されるテック大企業の独占に本気でメスを入れるつもりかと思わせる。 リナ・カーンはコロンビア・ロー・スクール准教授だが、まだ30代前半で、その若さで抜擢されるところ
米政権 巨大企業100社程度 “売り上げに課税” 主要各国に提案 | NHKニュース
企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案し、国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられます。 国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD＝経済協力開発機構で進められています。 これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。 欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。 トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国
割れるインターネット 米中逆転の情報勢力図
世界をひとつにするはずだったインターネットに、深い亀裂が走っている。国際関係の悪化が影響し、国境線が情報流通を滞らせ始めた。ネットの分断を意味する「スプリンターネット」という造語がささやかれる中、データを巡る世界の勢力図の変遷を追った。 新たな情報覇者、 中国世界を巡るデータを最も多く手にしているのは誰なのか。 日本経済新聞データエコノミー取材班は、国境を越えて流通するデータ（越境データ）量を主要国・地域別に分析した。すると中国が米国をも圧倒する「情報覇者」だったことがわかった。 分析方法 国境を越えて流通する データ量のランキング 国境を越えて流通する データ量のランキング 国境を越えて流通する データ量の推移 国境を越えて流通する データ量の推移 国境を越えて流通する データ量の推移 国境を越えて流通する データ量の推移 中国のデータ量 米国の2倍 2019年、越境データが最大だったの
で、シリコンバレーでいくら稼げるのか(Part 9)
承前 : Part-8 https://anond.hatelabo.jp/20201018143903 次回 : 予定無し 今回は路頭🙏おじさん専用回だ。毎回コメントをしてくれたお礼に救いようのない話をする。 学歴があり頭が良く生産性の高いエリート達が高給を稼いでいるように見えるシリコンバレー。 しかし随所に吐き気を催すような糞溜りがある。首切りである。 Unvested RSU, Visa, GC時折、日本の記事で以下のような言説を見ることがある。 「シリコンバレーではlayoffは日常茶飯事。皆慣れたものであっけらかんと次の職に移る」 大嘘である。 シリコンバレーで職を失うことは母国で職を失うことよりも悲惨な状況になる場合が多々ある。 まず、Unvested RSUはすべて没収される。以前取り扱ったXさんのような場合、3年目以降のvestを目前にして首を切られようものなら号泣では済
日本とアメリカのSaaS活用状況を調べて考察したnote｜DJ141
今回は、日本とアメリカの企業がSaaSをどのくらい活用しているのか。 その状況について調べてたので、内容をまとめ、考察をしていこうと思います。 突然ですが、 みなさんが日頃仕事で使うSaaSの数ってすぐに分かりますか? それが会社全体だと幾つあるか分かりますか? これは、後ほど答え合わせをしますので、少し考えておいていただけると幸いです。 では、ここから本題です。 世界と日本のパブリッククラウド市場の比較まず、SaaS単体ではなくパブリッククラウドの世界市場を調べてみました。 2019年の世界のパブリッククラウド市場=184Bドル ≒20兆円(1ドル=105円) 2019年の日本のパブリッククラウド市場=9.4Bドル ≒9,870億円(1ドル=105円) 流石に世界と比較すると日本が見えなくなってしまうので、日本だけのものも作っています。 日本は世界市場の1/20くらいだと理解いただければ
｢数字が一気に変わった｣メルカリ米国事業に吹いた想定外の“追い風”……｢月間1億ドル達成｣の裏で起こった市場変化
メルカリUS CEOのジョン・ラーゲリン氏。写真は2018年6月にパロアルトのメルカリUSオフィスにて撮影。なお、コロナの影響で、現在このオフィスにはほぼ誰も出勤していないという。 撮影：伊藤有 今、メルカリの米国事業が急成長を遂げている。 2020年第4四半期（4〜6月）には前年同期比183％の大幅な伸びを記録。メルカリが上場後1年半以内の目標としてきた｢米国メルカリの月間流通総額（GMV）1億ドル（約105億円）｣をついに達成した。 背景には、新型コロナウイルスの流行による、急激な市場環境の変化がある。 メルカリのUS CEOジョン・ラーゲリン氏へのグループインタビューから、いま米国メルカリに起きている変化を探る。
I Can't Breathe事件
アメリカがいま、大変なことになっている。 View this post on Instagram Protesters angered ...
なぜトヨタはテキサスに - 日本経済新聞
10年あるいは15年後も逆転はまだないかもしれない。だが、米国内で地殻変動が起きつつあるのはまぎれもない事実だ。人口と経済規模（州内総生産=GDP）で米50州中2位のテキサス州が、首位のカリフォルニア州を静かに追い上げている。例えば、2010年から18年までの人口の伸びはカリフォルニアが6.2%、テキサスは14.1%だった。人口の差はまだ1千万人以上あるが、ここ2、3年の勢いの差を考慮すれば、
Netflixドキュメンタリー『グレート・ハック: SNS史上最悪のスキャンダル』と出演者のその後 - YAMDAS現更新履歴
『監視資本主義』の衝撃を学ぶ教材としてのNETFLIXドキュメンタリー『グレート・ハック：SNS史上最悪のスキャンダル』｜市川裕康 (メディアコンサルタント） 週末、ワタシも Netflix ドキュメンタリー『グレート・ハック: SNS史上最悪のスキャンダル』を観た。これは必見である。 ワタシは2016年に「今回の大統領選挙の結果についてフェイスブックに咎を負わせるのは、いくらなんでもやりすぎだろう」と書いたわけだが、そのときはケンブリッジ・アナリティカのことをよく分かってなかった。現実には、Facebook はワタシなんぞが考えているよりも遥かにユーザの人心を掴んでいた。そして、ケンブリッジ・アナリティカはそれをあくどくハックしたわけである。 市川裕康さんは「監視資本主義」という言葉を使っているが、ちょうど Wired にこの言葉の提唱者であるショシャナ・ズボフの本の書評が掲載されている
サイボウズ、PaaS事業で米国市場「2度目の挑戦」に賭ける覚悟
アクセンチュアにて全国紙のITコンサルティングを経験後、日経新聞テクノロジー担当記者に。リクルート編集者を経て独立。2019年7月より香港・深圳に移住予定。日本を含むアジアのスタートアップ領域をカバー。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 グループウェアを提供するサイボウズが米国で再奮闘している。同社は2001年に米国に初進出するも、3年であえなく撤退。しかし2014年に再度、クラウ
（世界発２０１９）「ＡＯＣ」米政界に旋風 ２９歳元バーテンダー、民主で急進左派政策：朝日新聞デジタル
つい１年ほど前までニューヨークのタコス店でバーテンダーをしていた２９歳の女性が米政界に旋風を巻き起こしている。史上最年少の下院議員、アレクサンドリア・オカシオコルテス氏（民主党）。「ＡＯＣ」の略称が浸透した彼女は急進左派的な政策を打ち上げ、ＳＮＳを駆使して同世代の心をつかむ。このブームにほくそ笑ん…
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Tech shame and remote working: The full story
GDPR・CCPA・CPRAの主要論点比較
米国内のiPhone比率、初の50%超え Androidを逆転 - 日本経済新聞
驚異と脅威の27年 アマゾン・ベゾスCEO退任 - 日本経済新聞
