領収証入手 岸田首相の応援演説で 国光文乃議員陣営が有権者「集団買収」 | 文春オンライン
10月31日投開票の衆院選で、茨城6区から当選した自民党の国光文乃衆院議員（42）の支援団体が選挙活動で現金を配布するなどして、公職選挙法違反（有権者買収）の疑いが強いことが「週刊文春」の取材でわかった。案内状や領収証を入手し調査したところ、複数の有権者が現金授受を認めた。 国光氏は元厚労省の医系技官で、保健局医療課課長補佐などを歴任。退官後、2017年の衆院選で初当選を果たした。 「丹羽雄哉元厚生相の地盤を継ぎ、落下傘候補ながら初陣を飾りました。2018年から岸田派に所属しています。医師免許を持ち、地元でワクチン接種を自ら行うなど、“コロナの専門家”をアピールしてきました」（政治部記者） ただ、今回の衆院選では、野党が候補者を一本化。保守王国・茨城にあって、激戦区の一つと見られていた。 そこで、応援演説に現れたのが、岸田文雄首相や安倍晋三元首相だった。 「岸田首相は10月26日、茨城6区
コロナ自宅療養での死亡者遺族会が発足 「同じ目に遭わせない」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスに感染し、本来必要な医療や健康観察を受けられないまま自宅で死亡した人の家族が遺族会を発足させた。身内が死に至った経過を知り、情報交換を図る。感染拡大期に関係機関の業務が急増し、感染者の対応が後手に回ったことも背景にあり、会の共同代表を務める高田かおりさん（46）は「多くの救えたはずの命が放置され、失われた。同じ目に遭う人を出してはいけない」と訴える。 コロナに感染した患者について国は当初、「原則入院」を掲げた。しかし、感染者の急増により各地で入院調整が困難となった。家族に感染を広げないために自治体が用意したホテルなどに隔離する宿泊療養、続いて自宅で療養を余儀なくされる人が増えていった。 高田さんは那覇市で自宅療養中に死亡した男性（43）の姉にあたる。男性は大阪府出身で、約10年前に沖縄県に移住。那覇市内に1人で暮らし、個人で居酒屋を営んでいた。 県などによると男性は8月5
匿名ツイアカ「Dappi」に新疑惑！ 運営法人の取引先企業幹部に岸田首相、甘利幹事長の名前｜日刊ゲンダイDIGITAL
衆院選の直前、注目を集めている匿名のツイッターアカウント「Dappi」。これまで、野党への誹謗中傷ツイートを投稿してきたいわく付きのアカウントだ。 【写真】この記事の関連写真を見る（27枚） Dappiを運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることも判明し、…
【総理の挨拶文】のり付着の痕跡は無かった（上）
自民党の新総裁に岸田文雄氏が選ばれ、10月4日に開かれる臨時国会で総理大臣に任命されるのが確実となった。菅義偉総理の任期終了が秒読みとなったわけだが、それで全ての問題を忘れるとはならない。その1つが、岸田氏の地盤でもある広島で起きている。あの被爆者を慰霊する式典での挨拶の「読み飛ばし」だ。のりが付着していたから読み飛ばしたという。それは本当なのか？総理の挨拶を1人のジャーナリストが追った。（文・写真/宮崎園子） 「内閣総理大臣・菅義偉」と書かれた横長の紙 「挨拶」。そう書かれた白い紙の包みの中に、それは入っていた。 包みを開くと、中から蛇腹状にきれいに畳まれた横長の紙が出てきた。紙は和紙のような薄紙だ。 そこに、「内閣総理大臣」という文字を認めるのに、時間はかからなかった。 「令和三年八月六日 内閣総理大臣・菅義偉」 左端にそう書かれていた。蛇腹の起点となる右端には「広島市原爆死没者慰霊式
東京五輪、赤字が確実視 理事会で「IOCも負担すべき」の意見も：朝日新聞デジタル
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東京オリパラ 選手・関係者のコロナ入院者数は当初発表の5倍 組織委が修正：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピック組織委員会は２８日、両大会終了後初となる理事会を開催し、新型コロナウイルスに感染した選手・関係者の入院者数が、当初発表の５倍超に増え、ピークの日で１１人いたと発表した。９月５日のパラ閉幕直後は、両大会でピーク時で２人と発表していた。
河野氏は受け取り拒否、回答は野田氏だけ 「桜を見る会」公開質問状：朝日新聞デジタル
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍氏側が補塡（ほてん）していた問題で、安倍氏らを刑事告発した弁護士有志の会が27日に会見し、自民党総裁選の候補者らに一連の問題への見解を尋ねる公開質問状を送ったと明らかにした。同日までに野田聖子氏だけが「丁寧に説明すべきだ」と回答し、岸田文雄氏と高市早苗氏は回答せず、河野太郎氏は質問状の受け取り自体を拒否したという。 同会は17日、4氏の事務所に質問状を発送した。安倍氏が多数の支援者を招いた会のあり方や、検察審査会が公職選挙法違反（選挙区内での寄付）容疑で安倍氏を不起訴不当にした議決に関し、首相に選ばれた場合の対応などを問うた。 唯一回答した野田氏は「希望する全ての国民と桜を楽しみたい」とし、疑惑については「政治家は国民のせめて過半数が納得するまで粘り強く説明する責任を負う」と答えた。河野氏宛ての質問状は「受け取り拒否」な
《自宅の車庫に火炎瓶も…》“トップに死刑判決”の工藤会に安倍晋三前首相サイドが「300万円提供」の過去 | 文春オンライン
「特定危険」指定暴力団 工藤会は北九州市を拠点として、福岡県や山口県西部に勢力を持つ。1992年3月に施行された暴力団対策法によって指定暴力団に指定されている。野村がトップに就任した2000年以降、企業や一般市民への襲撃事件が多発するようになった。 死刑判決となった元漁協組合長射殺事件など4つの一般市民襲撃事件だけでなく、工藤会による事件は続発していた。暴力団追放運動のリーダーが経営する高級クラブへの手榴弾投げ込み事件や同様に運動に取り組む個人宅への銃撃、スナックなど飲食店経営者を刃物で襲撃する事件なども発生、その他にも未解決事件も多かった。 2003年、爆発事件のあったクラブ周辺の飲食店街を警戒する福岡県警のパトカー。死亡した犯人の男は工藤会系組員だった ©️iStock.com 事件続発を受けて、福岡県公安委員会は2012年12月、暴対法に基づいて工藤会を特定危険指定暴力団に指定した。
伊藤詩織さんの準強姦逮捕状を“握り潰した”男が警察庁長官に就任 その内幕とは | デイリー新潮
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元最高裁判事、国会召集先送りは「違憲」 53条訴訟で意見書提出：朝日新聞デジタル
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麻生財務相 森友公文書改ざん問題「読者の関心あるの?」 | 毎日新聞
閣議後記者会見で質問に答える麻生太郎財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月21日午前11時31分、町野幸撮影 森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、メディアが記者会見などで自民党総裁選候補者に再調査するかどうか意向をただしていることについて、麻生太郎財務相は21日の閣議後記者会見で「これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ」と述べた。森友問題を「すでに終わったこと」にしたい麻生氏の姿勢がにじみ出た格好。これまでの財務省による調査は不十分だとの声が根強い中、問題のある発言と言えそうだ。 この問題では、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、値引きが問題視され、財務省の決裁文書の改ざんや近畿財務局職員の自殺に発展した。財務省は2018年に調査報告書を公表している。
なぜ君は総理大臣になったのか…「感動レベル」でひどかった！ 菅首相、辞意表明までの“動き” | 文春オンライン
まず、これまでフニャフニャして勝負弱かった岸田文雄さんが「（総裁になったら）二階幹事長を再任しない」という先制パンチを放ちました。すると党内や世論に予想以上にウケて菅さんはいきなりぐらついた。岸田さんもうっかり当たって驚いていた様子。 岸田案をパクって争点潰しに成功 しかしここで負けるような菅氏ではない。すぐさま岸田案をパクって「二階外し」を決断し、争点潰しに成功。そのあと下村博文を呼びつけて出馬断念に追い込み、仕上げは総裁選を先送りして9月中に解散という「意向」を放つ。その夜、毎日新聞がWEBで速報を出した。 『首相、9月中旬解散意向 党役員人事・内閣改造後』（8月31日22:26） 《複数の政権幹部が31日、明らかにした。》 コロナ対応ではボンヤリしていた菅さんですが権力闘争となったらがぜん動きが素早くなったのだ。さすが喧嘩師です。※参考『喧嘩の流儀 菅義偉、知られざる履歴書』（読売新
【国会召集訴訟】憲法判断なぜ避けるのか | 高知新聞
安倍内閣が２０１７年、野党が出した臨時国会の召集要求に応じなかったのは違憲だとして、野党議員が内閣の召集義務の確認を求めた訴訟の判決が東京地裁であった。 判決は憲法判断に立ち入ることなく、形式論で訴えを退けた。昨年６月の那覇地裁の判決は、臨時国会召集について定めた憲法５３条の趣旨を明確に判断している。それに比べると今回の判決は後退したとみるほかない。なぜ憲法判断を避けたのか、疑問が残る。 憲法５３条は、衆院か参院のいずれかで議員の４分の１以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならないと定めている。 今回の判決はまず、民事訴訟で法的救済を求めることができるのは「個人としての権利や利益が侵害された場合に限られる」とした。召集要求は国会議員という国の機関の地位に基づくものだから「個人の権利侵害とはいえない」と結論づけた。 この考え方なら、同様の訴えで判断を求めるのは個人の立場でしかで
臨時国会の召集「憲法上の義務」 岡山地裁、請求は棄却：朝日新聞デジタル
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内閣官房職員、入札見積もり他社へ漏洩 オリパラアプリ：朝日新聞デジタル
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東京パラ学校連携観戦は開催ＯＫ「感染対策の上で」 組織委コロナ専門家会議 - 東京2020パラリンピック : 日刊スポーツ
東京五輪・パラリンピック組織委員会は20日、新型コロナウイルス対策を話し合う専門家会議の第5回会合を都内で開催した。座長を務める岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長はパラリンピック開催に向けて「医療を圧迫する形も考え、中止は常に考えておくべき」としながら「今日の時点ではその状況にない」と開催できるとの見方を示した。 「中止は本当に検討材料なのか」と問われると、無観客を決めた4者協議の共同文書について言及。「『感染状況に大きな変化が生じた場合は速やかに4者協議を開催して対応を図る』というところに、そういう意味が盛り込まれていると私は考えている」と述べた。 学校連携観戦については、無観客開催となりリスクが減った上、子どもが感染して重症化するリスクは「高くない」とし、徹底した感染対策を講じた上で実施すべきとの考えを示した。
東京パラ “学校観戦”に都教委反対 教育庁は実施前提に準備 | NHKニュース
東京パラリンピックの会場で子どもたちが試合を見ることについて、18日夜に開かれた都の教育委員会で、出席した委員全員が感染の急拡大を理由に反対しました。 これに対して都の教育庁は「現場から強い希望がある」などとして、実施を前提に準備を進める考えを示しました。 今月24日に開幕するパラリンピックは原則、無観客で行われますが、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦は教育的な意義を重視して実施されます。 これについて18日夜、都の教育委員会で報告が行われましたが、出席した4人の委員全員が感染の急拡大や医療体制の危機的な状況などを理由に反対しました。 委員からは「今は非常事態だ。リスクを背負って行くほうが教育としてもマイナスだ」とか「今、寄り添うべきは医療体制だ。テレビによる観戦でも教育の効果はある」などといった意見が出ました。 これに対して、都の教育庁の幹部は「意見はもっともだが『見たい』とい
「東京五輪へ波風立てないでほしい」 専門家提言に「圧力」電話 | 毎日新聞
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。
二階氏ら自公幹部が5人で昼食 公明「会食ではない、黙食」 | 毎日新聞
自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長ら自公両党の幹部5人は17日、東京都内のホテルで昼食を共にし、食後に新型コロナウイルス対策などに関して意見交換した。新型コロナ感染が急拡大する中、政府は国民に対し、家族同士または4人以下での会食を求めている。参加した公明党の高木陽介国会対策委員長は、「会食ではない。打ち合わせの前にそれぞれ昼食を『黙食』でとったということだ」と記者団に説明した。 昼食会が行われたのはホテル内の日本料理店の個室で「換気の良い広い所でスペースを取って『黙食』をした。その後、マスクをつけて意見交換した」（高木氏）という。自民党の森山裕国会対策委員長、林幹雄幹事長代理も参加した。高木氏によると、参加者全員がワクチンを2回接種済みだという。
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都市再生機構、甘利氏秘書接待認める ｜ 共同通信
