ふるさと納税厳格化のその後 仲介サイトはノーダメージ、憤る自治体：朝日新聞デジタル
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ふるさと納税 過去最大97億円流出 世田谷区長「耐えられない」 国による制度見直し訴え：東京新聞 TOKYO Web
東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。二二年度から対策として返礼品を拡充して寄付を呼び込んだが、その効果も吹き消す損失で、保坂展人区長は「大変ショック。このままなら百億円、百五十億円と進む。耐えられない」と国による制度の見直しが必要と訴えた。 流出額は昨年、区民が制度を利用して他自治体に寄付したことに伴う本年度の区税控除額の総計。一三年度は六千万円だったが、年々、特産品など豪華な返礼品をそろえる自治体への寄付が増え、流出額が膨張。十一年間の流出は累計四百五十八億円に上った。 区は長年、返礼品を福祉作業所で作ったお菓子など社会的意義のあるものに限っていたが、昨年度から区内の名店の商品やクーポン券などをそろえ「返礼品競争」に加わった。果たして二二年度は前年度の倍の二億八千万円の寄付が集まったが、流出
世の中には謎の勢いを感じる、かなり変わったふるさと納税返礼品がある「私財がいくらあっても足りん」
岸田奈美｜Nami Kishida @namikishida 西宮と東京と神戸｜NHKBSプレミアムドラマ『家族だから愛したんじゃなくて、愛したのが家族だった』原作｜書いてるエッセイはだいたいnoteか本で全部読める｜ABCテレビ「newsおかえり」木曜レギュラー｜関西大学客員教授 note.kishidanami.com 岸田奈美｜Nami Kishida @namikishida 冷え込んできたので趣味で集めた #珍品ふるさと納税2022 を勝手に紹介します！さあ、わけのわからん勢いを頼りに、きみも私財を投じよう！ 【高知県土佐清水市｜ロボット型薪ストーブ】 薪を燃やせ、心を燃やせ！暖もとれてピザも焼ける、節電の冬こそ連れ歩きたい相棒！（画像 ：ふるさとチョイス） pic.twitter.com/mP7GWYqU9I 2022-11-11 17:39:46
「ふるさと納税で返礼品代わりに現金」業者が謝罪 全額返金へ | NHK
ふるさと納税の返礼品の代わりに寄付額の2割を現金で受け取れるウェブサービスを始めた会社が、寄付の予定先として自治体の名前を無断でサイトに掲載していたとして謝罪しました。 一方、総務省は「サービスそのものが制度の趣旨とは違う」として、今後、会社に聞き取りを行い、対応を検討することにしています。 8日から受付が始まった、東京 新宿区の会社が運営する「キャシュふる」というウェブサイト。 ふるさと納税の寄付手続きを会社が代行し、返礼品を受け取らない代わりに、寄付額の20％の現金を寄付した人に渡すとしています。 現金は「返礼品を受け取る権利」を別の人に販売した売り上げから手数料を引いて渡すとしていて、寄付したお金は寄付金控除の対象になるとしています。 当初、サイト上では300万円を上限に寄付を募集するとしていて、寄付予定先として、▽佐賀県上峰町、▽新潟県魚沼市、▽宮崎県宮崎市の名前を掲載していました
ふるさと納税で「現金」還元 どういう仕組み？ 運営会社に聞いてみた（山口健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ふるさと納税をすると返礼品の代わりに20%の現金を受け取れる「キャシュふる」というサービスが話題になっています。いったいどういう仕組みなのか、運営会社に聞いてみました。 寄付を代行、返礼品の代わりに現金を還元6月8日に始まったキャシュふるは、ふるさと納税の返礼品の代わりに、寄付金額の20%がもらえるサービスとうたっています。返礼品は、欲しい人に「受領権」として販売するというビジネスモデルです。 寄付したお金は、通常のふるさと納税と同じく寄付金控除の対象になるとのこと。2019年12月に始めたベータ版では累計500万円以上の寄付をしており、返礼品がほしい人の会員数は500名以上としています。 ふるさと納税といえば、ポータルサイトを利用する人が多いと思いますが、実はそれぞれの自治体に直接申し込む方法も用意されています。 運営会社であるDEPARTUREによれば、「寄付するのが面倒な人などから準
返礼品の代わりにキャッシュがもらえる、ふるさと納税サイト「キャシュふる」をリリース！
株式会社DEPARTURE（本社：東京都新宿区）は、返礼品の代わりにお金（キャッシュ）がもらえるふるさと納税サイト「キャシュふる」(https://cashfuru.com/）を2022年6月8日（水）にリリースします。 ■キャシュふるの特徴 一般的なポータルサイトでは返礼品がもらえますが、キャシュふるでは返礼品の代わりに、寄付金額の20%のお金がもらえることが最大の違いです。 その他に大きな違いは無く、当然、寄付金控除を受けることができ、税金の控除・還付の申請も他のポータルサイトと同様のやり方で行うことができます。 寄付の募集期間であれば、お好きなタイミングでお好きな金額だけ寄付を行えます。（最低利用金額は50,000円以上とさせて頂きます。） ■なぜお金がもらえるのか キャシュふるは、「返礼品がいらない人」からふるさと納税に関する業務（納税先、納税のタイミング、納税額の決定、返礼品受領
実質２千円で手に入る、上司に戦略核兵器を撃たれても安心のテレワークグッズがスゴい
リンク 東京新聞 TOKYO Web 「核シェルター」ふるさと納税の返礼品に 寄付額2090万円で 茨城・結城市 毒ガス対応フィルター搭載：東京新聞 TOKYO Web 結城市は、ふるさと納税の返礼品に放射性物質や火山灰の被害を防ぐ「防災核シェルター」を設定した。寄付額は二千九十万円と超高額だ。市による... 53 users 229 シェルターは幅約二メートル、奥行き約四メートル、高さ約二メートル、重さ二・三トン。鋼鉄製の壁面にイスラエル製の特殊なフィルターを搭載しており、放射性物質や火山灰のほか、サリン、ＶＸガスを除去できる。 エアコンや換気扇、電源のコンセントなどを備えており、最大五人の収容が可能。主に一般家庭での利用を想定し、平常時は書斎やテレワークスペースなどとして利用できる。 市契約管財課によると、昨年末に市内の製造業者から返礼品に追加してほしいとの申し出があった。返礼品として
ふるさと納税｢強欲ポータルサイト｣に高まる鬱憤
「今年は8000億円市場だ」――。 11月下旬、ふるさと納税の仲介を手がけるポータルサイト事業者らが一堂に会した業界団体の初会合。祝辞のため、都内の会場に姿を現した菅義偉前首相はそう切り出した。 ふるさと納税の拡大が止まらない。2008年の制度創設以来、各自治体の受け入れ寄付額の総額は右肩上がりを続け、コロナ禍でのステイホームも追い風にその勢いを増している。2021年は、過去最高を記録した2020年の6725億円を大幅に上回る見通しだ。 かつては高所得者の利用が中心だったふるさと納税は、利用者の裾野を年々広げ、今やその存在を知らない人はほとんどいない。だがその一方で、制度は多くの矛盾を抱えたまま肥大化している。 サイト間の争奪合戦が白熱 「今の制度のままなら、なくなったほうがマシ」。あるポータルサイトの運営会社の社員は、そう漏らす。この社員が心を痛めているのは、過熱するサイト間での寄付者の
ふるさと納税返礼品の牛肉調達できず 1.5万件発送停止 宮崎・都農 | 毎日新聞
ふるさと納税返礼品の未発送などについて謝罪する河野正和町長（右から2人目）ら＝宮崎県都農町役場で2021年12月10日午後2時35分ごろ、成松秋穂撮影 宮崎県都農（つの）町は10日、ふるさと納税1万5216件分の寄付者に、返礼品の牛肉の発送を停止したと発表した。調達を請け負った町内の業者が大量の寄付に対応できなくなったのが原因。町は一時、別の業者と契約して代替品などを送ったが、調達費が大幅に上がり国の基準に抵触する恐れが出たという。町は今後、寄付者に、返金か別の返礼品発送かを選択してもらう方針だ。 町によると、対象の返礼品は、1万円の寄付で受け取れる「宮崎牛赤身肉切り落とし1・5キロ以上」で8月から募集した。業者は2840円の調達費で請け負い、2万6108件分には対応したものの、9月に1日に1万件を超える寄付があり、10月に「想定を上回り、対応できない」と町に連絡してきたという。
ふるさと納税で63億円流出 川崎市が「逆襲」の返礼品：朝日新聞デジタル
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東京 渋谷区 ふるさと納税の寄付 ７月にも募集へ 税収大幅減で | NHKニュース
東京 渋谷区は、ふるさと納税でほかの自治体への区民の寄付が相次ぎ、税収が大幅に減る見通しとなっていることから、これまでの姿勢を転換して、ことし７月にもふるさと納税を活用した寄付を募る方針を決めました。 都市部の自治体では住民が返礼品などを目当てに寄付する動きが広がり、税収が減るところが出ていて渋谷区も今年度、23億円余り税収が減る見通しです。 こうした状況を受けて渋谷区は税の減収に歯止めをかけるため、ふるさと納税の制度に参加する方針を決めたもので、早ければことし７月にも寄付の募集を始めることにしています。 返礼品については総務省が地場産品とするという基準を定めていて、渋谷区は区内のホテルでの宿泊やレストランでの飲食など、体験型の返礼品を提供する予定です。 長谷部健区長は、これまでは過度な返礼品の競争に疑問があるなどとして、制度に参加しない姿勢を示してきましたが「税収の減少によって区政運営に
「ふるさと納税は間違い」 総務省元担当局長が実名告発 | 文春オンライン
制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。 こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを「制度の生みの親」を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。 取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。「ふるさと納税」をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要
【お詫び】ふるさと納税の返礼品について/宮崎県/美郷町ホームページ
この度は、ふるさと納税返礼品の「宮崎県産黒毛和牛薄切り800ｇ」につきまして、脂身が著しく多い等、到底ふるさと納税返礼品として相応しくない品質のものをお届けし、誠に申し訳ありませんでした。関係者の皆様に心よりお詫び申し上げます。 当返礼品につきましては、令和元年７月より取り扱っており、これまで40名の方にお届けしております。現在39名の方に連絡がとれ、このうち脂身が多いと感じたとお申し出いただいた10名の方につきまして寄付金の返還や代替品をお届けすることとしております。引き続き返礼品の状況等の確認作業を進めておりますとともに、寄付金の返還や代替品のお届けの対応を行います。 また、宮崎県民の皆様及び宮崎県内で畜産業を営まれている皆様におかれましても、大変なご迷惑をおかけして、誠に申し訳ありません。 品質の確保ができるまで、対象事業者が取り扱うふるさと納税返礼品を停止いたします。 今後は、この
愛しの女子レーサー on Twitter: "宮崎県美郷町にふるさと納税した返礼品で宮崎県産黒毛和牛薄切りが来たのですが、ほとんど脂身の物が送られてきました。 ここまで酷いのは初めてだったので我が家では衝撃的でした。 皆様、宮崎県美郷町にはご注意を。 https://t.co/DqBcZ14XP1"
宮崎県美郷町にふるさと納税した返礼品で宮崎県産黒毛和牛薄切りが来たのですが、ほとんど脂身の物が送られてきました。 ここまで酷いのは初めてだったので我が家では衝撃的でした。 皆様、宮崎県美郷町にはご注意を。 https://t.co/DqBcZ14XP1
ふるさと納税、"赤字"団体続出 返礼品競争の拡大で制度にゆがみ - 日本経済新聞
ふるさと納税の2018年度実績が総務省から発表された。受け入れた寄付額とかかった経費、翌年度の住民税控除額を自治体ごとに集計したところ、604団体（34%）が実質的に赤字だった。地方交付税の交付団体であれば控除額の75%は補填されるが、それを加味しても全体の21%にあたる373団体は持ち出しの方が大きい。返礼品競争のエスカレートで制度のゆがみも拡大している。【関連記事】ふるさと納税 まだおかしい 返礼品より肝心なのは返礼品を含め、募集に要した経費は高止まりしている。返礼品の調達費が受け入れ額に占める割合は35.4%で、前年度から3.1ポイント改善したものの、総務省が通知で要請していた「30%」は大きく上回ったまま。送付の費用やサイト利用料など事務にかかる費用を含めた合計では
大阪 泉佐野市のふるさと納税除外 再検討の勧告 | NHKニュース
ふるさと納税の新しい制度から大阪 泉佐野市が除外されたことをめぐって、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」は「国の決定には理由がない」として、総務大臣に対し、泉佐野市の扱いについて再検討するよう求める勧告を出すことを決めました。 ６月から始まったふるさと納税の新しい制度で、大阪 泉佐野市は過度な返礼品で多額の寄付金を集めたことなどを理由に対象から除外されたことを受け、国の決定の取り消しを求めて国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に申し出て、審査が行われてきました。 委員会は２日、審査を終え、「国の決定には理由がない」として、総務大臣に対し、泉佐野市の扱いについて再検討するよう求める勧告を出すことを決めました。 審査では、国がふるさと納税の新制度が始まる前の状況を理由に除外を決めたことの是非が最大の焦点となりましたが、委員会は「過去の状況を判断の基準にすることは法律の
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ふるさと納税 返礼品に「うまい棒ケース」大阪 枚方の企業製作 | NHK
ふるさと納税で“現金”が受け取れるサービス登場 総務省「趣旨に合っていない」
オロゴン on Twitter: "ふるさと納税は実質的に住民税の前払をする制度なので、来年度、前澤氏が居住の自治体に払うはずだった住民税から20億円が減額される。したがって、おそらく氏の実質的なキャッシュアウトはふるさと納税の自己負担額2千円。たった2千円で、まる… https://t.co/97GoKh8tgZ"
「区に納税しても保育園に入れてくれなかったが、他に納税したら和牛をくれた」待機児童世帯が"ふるさと納税"で合法的に復讐するケースが発生中
