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5月6日までの大型連休は岸田内閣メンバーの外遊ラッシュとなる。 岸田文雄首相は同1日から6日間の日程で、フランス、南米のブラジル、パラグアイを歴訪。閣僚13人も出張を予定する。昨年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行して初めての大型連休で、首相・閣僚の3分の2超が日本を離れる予定だ。 【ひと目でわかる】岸田内閣の支持率推移 訪問国が最も多いのは上川陽子外相の6カ国だ。新興・途上国「グローバルサウス」との関係強化のため、アフリカ3カ国と南アジア2カ国を相次いで訪問。パリで2～3日に開かれる経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会には、首相と上川氏、松本剛明総務相、斎藤健経済産業相、河野太郎デジタル相、新藤義孝経済再生担当相が出席する。 大型連休中は国際会議が集中しており、斎藤氏と伊藤信太郎環境相はイタリアが議長国を務める先進7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合に

新型コロナワクチンの接種が始まった2021年から3年間、厚生労働省は、接種率向上を目指してメディアや医療系インフルエンサーなどの協力を得て「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施した。その実施内容の報告書の公開を求めたところ、厚労省はこのほど、ほぼ全面的に不開示とする決定をした。 調査報道やファクトチェックに取り組むNPOメディア「InFact」が情報公開請求で入手した資料を、4月22日、サイト上で公開した（＝InFactのページ）。 このプロジェクトでは、マスメディアを政府広報の手段と位置付け、勉強会などを通じ、正しい情報を報道してもらうための広報支援を行う、とされていた。 同時に、メディアの報道やSNS投稿をモニタリング（監視）し、「非科学的」とみなされる報道が見つかればメディアに申入れをすることも含め、「誤情報等の対処」も行う、とされていた。 いずれも契約に基づく仕様書で明

外国の書店に漫画があるのは今や珍しい光景ではない（パリの書店、2022年）　RICCARDO MILANI-HANS LUCAS-REUTERS ＜『SPY×FAMILY』や『鬼滅の刃』など、北米市場の45%を日本作品が占める「波」はどう生まれたのか、翻訳者・兼光ダニエル真が語る＞ 近年、海外では日本のアニメに加え漫画の売り上げが、特に北米で飛躍的に増加している。背景にあるのはどのような事情か、30年以上にわたり日本の漫画やアニメ作品を英訳してきた翻訳者で、欧米やアジアのオタク事情やビジネスに詳しい兼光ダニエル真に本誌・澤田知洋が聞いた。 ──北米市場で、コロナ禍を機に『鬼滅の刃』など漫画の売り上げが急激に伸びている。これはなぜか？ コロナ禍の巣ごもり需要を背景にネットフリックスなど配信サイトでアニメ視聴が増加し、その原作を買い求める動きが定着しつつあることが大きい。米メディアICv2が種

X（旧ツイッター）の投稿にほかのユーザーが匿名で注釈を加える「コミュニティノート」は昨年、新型コロナウイルス感染症のワクチンについてほぼ常に正確な情報を提示していたことが、24日に米国医師会の医学誌「JAMA Network Open」で発表された研究でわかった。コミュニティノートは議論を呼んでいる機能だが、Xのオーナーであるイーロン・マスクは従業員によるモデレーション（投稿の監視）に変わる有効なツールだと強調している。 米カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームによると、Xが2022年末に正式導入したコミュニティノート機能は、新型コロナワクチンをめぐる投稿に含まれる誤った情報を訂正するために、最初の1年間だけで数百回利用されていた。 具体的には、2022年12月から2023年12月までに、ワクチンや新型コロナについて言及したコミュニティノートは4万5783件見つかり、うち650件あま

青崎有吾 @AosakiYugo コロナの喉の痛みの話題が流れてきたので、私が罹患中、お医者さんに「痛さ」を説明するために書き溜めていたメモを貼ります。 pic.twitter.com/9upLoRp9Ta 2024-04-24 14:48:14

◆◇◆TVアニメ第3期好評配信中！◆◇◆ 詳細はこちら　→　http://booklove-anime.jp/ ■「このライトノベルがすごい！２０２３」（宝島社刊） 単行本・ノベルズ部門第１位！殿堂入り！ シリーズ累計８００万部突破！（電子書籍を含む） 『本好きの下剋上』コミカライズ、同時連載中！ 第一部はこちら　→　https://to-corona-ex.com/comics/20000000018228　※完結 第二部はこちら　→　https://to-corona-ex.com/comics/20000000037068　※連載中 第三部はこちら　→　https://to-corona-ex.com/comics/20000000034334　※連載中

国内外で深刻な問題となっている抗生物質が効かない「薬剤耐性菌」が、人から野生動物や川など自然環境にも広がっている可能性があることが北海道大学などの研究グループの調査で明らかになりました。グループは、「薬剤耐性菌」が広がるルートを特定し、早急な対策が必要だとしています。 抗生物質が効かない「薬剤耐性菌」は、患者への抗生物質の過剰な処方や、体内に菌が残っているのに服薬をやめてしまう中途半端な使用などにより増えているとされ、国内外で深刻な問題となっています。 北海道大学などの研究グループは、「薬剤耐性菌」の中でも特に耐性の強い大腸菌ST131について、2021年までの6年間に、岐阜県や滋賀県などで採取したタヌキやシカなど野生動物のフンや、川や湖の水と、同じ地域に住む人の尿からそれぞれ検出し、すべての遺伝情報を調べました。 その結果、それぞれの大腸菌ST131で、分析した遺伝子の99.3％が一致し

２３日に開かれた参議院財政金融委員会で、内閣府は、新型コロナワクチンの接種推進のためにＹｏｕＴｕｂｅｒを起用した動画９本を作成し、３２００万円を支出したことを明らかにした。 参政党の神谷宗幣参議院議員の質問に、内閣府大臣官房の広瀬健司政府広報室長が「新型コロナウイルスワクチンの特徴や接種の重要性など、正しい情報を知っていただくために、ＹｏｕＴｕｂｅｒ等を起用した動画９本を作成し、合計で約３２００万円の支出をした」と答えた。 ワクチン接種を巡っては１７日、接種後に死亡した人の遺族らが国を相手取り、東京地裁に集団提訴。訴状にはＹｏｕＴｕｂｅｒを起用した動画の件も書かれており、これらについて反ワクチン派などを中心に批判の声が出ている。 一連の騒動は、３年前に河野太郎ワクチン担当相（当時）との対談動画を公開していた人気ＹｏｕＴｕｂｅｒはじめしゃちょー（３１）にも飛び火。１８日には、自身に寄せられた

自民党の宮沢博行前防衛副大臣（49）が2021年、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下で、妻ではない当時28歳の女性と金銭的な援助を伴う同棲生活を送っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。宮沢氏は事実関係を認め、4月23日、一身上の都合を理由に議員辞職願を提出した。 昨年9月に防衛副大臣に起用 静岡県出身の宮沢氏は東京大学法学部を卒業後、磐田市議（3期）を経て、2012年の衆院選で国政初当選を果たした。現在4期目（比例復活）。プライベートでは妻、長男、長女、次女の5人家族。以前はSNSで子煩悩ぶりも見せていた。

新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター（現Ｘ）での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が５５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２３日、２件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、１１０万円の賠償と削除を命じた。 青山氏は２０２１年６月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。 下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンで不妊になるとの見解を述べているとは認められない」と指摘。知念氏の投稿は「副作用について虚偽を述べたとの印象を与える」と判断した。

Published 2024/04/23 22:37 (JST) Updated 2024/04/24 15:12 (JST) 新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター（現X）での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、2件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、110万円の賠償と削除を命じた。 青山氏は2021年6月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。 下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンのリスクは不明との立場を繰り返し表明しているだけで、ワクチンで不妊になるとの見解を述べてい

世界の平均寿命は1990～2021年の間に6.2年延びたが、新型コロナウイルスの大流行により、死因の順位が大きく入れ替わった。英医学誌ランセットに掲載された研究から明らかになった。 1990年から新型コロナウイルス流行前の2019年まで、世界の死因は一貫して、虚血性心疾患、脳卒中、慢性閉塞性肺疾患、下気道感染症が上位を占めていた。この期間中に、すべての死因の死者数が年間で0.9～2.4％減少したことにより、全世界で平均寿命が延びた。 ところが、新型コロナウイルスの世界的な大流行で状況は一変。同ウイルスに関連する死者の増加で2019～21年の間に世界の平均寿命は1.6年縮まり、新型コロナウイルスが死因の第2位となった。世界の死因の順位が大きく入れ替わったのは数十年ぶりとなる。 平均寿命の変化は、地域によって大きく異なる。東南アジア、東アジア、オセアニアでは、慢性呼吸器疾患、脳卒中、下気道感染

【北京・伊藤完司】高級志向からコスパ重視に－。不景気が長引く中国では消費者動向に変化が生じている。北京の中心部では食べ放題で30元（約650円）程度のレストランに行列ができ、「貧乏セット」と呼ばれる格安メニューが人気を博す。16日に発表された2024年1～3月期の国内総生産（GDP、速報値）でも不動産業界の不況が浮き彫りとなっており、景気回復の兆しすら見えない。さらに節約志向で個人消費が冷え込めば、デフレ不況に陥りかねない。 【写真】移転進まず閑散としている習氏主導の「理想都市」 15日昼、北京中心部の大型商業施設にあるチェーン店「米村拌飯」では店外に20人ほどが列を作った。石焼きビビンバやキムチ鍋などが人気で、ご飯とスープは食べ放題。30元前後で満腹になる。ビビンバを注文した男性客は「おいしくて健康的でコスパもいい」と満足げだった。 同チェーンは14年に創業し、中国全土で千店舗を超える。

「新型コロナウイルスは風邪のようなもの」と思い始めた人も多いだろう。 しかし、決してそうではないことが最新研究から明らかになりつつある。 新型コロナウイルスがほかのウイルスと異なる「きわめて厄介な性質」とはどんなものなのか。 【※本記事は、宮坂昌之・定岡知彦『ウイルスはそこにいる』（4月18日発売）から抜粋・編集したものです。】 新型コロナウイルスは持続感染をするのか 最新の研究で、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は、流行を繰り返すありふれた風邪ウイルスとは異なる、きわめて厄介な性質を持つことがわかってきた。このウイルスがいったんからだに取り付くと、簡単には追い出せないことがあり、持続感染や潜伏感染を起こす可能性があるというのだ。 先に説明したとおり、新型コロナウイルスはからだの免疫をまぬがれるいくつもの仕組みを持つ。また、ウイルスに対していったんできた中和抗体が時間とともに減少

WADA＝世界アンチドーピング機構は、2021年の東京オリンピックを前に行われたドーピング検査で、中国代表の競泳選手について陽性反応が出ていたものの、中国側の主張に異議を唱える根拠はなかったと明らかにしました。選手たちは、オリンピックに出場したと伝えられています。 WADAは20日声明を出し、2021年に行われたドーピング検査で中国の競泳選手23人から禁止薬物「トリメタジジン」の陽性反応があったと明らかにしました。 WADAは声明のなかで、「中国側から、選手たちに禁止薬物の陽性反応が出ていたが、気付かないうちに禁止薬物の影響にさらされたものだという連絡があった。科学者と法律家が徹底的に検証した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で現地調査はできなかった。中国側の主張に異議を唱える根拠はないと結論づけた」としています。 WADAは、選手たちに過失などはなかったという見方も示しています。 WA