神社 佑すけ(かみやしろ ゆうすけ) @yusuke_k444 名古屋港のコンテナターミナル統一システムがダウン中とのこと。荷役はやっているみたいですね。さっき後輩に聞いたらシステムがウイルスに感染しているかもという話が出ているそうでずっと待機の状態、復旧時期は分からないそうです💦 pic.twitter.com/wXB0m7cnkn 2023-07-04 11:37:53
ユーザーはなぜ、自社のシステム開発に協力しないのか:本業が忙しいから、お手伝いはできないよ(1/4 ページ) 複雑怪奇なIT“業界”を解説する本連載、第1弾はIT業界にまん延する多重下請け構造と偽装請負について、第2弾は多重下請け構造が起こる仕組みについて、第3弾はシステム開発プロジェクトには複数の契約形態が混在することを説明した。 今回は「ユーザー」の謎を解説する。彼らはなぜ、いつも当事者感覚がないのだろうか――。 お任せ体質ユーザーの末路 私はこれまで、システム開発のトラブルに関する連載や研修などを行うために、さまざまなIT訴訟について調べてきました。 悪い意味で印象的だったのは、ある清涼飲料水メーカーの在庫管理システム構築に関するトラブルです。ユーザー企業の担当者たちの知識不足、そしていわゆる「お任せ体質」がベンダーの作業を遅らせ、ついにはプロジェクトを破綻させてしまった事件でした。
かみ @xkamix_bl 昔のシステムがバリバリ動いてるから新元号対応よりも昭和100年問題に直面している 私が生まれる前に作られたCOBOLプログラム、きっとこんなに現役で使われ続けるとは思ってなかったんだろうなぁ…昭和暦で動いてるし2桁しか取ってないのに今昭和94年だからあと6年で桁溢れおこす 2019-01-13 03:31:10 リンク Wikipedia 昭和100年問題 昭和100年問題(しょうわひゃくねんもんだい)とは、2000年問題に類似した、日本固有の元号に基づくコンピュータシステムの年問題である。 官公庁や金融機関などを中心に、アプリケーションソフトウェア内部で、年を昭和2桁で表現しているシステムが存在している(平成以降も、内部的に昭和として扱う)。 日本の公文書においては年を記載する際、全てにおいて西暦でなく昭和を用いることにより、同じ2桁でも25年先まで表現できる
By Ken Teegardin カナダ政府は2008年、部門の人員コストを削減するために給与計算部門を廃止し、IBMから給与計算システム「Phoenix Pay System」を導入しました。しかし稼働したシステムは正常に職員たちの給与を計算せず問題となり、事態を終息させるために現カナダ政府が約10億カナダドル(約820億円)を投入する事態にまで発展しています。 Canada to Scrap IBM Payroll Plan Gone Awry Costing C$1 Billion - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-03-01/canada-to-scrap-ibm-payroll-plan-gone-awry-costing-c-1-billion IBMからPhoenix(フェニックス)を導入する事業
京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ(東京・品川)との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ
契約では「設計以降」をお願いしていますが「要件定義」もやってくださいね。下請けなんだから:「訴えてやる!」の前に読む IT訴訟 徹底解説(26)(1/3 ページ) 東京高等裁判所 IT専門委員の細川義洋氏が、IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。今回はパッケージソフトを使った開発のトラブルを解説する。契約にない「要件定義」をパッケージベンダーはするべきなのか? 連載目次 IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。前回は、主要な要件が欠落していたために使いものにならなかったシステムをめぐる裁判事例を、新国立競技場の聖火台になぞらえて解説した。 今回は、パッケージソフトをカスタマイズして開発するプロジェクト頓挫の裁判例を解説する。要件定義の責を負うべきは、ユーザーか、SIベンダーか、はたまたパッケージベンダーか? 増加するパッケージソフト導入
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