●【質問】実はお金がない人ほど、100年持つ断熱気密、耐震性を備えた高性能住宅を購入した方がいいと考えております。 ●【回答】持ち家と賃貸を比較する場合には、比較条件の整理が重要です 【質問】 初めまして、山崎様。弁護士・公認会計士・FP1級のタックスローヤーです。全世界株式へのほったらかし投資など、共感し、実行させていただいているところが多いです。 1点だけ考えが異なるのが、マイホームです。よくある賃貸・持家には、以下の議論が欠けており、実はお金がない人ほど、100年持つ断熱気密、耐震性を備えた高性能住宅を購入した方がいいと考えております。 ・設備投資の経済性計算のアプローチからすると、一生家賃より35年で終わる住宅ローンの方が、投資案として割引現在価値（NPV）が高くなりやすい ・賃貸だと、大家の利益、住宅ローンより高率な不動産ローンが割高な差額原価になる ・賃貸仕様という言葉があるよ

タレントの厚切りジェイソンさんが、運営するツイッターの投稿をすべて消したことが話題になっている。22万人あまりのフォロワーを持つ人気アカウントであり、影響力は大きかった。削除の理由は明かされていないが、同氏が推奨してきた米国株投資に逆風が吹いているためではないかと見られる。 厚切りジェイソンさんは2021年末に書籍『ジェイソン流お金の増やし方』を上梓。累計38万部を超えるベストセラーとなっている。書籍内では、「投資先は米国株がおすすめ！」「米国株を推しにするには訳がある」など、米国株投資を推奨している。 一方で、激しいインフレとそれに対峙する米中央銀行に当たるFRBの利上げを背景に、米国株式は激しい下落に見舞われている。直近1カ月で、厚切りジェイソンさんが推奨する米国ETF VTIが12.6%下落（ドル建て）した一方で、日経平均は2.2%の下落にとどまった。 もっとも全米株式に分散して投資

資産形成は早くから始めた方が楽である。 しかしどこから手を付ければいいか分からない人は多い。 そんな人はまずこの3冊を読もう。 意識が高い季節 春は一年で最も意識が高い季節である。日本では年度の切り替わり時期ということもあり、何かを始めるのに都合がいい。実際そう考えている人は多いようだ。Amazonによる2022年の新生活に関する意識調査によると、75%の人が「この春、心機一転、新しく何かをやってみたい」と回答している*1。 その新しく始めることの一つに「資産形成」がある。女性限定になるが、日本生活協同組合連合会による調査によると、「この春からの新生活でがんばりたいこと」の1位は2年連続で「貯金」であった*2。また、これは個人的な感覚になるが、職場で家計見直しや資産運用の話題を耳にすることが増えた。やはり新年度が始まるにあたって、お金について考え直したくなるのだろう。 ではどうやってお金を

夕食を食べ終わって、晩酌しながらネットサーフィンをしていると、頭がくらくらするニュースが目に入ってきた。 オンライン会議で最近メジャーになったZOOMの決算が良かったらしく、1日で30%も株価が上がっているというのだ。 元々時価総額10兆円近かったからプラス3兆円？ いくら成長性が高いとはいえ、1日で時価総額がこんなに増えるなんて、この値動きは完全にバブルとしか思えない。 ちなみにどのくらいバブっているかyahooファイナンスで調べてみると、株価を1株当たりの利益で割った割安性を示す指数のPER(Price Earnings Ratio)は5000倍近く。 どういうことかっていうと、例えばオイラがアラブの石油王の隠し子だったとして、5000兆円ほど自由に使える身だったと仮定する。 ZOOMの将来性を見越して、ZOOM株を100%買い占めてオイラの所有物にしたとしよう。この時の買収にかかる費

初心者がどのように投資して無難に資産形成すれば良いか、元記事・コメントへの補足としてまとめました。中級者以上の方は読む必要が無い記事です。 ※はてブコメントへの補足として書いたので、全然初心者向きじゃなかった。ということで、これを書いてる anond:20190601000848 基本は「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）をつみたてNISAや確定拠出年金で買う」 anond:20190530161149 eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）が参照する指標MSCI All Country World Indexは過去30年で年平均リターン7.3%なので4%は保守的な見積もり。一時的な下落は当然あって、標準偏差は15%程度。宝くじとの比較は論外。 と書いたけど、補足。 ※元の記事書いた人とは別人です。わかりにくい書き方ですまない。 本記事は俺様がその場

金曜に1月の経済指標の第一陣が公表された。新型肺炎の影響が本格化する前にもかかわらず、消費増税による損傷によって、相当に厳しい結果である。つくづく、「嵐の前に雨戸を開け放つ」のが、この国は得意なのだと思う。戦力を考えない「先手の財政再建」は、対策の「総動員」に糊塗されて、大失敗になろうとしている。すべてはコロナウイルスのせいで済まされるだろうが、「先手」だの、「総動員」だのが叫ばれるようになったら、本質を見失っていると疑うべきである。 ……… 1月の鉱工業指数の出荷は、前月比-0.2にとどまり、水準は10-12月期の平均を下回った。7-9月期の前期比が-0.0で駆け込みが見られず、10-12月期の前期比が-5.1もの崩壊だったのに、1月が更にその下という惨状である。消費財は、1月の前期比が+1.1でも、7-9月期が-0.7、10-12月期が-5.9だったから、酷さは変わらない。また、設備投

共済って、保険よりも掛金が安いのに保障内容は劣らないとして「最強」の呼び声が高いですよね。「共済さえあれば民間の医療保険は不要だ」と主張する人もいます。確かに、たとえば都民共済（入院保障2型）なら、月額2000円で入院1日につき1万円、1入院の保証期間も120日以上とかなりのもので、共済最強説にはもぶ太も頷けます。 とはいえ、共済にだってデメリットはあるはずです。現に僕は以前、知人のFPさんに「年を取ると保障が先細りするからやめた方がいい」と釘を刺されたことがあります。 実際、共済の実力はどの程度のものなのか、安さが売りの医療保険とではどれくらい安く、質がいいのか？　気になったので調べてみました。 【共済について】 こくみん共済、コープ共済、都民共済の3つを取り挙げます。県民共済は地域により保障内容にバラつきがあるため、ここでは代表として都民共済で比較します。 掛金は据え置きで保障のみが先

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります インデックス投資についてよく勉強されているかたは、「株価動向は予測不能」（ランダム・ウォーク理論）ということに概ね賛同しているかたが多いと思います。 さらに、ランダムに動きながらも長期的には上昇する方向性を持つ（期待リターンがプラス）と考えていると思います。（この「ランダムなのに方向性を持つ」ということに納得できないかたはこちらの記事をご覧ください） だからこそ、いろいろなアセットクラスに分散したインデックスファンド・ETFを、あまり投資タイミングを考えずに長期保有するのだと思います。 さて、投資を始めた頃は「株価動向は予測不能」だと納得していたインデックス投資家も、長い間インデックス投資家を続けて純資産額が大きくなってくると、こんな不安に襲われることがあります。 「このまま投資していて、もし自分がリタイアする直前に株価が暴落したらどうしよう

［東京　７日　ロイター］　オリンパス7733.Tによる２００７年の英社買収で巨額の手数料を受け取っていた投資助言会社の中心人物が、１９８０年代から同社と関係を持ち、バブル崩壊期に同社の「損失先送り」処理に関与していたとみられることが、関係者への取材で明らかになった。 １１月７日、オリンパスによる２００７年の英社買収で巨額の手数料を受け取っていた投資助言会社の中心人物が、１９８０年代から同社と関係を持ち、バブル崩壊期に同社の「損失先送り」処理に関与していたとみられることが、関係者への取材で明らかになった。写真は都内で４日撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） オリンパスはこの投資助言会社との関係を２０００年代初頭からと発表しているが、その中心人物とはそれ以前からつながりがあった可能性が高く、オリンパス側の説明に新たな疑問が生じている。 オリンパスは０７年に英医療機器メーカー、

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用は人件費ではありません。経営者のエゴです。 RT @northfox_wind 元友人の上場企業の社長に聞かせてやりたいな～ RT @trinity_inc: たった一回の・・資本調達のために・・莫大な費用を払い続ける・・株式上場ほど高価なお金は存在しない。 2010-12-09 11:25:50 樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用（経営者のエゴ）が、一般的な企業金融論で全く語られていないのは、とても不幸なことです。例えば、私が04年に買収したサンマリーナホテルは、当時築20年。建物躯体の経済耐用年数が仮に40年とすると、ホテルとして経営できるのはその時点であと20年ということになります。 2010-12-09 11:51:09

問題 「在庫一掃。すべて値札の半額！」季節の変わり目に洋服店などで、いつも見かける光景です。それにしても、どうして半額にしてまで売ろうとするのでしょうか？　損は出ないのでしょうか？ （1）仕入れ値が半額以下だから （2）在庫で寝かせておくとお金にならないから （3）売らないと費用にならないから （4）在庫が多いと倉庫代がかかるから 答え 売れ残りの商品は、仕入れ値を切ってでも売ったほうが得策の場合があります。売れなければ1円のお金にもなりませんが、半値でも売ればお金になります。仕入れた商品（在庫）をお金に変えなければ、仕入れの代金の支払いや給料の支払いができません。 さらに、利益＝売上－費用ですが、この費用は売上に見合ったものしか認められません。つまり、実際は赤字なのに、在庫分は費用にならないため、在庫を売り切らないと、会計上は赤字なのに利益が出ていることとなり、結果、税金を支払わなければ

誰が｢保険｣を売る/買うんだろう？ 前回は、日本のクレジット・デリバティブ市場は金融危機前からどこかいびつなところがあったんではないかという話をしたんですが、どうして、そんなことを思ったかというと、CDSの典型的な使われ方にあります。 CDSの典型的な使われ方の一つとして、銀行が企業貸付けに伴う個別企業の信用リスクをヘッジするというものがあるそうで、日本でも主たるプロテクション・バイヤーは(都市)銀行のご様子*1。 そこでわき上がったのが、銀行に信用リスクの保険を売る相手っているんだろうか？、というか、何で銀行は信用リスクの保険を他から買うんだろう？、という疑問です。 CDSの本質が｢保険｣だとすれば、言うまでもなく市場の成立のためには｢情報の非対称性｣を克服する必要があります*2。 昔に比べれば銀行の立場は相対的に弱くなったと言われますが、それでも銀行は取引関係のない外部投資家に比べれば

サイゼリヤがデリバティブで153.1億円の損失を出しました。 日経　12月10日　サイゼリヤ、デリバティブ契約解除で損失153億円　全取締役を減俸に サイゼリヤ　12月10日発表　デリバティブ契約解約に関するお知らせ 見逃してしまいそうですが、このデリバティブ取引は52百万豪ドルの円との為替スワップでした。従い、1豪ドルを65円とすると、34億円足らずの取引で153.1億円の損失になっています。目的が外貨変動為替ヘッジであれば、あり得ないような損失金額なので、少し分析します。 １）　デリバティブ契約の内容 デリバティブ契約の内容については、この11月21日のサイゼリヤ発表　デリバティブ評価損発生見込みに関するお知らせに書かれています。2種類のデリバティブ契約があり、2007年11月22日と2008年2月7日に締結され、それぞれの契約締結時の豪ドルの為替レートは105.83円と98.93円で

最近、よく読まれているらしいブログを拝見してちょっと疑問に思うことがあった。というか自分で問題として勝手に切り出しているのだが、http://d.hatena.ne.jp/eliya/20081005/1223185647で人間は簡単にパニックに陥るとある。 でも銀行取付が波及して金融システム自体が不安定になるケースというのは非常にまれなように思える。また一行だけの取り付け（取り付けの波及と一行だけの取り付けは議論としてかなり違うものになる）でもそれほど頻繁に観察されるかというとそれも疑問に思う。むしろ20世紀後半から現代まで人はほとんど金融パニックを起こさなくなっているともいえる。最後の貸し手への信頼（これが決定的）や預金保護制度などの完備がそのような金融パニックを防いでいるといえるのだろう。 このように人々がパニックに陥りにくい中でどうして今回このようなことが起きたのか。それを考えてい