過去最大の儲けを生んだ日本の政策実験、年金運用の改革から世界中の高齢化社会が学ぶべき教訓 | JBpress (ジェイビープレス)
この政策はまるで魔法だ。 増税も、歳出削減も、資産売却も、後に返済が必要になる借り入れも行わないのに、カネがどこからともなく湧いてくる。 資金繰りに困っている世界各地の政府にはとても魅力的に映るだろうが、いくらなんでも話がうますぎる。 ところが、そのうますぎる話が本当に存在する。 日本が擁する世界最大の年金運用基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）において2014年に行われた改革がそれだ。為替リスクと株式リスクを取ったことが奏功したのだ。 安倍元首相のGPIF改革 安倍晋三元首相が2014年に着手した改革は、運用資産の大半が国内資産（特に、全体の60％が日本国債）で占められていたGPIFのポートフォリオを、株式が50％、国外資産が50％をそれぞれ占めるように組み替えるというものだった。 ユーリゾン・SLJキャピタルのスティーブン・ジェン氏とジョアナ・フレイレ氏によれば、GPIFの
日本政府はなぜ円安を放置しているように見えるのか？｜Willy OES
4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート
博士の数、世界トップ級目指す 「2040年に3倍に」 文科省：朝日新聞デジタル
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「自公国」連立構想が白紙に 国民、トリガー協議を離脱 ｜ 共同通信
Published 2024/02/07 19:36 (JST) Updated 2024/02/07 19:53 (JST) 国民民主党は7日の両院議員総会で、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除に関する自民、公明両党との協議から離脱すると正式決定した。国民民主が22年に提起し、3党で断続的に協議したものの、岸田文雄首相は実現に踏み切らないと判断した。国民民主の政権寄りの姿勢は、連立参加を模索する「自公国」構想が背景にあるとみられてきたが、いったん白紙に戻る。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、岸田内閣の支持率が低迷する状況も影響したようだ。3党協議を主導してきた玉木雄一郎代表は議員総会後、事件が政権の政策推進の足かせになっていると記者団に指摘。今後について「政策が一致する野党との連携は当然選択肢に入る」と言及した。「政策本位」を掲げて政権とも協調してきた従来路線を
最低賃金を大幅に上げると何が起こるか
高校生大学生の中退が増える。なぜなら勉強するよりバイトした方がマシだというインセンティブになるから。この辺りはアメリカで実際に起きている事だ。特に底辺層に強いインセンティブが働くので将来的な格差がますます広がるおそれがある。クソ親なら子供にもっと働かせようとするだろうし、真面目な人なら家系のためにもっと働かなきゃと思うだろう。 中退が増えないような政策を同時にすれば良いだけだと後付けで言うだろうがこういった「一見弱者救済のために見える政策が回り回ってますます弱者を苦しめる事もある」という事がわからない左派が多いのは残念な事だ。
米財務省など「シリコンバレー銀行の預金、全額保護」 - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】米財務省と米連邦準備理事会（FRB）、米連邦預金保険公社（FDIC）は12日、米銀シリコンバレーバンク（SVB）の破綻について共同声明を公表した。イエレン米財務長官は預金者を完全に保護する方法で破綻処理を完了する措置を承認した。FRBが銀行の資金繰りを助ける新たな枠組みを導入する。FRBによると、新たに導入するのは「銀行タームファンディングプログラム（BTFP）」。金融
円安を恐れるべきか
現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。 私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。 【転載開始】 2001年6月以降の日米のコアCPI（なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当）をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。 アメリカはインフレ、日本はデフレとします（今はそうです。）。 両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。 そうなると、それまで円
マンガの表現について共産党は2022年参院選でどういう政策を打ち出したか - 紙屋研究所
2021年の総選挙で共産党のマンガ・アニメの表現に関する政策が話題になった。 その際に、ぼくも記事を書いた。 kamiyakenkyujo.hatenablog.com ぼくは「カジを切っていない」とは結論づけた。しかし叙述が乱暴すぎる、と批判した。 この記事を書いた他に、共産党の中央に意見も出した。 総選挙が終わってしばらくしてから、共産党のある街頭演説をぼんやり聞いていたとき、演説を終えた、にひ そうへい元参議院議員がぼくのところにやってきて、「紙屋さん、あなたの意見を読みましたよ！ 中央の担当部署でも共有しています」と笑顔で話しかけられた。演説後の非常に短時間ではあったが、「ぜひ今度話しましょう！」と、にひ元議員から言われた「あ、読まれてるんだ」と思った。 さらに、田村智子政策委員長が講師を務めるジェンダー問題の学習会があり、質問・意見を募集していたので、遠慮なく書いて出した。 上記
「ドルが買われ、円安に。こんな国に誰がしたのか」 立憲・野田氏（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
街頭で演説する立憲民主党最高顧問の野田佳彦元首相=2022年6月20日午後2時44分、千葉県船橋市、鬼原民幸撮影 ■立憲民主党・野田佳彦元首相（発言録） （アベノミクスについて触れ）世界中どの国も物価を下げようと努力しているが、日本だけ金融緩和を続けている。金融緩和ということは、物価を上げようということだ。（内外）金利差が広がれば、金利が高いところにお金が流れるのは当たり前だ。ドルがどんどん買われ、円安になる。こんな国に誰がしたのか。（元首相の）安倍（晋三）さんじゃないか。失敗だったというところから金融政策、財政政策を変えなければいけない。（20日、千葉県船橋市の街頭演説で） 【写真】立憲民主党の泉健太代表（右）と、最高顧問の野田佳彦元首相。街頭演説で並び立った=2022年6月20日午後2時37分、千葉県船橋市、鬼原民幸撮影
FRB 0.75％大幅利上げ インフレ抑制へ27年ぶり | NHK
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は15日まで開いた会合で、およそ27年半ぶりとなる0.75％の大幅な利上げを決めました。記録的なインフレに収束の兆しが見えない中、事前に示していた利上げ幅をさらに拡大する、異例の対応に踏み切りました。 FRBは15日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.75％引き上げることを決めました。 通常の3倍にあたる0.75％の大幅な利上げは1994年11月以来、およそ27年半ぶりで、これによって、政策金利は1.5％から1.75％の幅となります。 FRBはインフレを抑制するため、先月の会合で0.5％の利上げを決めたうえで、今月と来月の会合でも同じ幅の利上げを続ける見通しを示していました。 しかし、先月の消費者物価の上昇率がおよそ40年半ぶりの8.6％に拡大するなど、エネルギー価格の高騰や、人手不足に伴う賃上げの動きを背景にインフレ
日本人の給料が上がらないのは｢企業が渋る｣から
まさに「大山鳴動して鼠一匹」である。岸田政権は「新しい資本主義」を具体的な政策として打ち出すために、有識者や新興企業関係者などの改革派を交えて6カ月間奔走した。だが、6月7日に閣議決定されたその実行計画は、多くの参加者を大きく失望させる、形だけのものであった。 具体的には、岸田首相が掲げる「健全な成長と平等な所得分配は互いに必要である」という基本理念に対する自民党内や金融市場からの「社会主義を推進している」という非難に簡単に屈する形になった。「成長の果実を再分配しなければ、消費と需要は増えない」という主張は社会主義ではない。これは、標準的なマクロ経済学における、長年の評決なのである。 実質的な方策に欠けた中身 岸田首相の"譲歩"のせいで、政策文書は「成長と分配の好循環」の必要性を訴えるレトリックに終始しているが、それを実現するための実質的な方策は極めて乏しい。 岸田首相の妥協は、就任直後に
たそがれ電力 on Twitter: "節電要請の各種報道を見ても電力不足の原因を「脱炭素化による火力廃止のせい」としか説明していないが、火力が減っているのは脱炭素のためだけでない。現下の電力不足は、供給力確保・電源投資への手当てを欠いた全面自由化の制度設計に起因する構造的な問題であることを長くなるが説明する。"
節電要請の各種報道を見ても電力不足の原因を「脱炭素化による火力廃止のせい」としか説明していないが、火力が減っているのは脱炭素のためだけでない。現下の電力不足は、供給力確保・電源投資への手当てを欠いた全面自由化の制度設計に起因する構造的な問題であることを長くなるが説明する。
「ナチスは良いこともした」という逆張り その根底にある二つの欲求：朝日新聞デジタル
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「預金流入、半端ない」大手行は悲鳴 マイナス金利影響、預金者にも：朝日新聞デジタル
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レジ袋大手のリストラ報道に同情の声…小泉進次郎氏は「有料化は自分ではない」「SNSは陰湿」と責任転嫁（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
1月11日、レジ袋などの製造・販売を手がける「スーパーバッグ」がリストラ案を公表した。レジ袋有料化や新型コロナ感染拡大による影響で厳しい経営環境が続いているとし、50代の正社員と定年後に再雇用された60代前半の社員から希望退職者を募集するという。 このニュースが報じられると、コメント欄には《今迄真面目に働いてきただろうに。くだらない政策のせいで苦しむのは国民なんだよ》などと同情の声があふれた。 「レジ袋の有料化は、プラスチック廃棄量の削減を目的とし、2020年7月から始まりました。コンビニ各社の発表によると、有料化により、レジ袋辞退率は75％前後まで上昇しています。 しかし、家計負担が増えたことや、プラスチック廃棄量全体に占めるレジ袋の割合が少なく、大きな効果が望めないことから、当初より批判が続いています」（経済ジャーナリスト） 悪評ふんぷんのレジ袋有料化だが、この政策を進めたのは、小泉進
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ペロブスカイト太陽電池、30年までに普及 政府が公共施設に導入 - 日本経済新聞
BA5が猛威を振るう中
日銀が屈するまで日本国債をショート－ヘッジファンドのブルーベイ
記事「子育て支援は少子化対策にはなりません」
一番ダメな政策を考えよう