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北海道大の化学部門で、複数の教員が教授会による「追い出し行為」の被害を訴えている。その背景に、同部門が採用する「講座制」があると専門家はみる。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 日本の大学の講座制は明治時代に始まる。教授の専門分野の下、組織的に研究・教育を進めることが主な目的だった。 しかし、人事や予算などの権限が教授に集中し、硬直的で閉鎖的な運用を招いている、と指摘されるようになる。自由な発想の研究を妨げ、若手研究者が育ちにくい土壌になるとも批判された。広島大の北仲千里准教授によると、教員間のハラスメントは「教授独裁型」の権力構造に起因するこ

「旧スタッフ」の40代准教授の実験室。一緒に実験に取り組む同僚や学生は一人もいない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 「問題を把握しておきながら、見殺しにするんですか」。今年1月、40代の男性准教授は教授陣との面談の席で声を詰まらせた。 北海道大の関係者によると、教授が不在になった後に残った准教授や助教は、化学部門に在籍していても「旧スタッフ」「旧研究室スタッフ」と呼ばれるようになる。毎日新聞の調べでは、2021年度以降、少なくとも9人が旧スタッフとして扱われ、今年4月時点で4人が該当しているとみられる。 男性もその一人だ。23年度に続き24年度も学生の配属がなく、1人で研究を続けることが決まった。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政

「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 ノーベル賞出した名門で ＜2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます＞ 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。

米司法省は8日、大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手（29）の銀行口座から不正に1700万ドル（約26億45000万円）近くを送金したとして銀行詐欺容疑で訴追された元通訳の水原一平容疑者（39）が容疑を認めることで合意したと発表した。水原容疑者は虚偽の納税申告に署名したことも認めた。 同省は4月11日に水原容疑者を訴追。水原容疑者は翌12日に西部カリフォルニア州ロサンゼルスの連邦地裁に出廷した。これに先立ち、水原氏は捜査当局に出頭して一時身柄を拘束されたが、保釈されていた。【ニューヨーク中村聡也】

永田徳男・美濃加茂市議会副議長のセクハラ問題について報道陣の取材に応じる藤井浩人市長＝岐阜県美濃加茂市役所で2024年5月8日午後4時5分、太田圭介撮影 岐阜県美濃加茂市議会の永田徳男（のりお）副議長（71）が4月、姉妹都市の豪州・ダボ市の市長の娘にセクハラ行為をしていた問題で、藤井浩人市長が8日、市役所内で報道陣の取材に応じた。永田氏の行為が不適切だったとして、ダボ市長に謝罪メールを送った藤井市長は「このままでは『日本はセクハラを放置する』と誤解を招きかねないと焦った」と当時の心境を語った。 永田氏は4月3日、ダボ市のマシュー・ディカーソン市長らを美濃加茂市に招いた歓迎会の2次会で、酒に酔ってディカーソン市長の20代の娘に近づき、カラオケマイクを娘の下腹部に近づけた。同席した別の市議が当時の様子を動画撮影しており、藤井市長も同22日、動画を確認した。関係者によると、動画では、永田氏の行為

環境省職員が水俣病被害者側の発言中にマイクの音を切った問題を受けて、発言していた水俣病患者連合の松崎重光副会長（左）に頭を下げる伊藤信太郎環境相＝熊本県水俣市で2024年5月8日午後6時41分、平川義之撮影 環境省職員が水俣病被害者側の発言中にマイクの音を切った問題で、伊藤信太郎環境相は熊本県水俣市を再訪し、被害者らに直接謝罪する事態に追い込まれた。 1日にあった伊藤信太郎環境相との懇談には、八つの患者・被害者団体が出席。司会の環境省職員は冒頭から「1団体3分程度」などと発言時間の制約を強調し、参加団体の中には、他団体が長く話せるよう自団体の持ち時間をあらかじめ譲るところが複数あった。 7番目にマイクを握った「水俣病患者連合」の松崎重光副会長（82）は、苦しみながら亡くなった妻について「『痛いよ、痛いよ』と言いながら死んでいきました。（企業が）水銀を流さなければ、死ぬことはなかったろうと思

全身の筋力が低下する難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」を患う男性（48）が埼玉県吉川市に対し、障害者総合支援法に基づく重度訪問介護を24時間態勢で給付することなどを求めた訴訟の判決が8日、さいたま地裁（田中秀幸裁判長）であった。田中裁判長は、男性側の訴えを一部認め、市に1日当たり約19時間の給付と損害賠償など約138万円の支払いを命じた。 原告側代理人によると、男性は2015年にALSと診断された。介護を担う妻の負担が大きかったため19年ごろから24時間態勢の訪問介護の給付を求めたが、市は1日約13時間しか認めなかった。 男性は20年に妻と離婚し県内の別の自治体に転居。現在の居住地では十分な介護サービスが受けられているが、本来は吉川市も24時間態勢の給付を認めるべきだったとして、自らが負担した費用の支払いや慰謝料などを求めて21年に提訴した。 判決では「男性の妻が家事や子どもの世話のため

大阪市職員による自転車の不適正撤去について、記者会見で謝罪する市担当者＝同市で2024年5月8日午前11時45分、井上元宏撮影 大阪市は8日、同市建設局の男性職員が、路上の自転車を規則で定めた期間（7日間）以上放置されていることを確認せずに撤去していたと発表した。2019～22年に2211台の不適正撤去に関与したという。市は警察に相談し、懲戒処分も検討。組織内で慣習化していた可能性もあるとして、市全域の約150万台分の撤去記録を再調査する。 市は駅周辺で設定された自転車放置禁止区域以外では、路上の自転車を職員が把握した場合、7日間以上の放置を確認して撤去することにしている。市によると、男性職員は十三、中浜両工営所で自転車撤去を担当していた19～22年、淀川区など6行政区で巡回や住民の通報で歩道上などで自転車を確認すると即時撤去していた。同行していた職員にも指示していたとみられるという。 業

水俣病の患者・被害者らと懇談した際に、環境省職員が被害者側のマイクの音を発言中に切った問題を受けて謝罪する伊藤信太郎環境相（中央）＝熊本県水俣市で2024年5月8日午後5時14分、平川義之撮影 水俣病の患者・被害者らが1日に伊藤信太郎環境相と懇談した際、環境省職員が被害者側のマイクの音を発言中に切った問題で、伊藤環境相は8日午後、熊本県水俣市で患者団体の関係者と面会し、直接謝罪した。伊藤環境相は「心からおわび申し上げたい。今日はその謝罪に参った。今回のことを深く反省し、環境省全体として皆さまのお気持ちに沿えるよう環境行政を進めていくことを約束する」と述べ、深々と頭を下げた。 懇談は、水俣病公式確認から68年となった1日、慰霊式の後に水俣市内で開かれた。八つの団体の代表がそれぞれ3分間の持ち時間で国への要望を述べていた中、持ち時間を超過した団体の発言中に、司会役の職員がマイクの音を切った。

永住者が税金や社会保険料を故意に支払わなかった場合に永住許可の取り消しを可能とする今国会で審議中の関連法改正案を巡り、出入国在留管理庁は8日の衆院法務委員会で、サンプル調査の結果、永住者の未納割合が1割だったと初めて明らかにした。「永住者の未納の統計もなく、法改正の根拠がない」とする野党側の批判を踏まえた。 改正案は、外国人技能実習制度を廃止して「育成就労制度」を新設し、人手不足の分野で未熟練の外国人労働者を受け入れる。日本での永住希望の増加が見込まれるため、公的義務を果たさない外国人労働者の永住許可要件の厳格化も盛り込んでいる。 入管庁によると、2023年12月末現在、国内に永住者は約89万人おり、すべての永住者の納付状況は不明とした。ただし、一部の永住許可申請の書類を調べた結果、23年1～6月に審査を終えた1825件のうち、未納は235件（12・8％）あったとした。内訳（重複含む）は、

水俣病患者らでつくる団体との懇談を終え、会場を後にする際に発言中にマイクの音が消えたことなどについて問われ、発言者の方を見る伊藤信太郎環境相（右奥）＝熊本県水俣市で2024年5月1日午後4時48分、吉田航太撮影 環境省職員が水俣病被害者側の発言中にマイクの音を切った問題で、伊藤信太郎環境相は熊本県水俣市を再訪し、被害者らに直接謝罪する事態に追い込まれた。 1日の患者や被害者らとの懇談後、伊藤氏は記者会見で職員がマイクを切ったことを「認識していない」などと発言した。大型連休中にこの問題に関する報道が相次いでいたが、事務方が伊藤氏にマイクを意図的に切ったことを正式に報告したのは、連休が明けた7日午前だった。 伊藤氏は7日昼、懇談の場で司会をしていた同省特殊疾病対策室の木内哲平室長に対し、現地に謝罪に行くよう指示。木内室長は同日夕方、報道機関向けの説明の場で職員だけで赴くと説明していた。 ところ

ME/CFSの世界啓発デーに合わせ、シンボルカラーの青にライトアップされた建物＝青森市で2017年5月12日午後7時52分、一宮俊介撮影 新型コロナウイルス感染症の後遺症が長引き、「筋痛性脳脊髄（せきずい）炎/慢性疲労症候群（ME/CFS）」と診断される人が相次いでいる。激しい疲労感や倦怠（けんたい）感などに襲われ、日常生活が困難になる原因不明の疾患だ。支援団体は「コロナ禍を機に患者は増えたとみられるが、理解は進んでいない。周知や診療体制の整備を急いで」と呼び掛ける。 44・8％がコロナ禍以降に診断 支援団体「CFS支援ネットワーク」（支援ネット）によると、ME/CFSは疲労感や倦怠感だけでなく、微熱やリンパ節の腫れ、頭痛、筋力低下、思考力・集中力低下などの症状が6カ月以上続く難治性疾患。しかし、難病法が定める「指定難病」や障害者総合支援法の対象にはなっていない。1990年に第1号が報告さ

カレーの盛り付けをする馬屋原亨史さん＝東京都新宿区新宿2で2024年4月24日午後3時ごろ、平塚雄太撮影 行列が絶えなかった東京・新宿御苑近くのカレー店「草枕」が4月28日、17年の歴史に幕を閉じた。スパイスを配合するには匂いを嗅ぎ分けられる鼻が欠かせない。しかし、店主の馬屋原亨史（うまやはらりょうじ）さん（45）が新型コロナウイルスに感染し、後遺症で嗅覚障害になった。「やめたくないけど、匂いが分からないからどうしようもない」。無念の決断だった。 コロナ前はテレビや雑誌で話題の人気店 2007年にオープンした店は13年に移転し、雑居ビルの2階にあった。大手グルメサイトで高得点を獲得し、新型コロナ感染拡大前のランチタイムは20席がいつも満席。3階や4階に続く階段には行列ができていた。 馬屋原さんは北海道大出身。学生寮の「恵迪（けいてき）寮」で仲間と自炊をする中で、ルーを使わないカレー作りに目

GW明けで対応に追われる退職代行サービス「モームリ」の従業員たち＝東京都大田区で2024年5月7日午前11時59分、隈元悠太撮影（画像の一部を加工しています） 大型連休が終了し、多くの人は通常勤務に戻った。X（ツイッター）には「仕事がつらい」、「次の連休まで耐えられる気がしない」などの言葉が並ぶ。だからなのか、「今が一年で最も忙しい時期の一つ」というサービスがある。本人に代わって勤務先に「仕事を辞めます」との意思を伝える「退職代行サービス」だ。 転・退職支援を事業とする「アルバトロス」（東京都大田区）が管理する「退職代行モームリ」の事務所。ゴールデンウイーク（GW）明けの7日、ヘッドセットを付けた社員が、ひっきりなしにかかってくる依頼への対応に追われていた。 これまでも相談は休日明けに多く、1日当たり100件ほどになることもあるというが、この日の相談件数は夕方までに170件を超えた。 モー

ロシアのハッカー集団「ロックビット」のリーダー、ドミトリー・ホロシェフ被告＝米財務省のウェブサイトより ロシアを拠点とするハッカー集団「LockBit（ロックビット）」が2019年9月～24年2月、日本や米国など約120カ国の企業や個人にサイバー攻撃を仕掛け、情報流出を止めるための「身代金」として総額約5億ドル（約770億円）を奪っていたことが、米英当局などの捜査で判明した。米司法省は7日、ロシア人リーダーのドミトリー・ホロシェフ被告（31）らが詐欺の共謀などの罪で米連邦地裁に起訴されたと発表した。 米当局によると、ロックビットが用いるシステムは「世界でも最も破壊的なランサムウエア（身代金要求型ウイルス）」と呼ばれていた。 起訴状によると、ホロシェフ被告は19年9月までに、他者のネットワークに侵入して、情報を暗号化したり、別のコンピューターに移したりするシステムを開発した。さらに、特殊なソ

敷島製パン（名古屋市）は7日、パスコ東京多摩工場で生産した「超熟山型5枚スライス」に小動物らしきものが混入したことが判明したとして、同じラインで生産した同商品と「超熟山型6枚スライス」の2商品計約10万4000個を自主回収すると発表した。同社によると、異物はネズミとみられるという。 同社によると、5日午前に関東圏の購入者からメールで「パンの中に異物がある。小動物ではないか」などといった報告があった。異物はパンの中に練り込まれた状態だったという。また、7日午前にも別の購入者から同様のメールが届いたという。いずれの購入者も食パンを食べる前に混入に気付いたという。 同社が購入者から商品を回収して調べたところ、食パン内からネズミのような小動物の一部が確認されたという。同じラインで製造された商品は関東と東北の1都14県で販売されたが、これまでに健康被害は確認されていない。同社は該当の生産ラインを休止

昨年末に乗務員らがストライキをして欠航が相次いだ格安航空会社（LCC）ジェットスター・ジャパン。乗務員らが3月に再びストの構えを見せると、同社は「正当性のないストには懲戒処分を含め対応を検討する」と通告。最終的に全面ストは実施されずに事態は収束した。日本労働弁護団幹事長と常任幹事を長く務め、2008年の「年越し派遣村」の開設に尽力するなど、労働問題に詳しい棗（なつめ）一郎弁護士の一連の騒動に対する見解は。【聞き手・藤沢美由紀】 ――昨年末に実施したストで、乗務員らが加入する労働組合は「48時間前まで、もしくは前日午後6時まで」に実施の有無を通告する方針でした。3月にストを構えた際には「適切な時期に通知する」と期限を決めない姿勢に転じたところ、会社は前回の方針の踏襲を求めました。これが「懲戒処分」の根拠となりましたが、労働協約で定められたものではありません。 ◆労組が会社側と結ぶ労働協約など

伊藤公平・慶応義塾長が「国立大の学費を150万円に」と提言したことを受け、大学や地方行政の関係者らの間で賛否が渦巻いている。 「国立大の学費を150万円に」　慶応義塾長の発言で広がる波紋 「こういう提案はいつか出てくると思っていた。本来は国に対して、私大への補助金を増やすよう提案すべきで、国立大の授業料値上げを求めるのはおかしい。国に言わされているだけではないのか」。「『私物化』される国公立大学」の編著者、駒込武・京都大教授（教育史）はそういぶかる。 駒込氏は、国が世界トップ水準の研究大を育てる狙いで創設した「国際卓越研究大」の在り方を検討した内閣府の最終報告書に「授業…

大学の在り方について意見を交わした中央教育審議会の特別部会＝2024年4月26日午後、オンライン会議システムの画面より 国立大の学費を年間150万円に――。文部科学相の諮問機関、中央教育審議会（中教審）での伊藤公平・慶応義塾長の発言が波紋を呼んでいる。国立大の学費を現在の標準額の53万5800円から約3倍に引き上げてはどうかという提案で、学費の高い私立大と国公立大の「公平な競争環境を整える」ことが目的という。実現すれば家計や学生の進路選択にも大きく影響するが、その真意はどこにあるのか。 「地方大つぶれる」「減免セットで」国立大学費値上げ提言に賛否 発端は今年3月、大学の在り方を議論する中教審の特別部会で伊藤氏が提出した資料にある。「国公私立大の設置形態に関わらず、大学教育の質を上げるためには公平な競争環境を整えることが必要」とあり、そのための方策として国立大の学費を150万円程度にすること

自治体から送られてきた健康被害認定の書類を見つめる遺族＝栃木県内で2024年3月10日午後4時、金秀蓮撮影（画像の一部を加工しています） 「（旦那さんの死亡と）ワクチンに関係はありません」。栃木県内に住む60代のミエさん（仮名）は2021年7月、医師にこう告げられた。 夫のコウスケさん（60代、仮名）は前日の午前9時、かかりつけのクリニックで1回目の新型コロナワクチンの接種を受けた。2人の娘を含め家族4人で接種を受けるか話し合った際、コウスケさんは「打つよ。感染しちゃったらダメだからね」と話していた。 接種後、昼過ぎまでは普段と変わらぬ様子だったコウスケさんだが、夕方ごろから体調が急変する。手足がしびれ、夕食時には箸も持てなくなった。 ミエさんがかかりつけの医師に電話をすると、救急車を呼ぶように指示された。体を支えられないと起き上がれなくなったコウスケさんは「元に戻るんかな。このままどうか

インターネット上で画像が拡散すると、第三者による転載・複製が繰り返され、削除しても追いつかない＝ゲッティ（写真はイメージ） 保育園などがウェブサイトに園児が裸で写る画像を掲載し、第三者に悪用されるケースが相次いでいる問題で、こども家庭庁と文部科学省は7日、全国の保育園や幼稚園などに対し、こうした画像を掲載しないよう注意喚起する通知を出した。既に掲載している場合は至急、削除するよう求めた。 この問題を巡っては、保育園や幼稚園など少なくとも135園が、ブログなどに園児が裸で写る画像を掲載していたことが毎日新聞の調査で判明している。撮影時の状況はプールでの水遊びや乾布摩擦、内科検診など。胸や性器など性的部位が露出している上、園児の顔が判別できる画像が大半だった。 このうち12園の画像は海外のポルノサイトなどに転載され、80園の画像はページごと外部のサイトに複製・保存されていた。さらに、少なくとも

2021年2月から始まった公費によるワクチン接種は24年3月で終了した。総接種回数（4月1日時点）は約4億3620万回に上り、国による大規模な予防接種事業は一旦区切りを迎えた。ただ、ワクチンの安全性に対する評価制度には課題もある。厚生労働省は現行制度のままで十分なのか検討を進めている。 厚労省が有識者で作る「副反応検討部会（以下、検討部会）」では、ワクチン接種の安全性を評価するため、重篤な副反応が疑われる事例などを報告するよう医師に求めている。仮に重篤な被害の報告が相次げば、個別の因果関係や頻度などを総合的に判断した上で、安全性評価の観点から注意喚起したり、接種体制の見直しを求めたりする。 医師から報告された事例は、独立行政法人・医薬品医療機器総合機構で専門家が因果関係などを審査し、因果関係が否定できなければ「α」、認められないと「β」、評価不能なら「γ」の三つに分類する。その結果を検討部

医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換の会合で発言する岸田文雄首相＝首相官邸で2024年1月19日、竹内幹撮影 今年度の介護報酬改定で、政府は訪問介護の基本報酬を引き下げました。在宅介護をどうするつもりなのでしょうか。ケアマネジャーの経験もある、淑徳大学総合福祉学部教授の結城康博さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇　◇ 時間はあまりない ――介護の現場はどのような状況でしょうか。 ◆要介護認定を受けても、在宅介護のヘルパーが見つかりません。見つかっても必要な時間が集中するため、希望通りには来てもらえません。ケアマネジャーも不足しています。 サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や有料老人ホームにはうまくいっているところもありますが、一部です。もともと人手不足ですが、コロナ後に他業種の賃金が上がったために、さらに厳しくなっています。 ――超高齢化が進みます。 ◆20

川崎市は、市内の国史跡「橘樹官衙（たちばなかんが）遺跡群」（川崎市高津区など）に飛鳥時代（593～710年）の役所の倉庫を復元した。一帯は「橘樹歴史公園」として今月18日にオープンする予定で、同時代の倉庫復元は全国初という。 市教育委員会が復元したのは、古代橘樹郡の役所「郡家（ぐうけ）」にあった7世紀後半のものとみられる倉庫「正倉（しょうそう）」4棟。納税された稲を保管した1棟は全体を、3棟は柱の基礎部を復元した。市設置の調査整備委員会や文化庁の専門家の指導を受…

岐阜県美濃加茂市議会の永田徳男（のりお）副議長（71）が4月、姉妹都市の豪州・ダボ市の市長らを招いた歓迎会の2次会で、市長の娘の下半身にカラオケマイクを近づけるセクハラ行為をしていたことが7日、市関係者への取材で判明した。永田氏は毎日新聞の取材に「一生懸命に場を盛り上げようとしていた。不快な思いをさせてしまい大変申し訳ない」と陳謝した。 複数の関係者によると、ダボ市のマシュー・ディカーソン市長は4月3日、一緒に来日した家族らとともに美濃加茂市を訪れていた。同日夜に市内の飲食店で開かれた歓迎会の2次会で、永田氏はカラオケで歌いながらディカーソン市長の娘の股間にマイクを近づけたという。 同席した別の市議が当時の様子を動画撮影しており、ディカーソン市長の娘がけげんな表情を見せる瞬間も写っていたという。藤井浩人市長や森弓子市議会議長らも永田氏の不適切行為をこの動画で確認した。 藤井市長は4月24日