撤去費８億円のごみ、国は位置未確認 国有地売却問題：朝日新聞デジタル財務省が大阪府豊中市内の国有地を学校法人「森友学園」（大阪市）に近隣国有地の売却価格の約１割で売った問題で、価格を差し引く根拠となった地下のごみの位置などを国側が確認していなかったことが分かった。２３日の衆院予算委員会で国土交通省が明らかにした。 会計検査院は同日、一連の経緯について調査する方針を示した。調査結果が出るまでには数カ月はかかる見通し。 財務省などによると、今回の土地は、鑑定価格（９億５６００万円）から、新たに見つかったとされる地下のごみの撤去費として８億１９００万円を差し引き、１億３４００万円で売却した。撤去費について、国は最大で地下９・９メートルまでごみがあるという前提で見積もっていた。 予算委で、国交省の佐藤善信航空局長は「どの深さでごみが出てきたかということが確認できていない」「詳細な箇所がまだ特定できていない」と答弁した。 ごみの撤去費用は財務省近畿財務局と国交省大阪
