サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
GPT-4o
373news.com
経営難が続く第3セクター・肥薩おれんじ鉄道を県内の全43市町村が条件付きで支援する方針が固まった22日、非沿線の首長からは「やむを得ない」と容認する一方、市町村の基金を使って5年で7億円超を充てる優遇策に異論も相次いだ。 おれんじ鉄道は2004年の開業以来、赤字が続く。当初188万人だった輸送人員は減少に歯止めがかからず、20年度は新型コロナウイルスの影響で80万4000人に落ち込んだ。物価高や燃料高騰も響き、22年度は9億4900万円の経常赤字を計上した。 県と沿線3市は「県全体が貨物輸送で恩恵を受けている」と強調。トラック輸送の人手不足が懸念される「2024年問題」で物流を確保する観点からも「鉄道の役割は大きい」と支援の継続を求めてきた。国にも補助金を要請しているが一部にとどまる。 「厳しい経営を考えると助成はやむを得ない」。鹿屋市の中西茂市長は理解を示しながらも、「物流で必要なら、県
九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)は、原子力規制委員会によって20年の運転延長が認可された。一連の延長手続きでは再稼働と違い「地元同意」を必要としない。安全協定を結ぶ九電と県、同市は「現状でも地元は軽視されていない」などとして運転延長の明文化には否定的だ。一方、「運転延長も再稼働と同じように重い判断」と強調する住民もいる。専門家は議論の必要性を指摘する。 2011年の東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準施行後の15年8月、川内原発は全国で最初に再稼働した。「立地自治体などの理解と協力を得るよう取り組む」と定めた国のエネルギー基本計画などに沿う形で、県知事と薩摩川内市長が同意を表明した。 ただ、同計画には運転延長の条件の記載はない。地元同意を組み込むには、九電、県、薩摩川内市で結ぶ安全協定の見直しが必要と解釈されている。 協定は1982年、住民の安全確保や環境保全などを目的に締結
同意のないまま給料からPTA会費が天引きされていたとして、鹿児島市内の県立高校に勤める40代男性教諭が、校長と元PTA会長に会費の返還を求める訴訟を起こした。PTA入会や会費を巡り、教員が提訴するケースは珍しく、学校関係者に波紋が広がる。 訴状などによると、男性教諭が返還を求めているのは、着任後6年分の会費1万6560円。この間、加入の意思を確認されずに給料から引かれていたと主張している。 これに対しPTAと校長は答弁書や準備書面で、教諭が6年余りの間、会費が明記された給与明細書を毎月受け取りながらも異議を唱えていなかったと反論。「会員であることを少なくとも黙示的には承認していた」としている。 「これまで払わないといけないものだと思い込んできた」と男性教諭は振り返る。だが、長男の小学校入学を機にPTAへ疑問を抱くようになったという。 「PTAに入るのが当たり前という現状に一石を投じたい」と
旧社会党書記長や副総理兼大蔵大臣を歴任した元参院議員久保亘氏=旧鹿児島県姶良町出身=の動向などを記した「久保ノート」を当時の秘書が所持している。今年は久保氏死去から20年、非自民7党1会派による細川連立政権発足から30年。政局が激変した1990年代、その渦中にいた久保氏の動きや言葉をつづったノートは複雑な政策決定過程を知る手がかりとなる。 2003年に74歳で亡くなるまで23年間秘書を務め、現在は野間健氏(衆院鹿児島3区)の国会事務所に勤める久本芳孝さん(65)=鹿児島市出身=が、久保氏から「日程整理のため記録を残すように」と指示を受けて書きとめた。 ノートはA4判10冊。党副委員長に就いた1990年4月に始まる。93年8月の細川連立政権発足、村山富市党委員長を首相とする94年6月の自社さ連立政権誕生、その後の橋本政権で96年1月に副総理兼蔵相として入閣し退任する同11月まで、約6年7カ月
立憲民主党鹿児島県連は2日、自衛隊が奄美空港(鹿児島県奄美市)と徳之島空港(天城町)で予定する戦闘機の離着陸訓練を中止するよう防衛省に申し入れた。県には両空港の使用を許可しないよう要請した。 訓練は10~20日に全国である自衛隊統合演習の一環で、他国からの攻撃で航空自衛隊の基地が使えなくなる想定。徳之島に13、15日、奄美に17~19日、空自のF15戦闘機が最大4機飛来し、着陸後すぐに離陸する「タッチ・アンド・ゴー」を行う。徳之島ではE2C早期警戒機の給油もする。両空港で戦闘機を使う訓練は初。 大分空港(大分県)と岡山空港(岡山県)でも計画されている。 立民県連の柳誠子代表らが鹿児島市の九州防衛局鹿児島防衛事務所と県庁を訪れ、「民間空港での訓練は近隣諸国を挑発し緊張関係を高める」と指摘する申し入れ書を提出。訓練の詳細や騒音の住民への影響など7項目で回答を求めた。県危機管理課は「回答するかど
鹿屋労働基準監督署は1日、労働安全衛生法(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで、鹿児島市の機械修理業の70代個人事業主男性を鹿児島地検鹿屋支部に書類送検した。 送検容疑は4月27日、垂水市の養豚場で堆肥製造装置の修理作業中に、従業員が機械に挟まれるなどの危険を防止するための措置を講じなかった疑い。 従業員が装置内に入った状態で個人事業主が装置を稼働させ、従業員の両脚が開閉装置に挟まれ、左脚を切断し、右脚を複雑骨折した。
政府が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を請求した13日、鹿児島県内の信者からは「裁判で白黒を」など批判の声が上がった。 昨年、県内の自治体に「家庭連合の所属であることで差別しないこと」を求める要望書を出した70代の女性信者は「行き過ぎた献金」は認めつつ、「なぜ家庭連合だけにこういうことをするのか」と反発した。 女性は昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で教団が問題視されて以降、地域での戸別訪問はせず、知人だけに声かけしているという。「心の問題で、解散命令が出ても活動は変わらない」と訴えた。 県内の教団施設の設置に関わった男性信者は「被害者側の話ばかり聞いており、解散命令ありきで進んだ出来レースだ」と反発。「後ろめたいことがあったかは分からないが、裁判を公開して白黒はっきりさせてほしい」と求めた。 岸田文雄首相が教団との関係を断つと明言したことについては「自民党側から要請があってチラ
鹿児島県奄美市で鹿児島国体の相撲が始まる前日の12日、大阪と東京から奄美大島へ向かう旅客機で、重量・重心規定を超える恐れがあるとして、JALが臨時便を出す珍事があった。 重量オーバーの可能性があったのは、伊丹発2465便と羽田発659便。飛行計画を作る段階で相撲関係者の予約が多いことが分かり、12日未明に羽田発4677便の運行を決めた。伊丹から乗る予定だった14人には定期便で羽田に移動してもらい、羽田からの臨時便は計27人が搭乗した。 JALによると、通常は1人当たり約70キロで計算するが、スポーツ選手は例外。今回は公表データや自己申告で計算し直した。機体はいずれもボーイング737。広報担当者は「この機体の重量制限で臨時便を出すのはかなりまれ」と話す。 相撲競技が終わる15日にも、奄美大島発福岡行きの臨時便4868便を出す。福岡発羽田行きの定期便も大きい機体に変更するという。
鹿児島県の獅子島。先日発見した「大きな骨の塊」は、岩盤の深い場所まで。回収困難と判断。しかし近くの第2ボーンベッドで「歯」の化石発見。だがトラブル発生! 9月、鹿児島県長島町の獅子島で第1ボーンベッド(骨化石の密集層、BB)を掘り下げると現れた大型の骨。ところが、岩盤の深い場所に続いており、ダイヤモンドカッターの刃が届きません。回収は厳しいと判断し、いったん封印することにしました。 100メートルほど南にある第2BBへ移動しました。2022年に発見した砂岩質のこの場所は、約1億1千万年前の白亜紀当時の河川で土砂などが堆積した地層です。前回、爬虫類の歯の化石を回収し、東京都市大学の中島保寿准教授が鑑定を進めていました。その結果、この歯化石は白亜紀にオーストラリアに生息したワニの仲間に似ていることが分かりました。 歯の周辺には大型の骨が露出しており、頭骨の可能性も考えられました。今回、この大型
鹿児島県内で警備業界の人手不足が深刻化している。高齢化に加え、業務がきつい、低収入といったイメージから従業員獲得に苦慮している。一方、新型コロナウイルス5類移行に伴うイベント回復や鹿児島国体も重なり、発注に人手が追い付かない状態に拍車をかけている。 「コロナ前から続いていた人手不足がさらに加速している」。県内警備大手のゼンケイ(鹿児島市錦江町)の担当者は嘆く。賃金を引き上げたり、従業員からの紹介といった採用を強化したりして、社員数は増えている。それでも、「仕事を断らざるを得ないことも多い」という。 県警備業協会によると、県内の警備業従事者数は4500〜5000人ほど。事業者数は2008年の83社から2023年3月には119社に増えたが、零細企業が多く従事者数は比例していない。警備員の高齢化や労働環境が悪いという印象、また警備業法などによって厳格に資格や研修が定められておりハードルが低くない
水俣病特別措置法に基づく救済の対象から外れた鹿児島、熊本両県の出身者128人が国と熊本県、原因企業チッソに1人当たり450万円の損害賠償を求めた集団訴訟(近畿訴訟)の判決で、大阪地裁(達野ゆき裁判長)は27日、原告全員の請求を認め、国などに1人当たり275万円の賠償を命じた。 特措法の救済対象外とされた1700人超の原告が全国で起こした集団訴訟で初の判決。同様の訴訟は熊本、東京、新潟の3地裁でも係争中で、今回の司法判断が注目されていた。 2009年施行の同法は、水俣病認定患者でなくても、手足のしびれなど一定の症状があれば一時金の支給などを定めた。しかし居住地域や出生年などで対象を線引きするなどしたため、原告は不当と訴えていた。 近畿訴訟の原告は大阪など13府県に住む51〜87歳の男女。不知火海(八代海)周辺で幼少期を過ごし、チッソが排出したメチル水銀に汚染された魚介類を日常的に食べたことで
JR九州がこのほど公表した2022年度の線区別利用状況によると、鹿児島県関係の3線区で1キロ当たりの1日平均利用者数を表す「輸送密度」が500人を割り込んだ。国が10月から鉄道の存続策やバス転換などを議論するために導入する「再構築協議会」設置の目安となる1000人を大きく下回り、鉄道利用が細っている地方の現状を浮き彫りにした。沿線自治体は「厳しい数字」と口をそろえ、イベント開催などで利用者増を模索する。 県関係で目安を下回ったのは、肥薩線の吉松-隼人(493人)、吉都線の都城-吉松(394人)、指宿枕崎線の指宿-枕崎(220人)の3線区。災害運休で発表がなかった肥薩線の人吉-吉松(19年度106人)、日南線の油津-志布志(20年度171人)も厳しさは変わらない。 利用が少ない線区にちらつくのは自治体や事業者の要請で国が設置する「再構築協議会」だ。霧島市は「大変厳しい数値と認識している」と受
廃止されて30年以上たつ旧国鉄大隅線の駅で、今なお現役なのが鹿児島県志布志市の志布志駅だ。国鉄時代に乗り入れていた大隅線、志布志線、日南線のうち、唯一JRの路線として残った日南線の終着駅として、今も乗降客を見守り続けている。 海沿いの街の中心部にある駅舎近くには、大隅、志布志両線の歴史などを伝える鉄道記念公園がある。当時活躍していたSL(蒸気機関車)C58112号機も展示され、鉄道ファンや観光客らに好評だ。 ただ、列車の発着の時や休日を除くと人影はまばらだ。かつては職員約500人が勤め、大勢の利用客でにぎわっていたとされる駅の様子は想像しづらい。 市や市観光特産品協会は、JR日南線利用促進と駅前活性化のため、冬に期間限定でSLに電飾を施すイルミネーションを実施。多目的イベント広場では、偶数月の第1日曜に「ぽっぽマルシェ」、年1回は串間駅と合同の「つながるマルシェ」が開かれ、にぎわい創出に努
鉄オタなら一度はやってみたい日本縦断鉄道の旅-。ついにその機会がやってきた。高校総合体育大会(インターハイ)の取材で、出張先の北海道から特急と新幹線を乗り継ぎホームの鹿児島まで一日で帰り着く。「この時期(お盆)なら飛行機より安くすみます」(約5万5000円。飛行機より1万円安い)。経費節減を強めにアピールしたら上司を説得できた。さあ、15時間の旅の始まりだ。(村上隼) ※JR九州以外の鉄道各社からは写真掲載の許可が得られなかったため、色鉛筆で描いた絵で代用しました。 8月中旬、午前8時40分、JR札幌駅はスーツケースやバッグを持った帰省客らでごった返していた。北海道なのに朝から暑い。しかも寝坊して大慌てでホームに駆けつけたものだから、汗がどっと吹き出る。 ■千歳・室蘭・函館線 午前8時43分発の特急「北斗6号」函館行き。鹿児島中央駅まで今日中に帰り着くには、これが“最終列車”だ。 なんとか
JR九州は6日、2022年度の在来線と新幹線の1キロ当たりの1日平均利用者数を表す「輸送密度」など線区別の利用状況を公表した。国が10月に制度化する経営難の地方鉄道の存廃を議論する「再構築協議会」設置の目安とされる輸送密度1000人未満の区間は10路線12区間で、鹿児島関係は3路線3区間が該当した。 鹿児島関係で1000人未満だったのは、肥薩線の吉松-隼人(493人)、吉都線の都城-吉松(394人)、指宿枕崎線の指宿-枕崎(220人)。21年度と比べていずれも減少しており、指宿-枕崎は8.3%、吉松-隼人は4.8%減った。 同社は2000人未満の区間は収支を公開しており、14路線20区間全てで赤字を計上した。鹿児島関係では1000人未満の3区間に加え、日豊線の都城-国分(1068人)、指宿枕崎線の喜入-指宿(1862人)が該当。赤字額は都城-吉松の3億7300万円が最も多く、前年度から32
1923年の関東大震災では「朝鮮人が暴動を起こす」などの流言が広がり、朝鮮半島出身者らが虐殺された。流言やデマが被災地を混乱に陥れる光景は、今も変わらない。2016年の熊本地震では誤情報が交流サイト(SNS)で瞬く間に拡散。専門家は「信頼できる発信元を見極める習慣を身に付けて」と呼びかける。 「不逞(ふてい)鮮人の跋扈(ばっこ)横暴を極め無秩序の状態」-。震災から2日が過ぎた9月3日付の鹿児島朝日新聞(南日本新聞の前身)。朝鮮半島出身者を「不逞鮮人」と表現し、横暴を働いているという動きを報じた。 4日付には「混乱に乗じて避難民を襲撃」「爆弾を持って横行」「大建築に放火せんとす」などと掲載。ただ5日付では「順良鮮人に暴行をするな」と流言を一部打ち消すような記事も確認できた。 関東大震災後も災害が起きるたび、流言やデマは繰り返されてきた。「地震自体が信じられない状況。不安な情報ほど気になってし
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が始まった24日、中国税関総署は日本産水産物の輸入を全面的に停止した。鹿児島県内からは養殖ブリやヒラマサを中心に輸出している。県内水産物全体の輸出額の5%と割合は大きくないとはいえ、中国の影響力が強い香港の動向や国内市場の供給増による価格下落を懸念する。 2022年度の県内農林水産物輸出額は327億4500万円で過去最高を更新した。中国向けは37億4800万円と米国、香港に次ぐ3位、うち水産物は6億6700万円だった。 中国や香港に養殖ブリを輸出する東町漁協(長島町)の長元信男組合長(75)は「全体に占める割合こそ少ないが、金額は大きい。香港が追随しないか心配」と話す。中国は8月から日本への団体旅行を解禁しており、観光客にブリを味わってもらい、輸出を増やす絶好の機会だった。「中国以外に輸出拡大できるように、政府はHACCP認証取得の支援など輸出環境を整え
成功しかけた断酒はもろくも崩れた。家族からの絶縁、体をむしばむ病魔…死の宣告。「最期くらいいいものを」。男はファミレスで6時間、好物をむさぼり続けた。逮捕の直前まで…〈法廷傍聴記〉 男は人生に絶望していた。「最期にいいものを食べよう」。3月29日午後、千鳥足の男は鹿児島市のファミリーレストランに入ると、ビールや丼、揚げもの、これまで我慢していた好物を片っ端から注文。6時間以上、欲のままむさぼった。 長居を不審に思った店員が声をかけると、「お金を払えません。警察を呼んでください」と打ち明けた。警察官が駆けつけた後も、詐欺(無銭飲食)の疑いで現行犯逮捕される直前まで食べ続けた。8520円分の注文に対し、所持金は259円だった。 5月の初公判。男の生い立ちが明かされた。細身の白髪頭で、はっきりと氏名、生年月日を述べる男に鹿児島弁なまりはない。長崎で生まれ育った60代が、縁もゆかりもない鹿児島に単
4月の鹿児島県議選で、当選者51人の37%に当たる19人が公費で負担される選挙ポスター代を規定の限度額で請求していたことが20日、分かった。上限の10%台で作製した県議もおり、1枚当たりの単価は、最も高い元山寿哉議員(日置市区、自民)5060円、最も安い上山貞茂議員(鹿児島市・鹿児島郡区、県民連合)177円と28倍の開きがあった。相場とかけ離れた請求がまん延している実態が鮮明になり、県財政をチェックする県議会の公金意識が問われそうだ。 県議選のポスター代は公選法と県条例で規定され、資金のない人も立候補できるよう県費で賄われる。 1枚当たりの上限単価は選挙区ごとに異なり、掲示場数が最多の鹿児島市・鹿児島郡区が750円と最も安く、最少の日置市区が5060円と最も高い。立候補者は破損や紛失を想定して掲示場数の2倍の枚数を限度に作製でき、南日本新聞が情報開示請求した選挙運動費用収支報告書によると、
鹿児島県日置市は4日、庁内のシステムに不正ログインし、他職員のメールの閲覧などをしたとして、教育委員会の主査(36)を減給10分の1(3カ月)、同課長補佐(58)と産業建設部の主事補(23)を戒告の懲戒処分とした。 市によると、1月1日~4月21日までの間、他の職員のIDとパスワードを使って主査が697回、課長補佐が38回、主事補が232回にわたり不正ログインを繰り返した。 メール閲覧のほか、主査は人事評価記録書(531件)などのデータを自身の業務用パソコンに保存。課長補佐は給与明細を閲覧した。 4月20日に行った庁内ネットワークの調査で明らかになった。3人とも「興味本位だった」と行為を認めている。IDとパスワードは5桁の職員番号だったため、容易に推測できたという。市は4月21日にパスワードを変更するよう職員に指示した。庁内ネットワークでは市民の個人情報は取り扱えない。
北朝鮮引き揚げ途中の38度線検問。銃を持ったソ連兵が女を差し出せと迫った。その時「私のことは気にせず、日本へ」。若い女性が1人で兵の元に歩き出した〈証言 語り継ぐ戦争〉 ■関 公寛さん(85)阿久根市赤瀬川 1940(昭和15)年ごろ、家族で北朝鮮の平壌に渡った。当時5歳。鹿児島県の土木技師だった父が親戚に「現地で働こう」と誘われたのがきっかけだった。 渡航後、平壌駅そばの日本人住宅街で暮らした。周辺は区画整理され、道路も舗装されていた。冬は学校から帰って、おやつのリンゴを床暖房「オンドル」で温めて食べるのが楽しみだった。 9歳で終戦を迎えた。日本人を見ると逃げていた現地の人が、「マンセイ(万歳)」と声を上げていた。それまでの植民地支配に対する不満が爆発したのだろう。 父は出征していた。残された母と祖母、生まれたばかりの妹と近くの日本人の家に移った。ソ連兵や朝鮮の人たちの襲撃に備え、4、5
防衛省が鹿児島県西之表市馬毛島で進める米軍機訓練移転を伴う自衛隊基地整備で、随意契約した係留施設や仮設桟橋、滑走路の工事費が当初の計1680億円から少なくとも3508億円に倍増していることが20日、南日本新聞の調べで分かった。新たに工事用の構造物や火薬庫などが必要になったとして契約変更を重ねており、入札を経ないまま経費が膨らみ続けている。 一連の工事は国土交通省九州地方整備局が防衛省の支出委任を受けて発注した。随契で増額したのは、島の東部に造る係留施設、三つの仮設桟橋、滑走路新築の計6事業。大手ゼネコンや地元業者らでつくる共同企業体(JV)6社が設計や技術提案段階から請け負う。随契の理由は「外洋に面した無人離島での海上作業で、極めて特殊な条件」などとしていた。 契約関係書類によると、最も大きな増額は「五洋・東亜」JV受注の係留施設。2月に628億円、7月7日に522億円を積み増し、当初の9
鹿児島、宮崎、熊本の3県を走るJR肥薩線は、2020年7月の熊本豪雨で甚大な被害を受けた吉松-八代間の約87キロが止まったまま3年が経過した。周辺では河川や道路の改修などインフラ復旧が進む一方、鉄路だけは手つかずの部分が多く残る。JR九州は早期再開に慎重な姿勢で、肥薩線の先行きは見えてこない。 日本三大急流のひとつに数えられる球磨川。11日、被害の大きかった球磨川沿いを走る川線(八代-人吉)を見て回ると、せせらぎをかき消すように重機の稼働音が響き渡っていた。真新しいのり面や道路の脇の線路では、土砂流入で曲がりくねり、さびたレールがそのまま放置されていた。 一部区間ではレールや枕木を取り除いてアスファルトで固め、仮設道路として“復旧”していた。列車用信号機の下を作業車が走り、明治後期に造られた鉄道トンネルを通過する場所も。被害の少ない不通区間の踏切も遮断棒が外され、線路は夏草が覆い隠す。列車
鹿児島県西之表市馬毛島の自衛隊基地整備で、島内の仮設宿舎で寝泊まりしている男性作業員ら複数の関係者が12日までに南日本新聞の取材に応じた。1月12日の基地本体着工から半年。「とにかくスピードを求められる」「住環境や作業が過酷だ」と工事の実態を明かした。 関係者によると、仮設宿舎には現在500人近くがいる。20~70代ぐらいの男性がほとんどで、関西、関東など全国から集まっている。女性用の設備はまだ少なく、種子島から船で通う女性らもいる。 「食事は冷凍食品。酒やたばこは持ち込むか、馬毛島に来る関係者に頼む」とある作業員。部屋は6畳一間で2段ベッドが二つ。一時4人で泊まる部屋もあったらしい。宿舎5棟ほどが使われ、今後数十棟の建設が見込まれる。 共用のシャワー付き風呂があるが、水は貴重で湯船にためる人はほぼいない。仮設トイレは地下水がくみ上げられたとして水洗化された。食堂が完成し、近く売店もできる
フリーマーケット(フリマ)サイト上に出品されているサツマイモの苗の一部が種苗法違反の恐れがあるとして、農林水産省が注意を呼びかけている。国に登録された品種の苗の販売は、開発元への許可や登録品種の明示が必要だが、守られていないケースが目立つ。中には鹿児島県産とみられる苗も。関係者らは基腐(もとぐされ)病などの病害が広がる恐れがあるとして、来歴不明な苗の流通を懸念する。 「苗が取引されていることは承知している。(基腐病に感染した苗が広がると)取り返しがつかない」。野村哲郎農相は6月20日の閣議後会見で、フリマサイトでのサツマイモ苗の取引に注意を促した。 6月下旬、大手フリマサイトを検索すると多くの苗が出品されていた。植え付け時期の終盤とはいえ、10~数百本単位での多くの出品があり、販売済みの表示も目立つ。 近年の焼き芋ブームで人気の登録品種「べにはるか」も並んでいた。鹿児島県産と表示する苗は1
鹿児島県曽於市議会の岩水豊議員(67)=3期目=が、市が貸与したタブレット型端末を入院先に持ち込み、契約内容を大幅に超えて使用した問題で、市議会議員政治倫理審査会(政倫審)は、政治倫理基準に違反する行為と決定した。これを受け、岩水議員は29日の最終本会議前の全員協議会で陳謝し、久長登良男議長が本会議に報告した。 政倫審の報告書などによると、2022年4月2日から12日にかけ、タブレットを宮崎県都城市の病院に持ち込み、議員や市職員に割り当てられている1カ月の1人当たり容量(2ギガバイト)を超える約137ギガバイトを使用した。議員活動に使ったか否かにかかわらず、想定の範囲を超えているとし、「議員の品位と名誉を損なう行為」と指摘。「議会に対する信頼を損ねないこと」と定めた政治倫理基準に違反すると結論付けた。 昨年12月に議会が決議した使用内容開示への同意について、岩水議員は政倫審で「個人情報の保
鹿児島県霧島市国分清水3丁目の北辰神社境内の池に、金魚約800匹が捨てられているのが見つかった。池では地元住民でつくる「清水ほたる愛好会」がホタルの飼育をしており、米森道明会長(72)は「あまりにも悪質だ」と憤っている。 池は縦2.2メートル、横4.4メートルで深さ15センチほど。12日午前10時ごろ、見回りに来た米森会長が池を埋め尽くす金魚を発見した。体長3センチほどの金魚で真っ赤になっていたという。10日午後に確認した時にはいなかった。 同会は毎年10月にホタルの幼虫を放流し、この時期はえさとなるカワニナを育てていた。金魚は13日午後に会員8人が約2時間かけて網ですくい出し、地元のペット販売業者に引き取ってもらった。 市によると、生活環境美化条例で愛玩動物の適正な管理を所有者に求めているが、金魚は対象外だという。
鹿児島県内の公立高校で多数の生徒が電子決済アプリを使って、第三者から不正に送金させていた疑いがあり、県警が捜査していることが9日分かった。県警から事情聴取を受けた生徒は数十人に上るとみられる。県教育委員会は「詐欺疑いの事案があったことは知っている。警察が捜査中なので詳細は答えられない」としている。 関係者によると、生徒が使ったとみられるのは「ペイペイ」で、現時点で不正送金に関与していたとみられるのは主に3年生。校内の交友関係の中で不正行為が広がった可能性がある。スマートフォンを押収された生徒や、転校した生徒もいる。県外にも被害者がいるという。 ペイペイは、スマートフォンなどを使った決済サービスで、実名などの個人情報を表示せずに送金が可能。「残高を送ってくれれば送り返す際にポイントを上乗せして戻す」などと実在しないキャンペーンを装い、相手に残高を送らせた後に連絡を絶つ詐欺事案が全国的に確認さ
障害者が出かけやすいまちづくりを目指し、公共交通機関で旅をする「ひまわり電車」が4日、18年ぶりに復活した。「一度でいいから市電に乗りたい」という仲間の声を聞き、障害者が中心になり1994年から12年間続けた企画。この日は車いす利用者ら12人を含む27人が鹿児島市電に乗り込み、久しぶりの小旅行を楽しんだ。 ひまわり電車はこれまで市電やJR、桜島フェリーなど公共交通機関を利用した小旅行を実施してきた。その間、低床市電やバス、駅のスロープなどが整備され「一定の役割は終えた」と2006年に活動を終了したが、新型コロナウイルスによる行動制限も緩和され、外出機会が増えることから再開を決めた。 4日は、鹿児島国体をPRするラッピング市電1両を貸し切り、鹿児島駅前から谷山駅までの往復約2時間の旅に出発。車内では自己紹介のほか、鹿児島弁にまつわるクイズ大会などを開き絆を深めた。当時の発起人の一人だった同市
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『鹿児島のニュース - 南日本新聞 | 373news.com』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く