Facebookから“著名人詐欺広告”激減？ 「対策できるのにやらなかった」疑惑
23年8月、起業家の前澤友作さんが日本法人のFacebook Japanに対して説明を求める内容証明を送付。その後、前澤さんをはじめとした著名人が続々と声を上げたが、Facebook側の対応は進まず、詐欺被害は拡大した。24年4月15日には、Facebook・Instagramの広告から投資詐欺被害にあった男女4人が、Facebook Japanに損害賠償を求める訴訟を提起している。 さらに前澤さんは24年4月10日、米Metaを提訴する意向を表明。これに慌てたのかMetaは4月16日、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した声明を出したが、「詐欺広告対策に取り組んでいるが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」などと、言い訳のような内容にとどまった。 前澤さんはこの声明に怒りを表明。予告通り5月15日、MetaとFacebook Japanに「1円」
EUデジタル市場法：ビッグテックからの返答「クソくらえ」 | p2ptk[.]org
以下の文章は、電子フロンティア財団の「Big Tech to EU: “Drop Dead”」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 欧州連合の新しいデジタル市場法（DMA）は複雑で多面的な規制だが、その本質は、一般市民がテクノロジーをコントロールしやすくすることにある。 DMAは、大手の「ゲートキーパー」テック企業に対し、サードパーティのアプリストアを認めるよう義務づけている。つまり、端末の所有者であるユーザは、端末にインストールするソフトウェアの提供者を自分で決められるようになるのだ。 別のルールでは、テックゲートキーパーが他のプラットフォームと相互運用可能なゲートウェイを提供することを義務づけている。これにより、あるチャットサービスの利用を止めて競合サービスに乗り換えても、以前のサービス上の人々とのつながりを維持できる（将来的に
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Google検索を殺した男――Googleはいつ、どこでメタクソ化に舵を切ったのか | p2ptk[.]org
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「The specific process by which Google enshittified its search」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic どんなデジタルビジネスでも、技術的には「メタクソ化」できる。つまり、ビジネスの根本的な機能をユーザごとにリアルタイムで変更できるため、ビジネス顧客、エンドユーザ、株主の間で価値を素早く移転できるのだ。 https://pluralistic.net/2023/02/19/twiddler/ このスレッドをエッセイ形式で読んだり共有したい方は、私の監視フリー、広告フリー、トラッキングフリーのブログ、pluralistic.netをチェックしてほしい（訳注：もともとのテキストはTwitter上のスレッドに書かれている）。 https://pluralistic.net/2024/0
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「口コミ人気度ナンバーワン」「７冠達成」広告…調査会社によって簡単に「作られていた」
【読売新聞】 「人気度Ｎｏ．１」といった文言で販売実績や顧客満足度を強調する「ナンバーワン広告」。この手の宣伝文句は世の中にあふれているが、根拠がないものも多いとみられる。広告主に持ちかけて「偽りの高評価」を作り出す調査会社もあると
暴走する企業アカウントへの違和感。「中の人」の自意識はなぜ肥大化するのか - 俺の遺言を聴いてほしい
企業アカウントに眉をひそめる人が増えている。 SHARPの公式アカウントと下ネタ系女性ツイッタラーのやり取りが炎上したり、キングジムの「中の人」がフォロワー数の増加具合を誇らしげに語っていたり、どうも企業アカウントの「中の人」の自意識が公式アカウントから少しずつ漏れ出して、隠しきれない自意識に違和感を抱く人が増えているようにも感じる。 いわゆるカリスマ美容師さんから「店のSNSがバズって1日で300人フォロワー増えた！」とか「上京20年、俺的・東京の魅力！！」的な話を延々とされたので「（自分が運営するアカウントは日に1,000人増など日常である。ちなみに私は生まれも育ちも東京である）」と口には出さずにニコニコ聞きました。— キングジム (@kingjim) November 18, 2019 企業アカウントの魅力は、 「企業が運営するアカウントでありながら過度に広告的ではなく、ある意味で公
Facebookの企業買収がまずいことになっている | TechCrunch Japan
Following Amazon’s adoption of generative AI for advertisers last week, Google today is launching a set of generative AI product imagery tools for advertisers in the U.S. Via the new, AI-powered Two U.S. lawmakers have asked retail giant Costco why it continues to sell surveillance equipment made by Lorex, despite warnings of cybersecurity risks and links to human rights abuses. The bipartisa
APPBANKの上場ゴールとステマの話 - あざなえるなわのごとし
bylines.news.yahoo.co.jp 少しだけ。 そもそもこの話って別にAPPBANKのステマが云々って話じゃないんですよ。 そんなのは今さら感アリアリですし。 問題なのはAPPBANKが東証マザーズに上場したってところ。 【スポンサーリンク】 ステマと上場 一部でなくても上場するってことはそれなりの審査とそれなりの信頼があった上で株式を発行する。 それにより資金を集める仕組みなわけで（マザーズがザルとか言わ～ないのぉ♪）。 ところがステマを行えば著しく信頼が下がる。 Ｑ．景表法のどの規定に違反することになりますか？ Ａ．優良誤認（４条１項１号）となる可能性があります。 この規定は，商品やサービスについて，実際のものよりよいものであると表示することを禁じるものです 不当景品類及び不当表示防止法４条１項柱書 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに
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