台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。被害の大きかった花蓮県で４日撮影。（2024年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins/ File photo） [台北 ４日 ロイター] - 台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。 中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽氏は子どもの権利に関する会議で、別の講演者が「中国の台湾」で起きた地震に言及したと指摘。中国は被害状況を懸念しており、台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出

研究は続いていたようです。 中国の北京工科大学で行われた研究によって、センザンコウから得られたコロナウイルス株「GX P2V」をマウスに感染させたところ、非常に強い毒性を発揮し、感染後8日の段階で致死率100%に達したと報告されました。 研究に使われたマウスたちは死ぬ2日前（6日目）に脳への感染が劇的に増化し、死ぬ1日前（7日目）には目が白くなるという奇妙な共通点がみられました。 コロナ関連ウイルスを使ったマウス実験において、致死率が100％に達したのは今回の研究がはじめてです。 ただ実験に使われたマウスはウイルス感染が起こる部位「ACE2」を「ヒト化」させており、人間に対する潜在的な影響が懸念されています。 研究内容の詳細は2024年1月4日にプレプリントサーバーである『bioRxiv』にて公開されました。

【ニューヨーク=西邨紘子】中国国内の研究者が2019年末までに新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」を特定し、ゲノム（全遺伝情報）の解析を終えていた可能性があることが分かった。中国政府が世界保健機関（WHO）と解析情報を共有した20年1月よりも前にウイルスの実態を把握していた疑いが浮上してきた。米国連邦下院エネルギー・商業（E&C）委員会が17日、コロナ発生源についての調査結果として公表し

yukishiro @yukishiro4696 中国語の祝～は祝ってるのではなくて祈ってるので、今回の地震に関して中国語圏の人が祝〜って書いてても決して不幸を祝ってると勘違いしないでね。みんなの安全を祈ってくれてます。 2024-01-02 00:21:15 yukishiro @yukishiro4696 相手の言語を勝手な推測で誤解してしまうことをなるべく避けたいという気持ちで書きました。 悪意がある書き方をしてる人ももちろんたくさんいます。しかし、それと善意で祈りの言葉を書いて下さってる方々とは関係ないですし、その国の人を丸ごと差別していい理由にもなりません。 2024-01-02 03:38:32

Published 2024/01/03 01:03 (JST) Updated 2024/01/03 22:27 (JST) 【北京共同】中国海南省でテレビ局を運営する海南ラジオテレビ総台は2日、男性アナウンサーがインターネット上で不適切な発言をしたとして、調査のため一時的に停職させたと発表した。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に絡め、能登半島地震は「日本への報いだ」という趣旨の発言をし、ネット上で議論となっていた。中国メディアが報じた。 アナウンサーはネット上に配信された動画で「2024年の初日に日本で大地震が起きた。24年は日本全体が暗雲に覆われるだろう」と話し「核汚染水を海に排出してはならない」と主張した。 中国の交流サイト（SNS）には能登半島地震や羽田空港での旅客機炎上を喜ぶような書き込みがある。対日感情の悪化が背景にあるとみられる。

中国の子どもたちの間で肺炎が増加していることについて、WHO＝世界保健機関は、中国当局から「新たな病原体は検出されていない」という報告があったことを明らかにしたうえで、現在の情報に基づき、渡航制限などは必要ないという考えを示しました。 WHOは22日、中国の子どもたちの間で肺炎が増加し、クラスターが発生しているとして、中国に対し、情報を提供するよう求めました。 そのうえで、WHOは23日、中国の保健当局と電話で協議を行いました。 協議の中で、中国側からデータが提出されたうえで、「通常と異なる新たな病原体は検出されていない。すでに知られている病原体による呼吸器疾患の一般的な増加だ」などと報告があったということです。 中国当局からは「患者の増加は病院の収容能力を超えていない」という説明もあったとしています。 WHOは現在の情報に基づき、中国への渡航や貿易の制限は不要だという考えを示す一方で、「

香港（ＣＮＮ） 中国は今月初めにかけての長い連休期間について、特筆するほどの経済効果をもたらさなかったと１０日までに結論した。広範に景気が低迷する中、主要な旅行と支出のデータは、消費の回復が予想された水準に届かなかったことを示している。 今月６日まで８日間続いた大型連休中、中国本土を旅行した人の数は合計８億２６００万人と、コロナ禍前の２０１９年の同時期に比べ４．１％増加した。中国政府の文化観光部が７日に公開したデータで明らかにした。コロナ下の中国では厳格なロックダウン（都市封鎖）が行われ、国内の移動も著しく抑制された。 旅行者の支出は１９年比で１．５％増の７５３４億３０００万人民元（約１５兆６４５０億円）だった。 しかしどちらの数字も政府の予測を下回った。連休前、文化観光部は国内の旅行者数を８億９６００万人、旅行支出を７８２５億人民元とそれぞれ見込んでいた。 国外への旅行者の規模も、期待通

ゼロコロナ体制が終わり、ビザを取得すれば中国に旅行に行けるようになった。中国に関心がある日本人はいて、中国に行くのを心待ちにしている人もいる。しかし中国に行けるからといって、中国で外国人が観光できる環境になっているかというと、そうではなないという指摘が中国である。その理由としてビザの取得が必須になったことや、航空券やサーチャージの高騰、日本の事情としては進む円安が挙げられるがそれだけではない。中国の事情から中国旅行、特に中国ツアー旅行について難しくなった理由を挙げていく。 中国人観光客向けに最適化された観光の環境3年間ゼロコロナ体制となり、外国人観光客向け市場は多くの大きな変化を遂げた。 観光地だが、スマート化によりオンラインで予約を入れないと入れない観光地が増えた。これが微信でないと対応できないし、キャッシュレスでないと支払えないし、身分証ではなくパスポートだとオンライン予約という場所も

2019年に発見された新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の起源については、記事作成時点でも見解が分かれており、中でも初めて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が確認された中国・武漢にある研究所から流出したという「人工説」に関する国連の調査は中国政府の非協力的姿勢により頓挫しています。この説について調査を進めていたアメリカの捜査官による調査報告から、武漢ウイルス研究所では中国軍と協力してコロナウイルスを組み合わせる研究が行われていた実態が浮かび上がったと、イギリスのニュースメディア・The Sunday Times紙が報じました。 What really went on inside the Wuhan lab weeks before Covid erupted https://www.thetimes.co.uk/article/inside-wuhan-lab-covi

中国では13日も広い範囲で黄砂が確認され、首都 北京では大気汚染レベルが最も悪くなるなど市民生活への影響が続いています。 中国の気象当局によりますと、内陸部や隣国モンゴルの砂が拡散し、13日も北部を中心に広い範囲で黄砂が確認されました。 このうち、北京では、今月10日ごろから連日、黄砂が観測され、13日も大気汚染のレベルが6段階のうち最も悪くなっていて、飛来した砂で遠くのビルが黄色くかすむなどはっきり見えない状態が続いています。 黄砂の影響で外出を控える人が多く、宅配サービスの配達員によりますと、飲食店の出前の注文がふだんよりも増えていますが視界が悪いためバイクを運転する際に注意が必要だということです。 配達員の男性は「黄砂の影響で、目をしっかり開けられないし、視界も悪いので、速度を落とさなければならず大変です」と話していました。 北京市の気象当局は、黄砂は14日夜まで続くとしていて、家で

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の起源は、研究所からのウイルス流出である可能性が最も高いことが、米エネルギー省の調査で示された。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。 ＷＳＪが26日伝えたところによれば、ホワイトハウスと主要議員に寄せられた機密報告書には、中国にある研究所でのミスが原因でウイルスが拡散した可能性が高いと記された。 エネルギー省はこれまで、新型コロナウイルスの起源について判断を下していなかった。機密報告書の内容を目にした複数の関係者の話としてＷＳＪが報じたところによると、エネルギー省は新たな情報に基づき今回の結論に到達。ただその判断に対する「信頼度は低い」とも記されているという。 サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は26日、同ウイルスの起源が自然由来なのか、それとも研究所由来なのかについて、米情報当局には「さまざまな見解」があるとし

【ワシントン】米エネルギー省は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の起源について、研究所からウイルスが流出した可能性が最も高いと結論付けた。ホワイトハウスや米議会の主要議員に最近提出された報告書から明らかになった。 同省はウイルスが広まった経緯についてこれまで判断を下していなかったが、アブリル・ヘインズ国家情報長官（DNI）のオフィスがまとめた2021年の資料を改訂する中で今回の考えを示した。 米連邦捜査局（FBI）はエネルギー省と同様、何らかの事故でウイルスが中国の研究所から流出した可能性があるとしている。一方で四つの連邦政府機関や国家情報関連の諮問機関などは、ウイルスが自然界から広がったものとしている他、二つの政府機関は起源について判断を示していない。...

ゼロコロナ政策を撤回し感染が爆発した中国 中国がゼロコロナ対策を撤回してから1カ月が過ぎた。1月21日、中国疾病予防管理センター（CDC）首席専門家の呉尊友氏が「全中国人の80％がすでに感染した」との分析を中国版ツイッター「微博」に投稿し、注目を集めている。

アニメの放送延期が相次いでいる。1月22日から24日にかけて放送中のアニメ3作品の延期が発表され、ファンの間で驚きの声が広がっている。 22日には「NieR:Automata Ver1.1a」の製作委員会が4話以降の放送延期を発表した。28日以降は1話から3話を再放送するという。 23日には「あやかしトライアングル」5話以降の放送延期が決まった。2月6日以降は1～4話の再放送とし、5話以降の予定は近日中に公表する。 24日には「久保さんは僕を許さない」の7話以降の放送延期が明らかに。今期の再開は期待できない模様で、4～6月期に改めて第1話から放送するとしている。 NieR:Automataは延期の理由を「中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響」と説明。他の2作品は中国とは書いていないが、やはり「感染拡大の影響」としている。 アニメ制作の下請けに中国企業が多いことは知られているため、S

中国政府は、新型コロナウイルスの感染対策を緩和したあと、先月8日から12日までに新型コロナに感染して死亡した人が6万人近くになったと発表しました。これまで同じ期間の死者数は38人と発表していて大幅に増えた形です。 中国の保健当局は14日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染して医療機関で死亡した人が先月8日から12日までに5万9938人になったと発表しました。 中国では先月7日に「ゼロコロナ」政策の下での新型コロナの感染対策が大幅に緩和されたあと、各地で感染が急拡大していました。 しかし、中国政府は先月以降、感染しても基礎疾患などが原因で死亡した場合は新型コロナによる死者として数えないとしていて、これまでの発表では同じ期間の死者数は38人とされていました。 14日の会見では一転して、感染した人が基礎疾患との合併症で死亡した場合は新型コロナによる死者と判定していると説明しました。 発表では呼

首からカード「屈辱的」　日韓入国検疫に反発―中国ネット 2023年01月13日07時05分 ソウル近郊の仁川国際空港に到着し、職員に誘導される中国からの渡航者＝３日撮影（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国から韓国に入国する際、他の国からの渡航者と区別するために首に掛けられる黄色いカードを巡り、中国国内で「屈辱的だ」と反発が広がっている。韓国と同様に、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国への水際対策を強化している日本に関しても、赤いストラップを手渡される旅客の画像がインターネット上で拡散した。 中国、乗り継ぎ時の「優遇」停止　日韓の渡航規制に対抗 中国政府は１０日、日韓の水際対策強化への報復措置として両国へのビザ発給業務を停止。日韓が「差別的な入国制限」を行っているためとしているが、突然の強硬な対応には、日韓に反発する一部国内世論への配慮も透けて見える。 韓国で空港検疫が強化された２日以降、中

【北京共同】在日本中国大使館は10日、日本人のビザ（査証）の発給手続きを暫定停止したと発表した。理由を説明していないが、中国での新型コロナウイルス感染拡大を受けた日本の水際対策への対抗措置の可能性がある。停止期間を明らかにしておらず、手続き再開の時期は今後の通知を待つよう求めた。日本政府関係者は中国の措置は「極めて身勝手だ」と反発し、近く抗議する意向を示した。 また在韓国の中国大使館は10日、中国に行く韓国人に対するビザ発給業務を停止したと発表。韓国は中国からの渡航者に対する水際対策を強化している。

新型コロナウイルスの検査に向かう中国からの入国者＝２０２２年１２月３０日午後、成田空港（松井英幸撮影） 新型コロナウイルスの水際対策強化に関し厚生労働省は６日、中国本土からの入国時に検査をする臨時措置を始めた１２月３０日から今月５日までの１週間で４８９５人に検査をし、陽性は約８％に当たる４０８人だったと発表した。 中国本土でのコロナ感染拡大を受け、政府は１２月３０日から、７日以内に渡航歴がある人も含めて全員に入国時検査を実施。直行便が到着するのは成田など主要４空港に限定し、陽性者は検疫指定施設で原則７日間、無症状は５日間の待機とした。ウイルスのゲノム解析も行い、中国での感染状況や変異株の把握を進めている。

中国の衛生当局は5日、中国本土で4日に新たに確認した新型コロナウイルスによる死者は1人だったと発表した。全国的な大流行の実態とかけ離れた統計が続いているものの、中国政府は適切に情報公開していると強調。各国で相次ぐ対中国の水際対策強化を「政治的」な動きだと非難している。 中国は各地で発熱外来や火葬場の混雑、医薬品不足などが続き、当局も1月下旬の春節（旧正月）連休にかけ、さらに感染が拡大する恐れがあると警戒を呼びかけている。…

北京ーミラノ便の乗客半数が陽性　パリ・ヘルシンキ経由の人も ゼロコロナ政策が終了した中国で新型コロナウィルス感染者数が増加していることは周知のことだが、26日に北京からイタリアのミラノ空港に到着した便の乗客のうち、約50%が陽性だったことが欧州各国で報道されている。 そのため、イタリアは28日、中国からの乗客に新型コロナウィルス検査テストを義務化した。おまけに、陽性だからといって強制的に隔離されるシステムがすぐにできるわけもなく、あくまで「自主隔離」に過ぎない。2020年の2月、欧州での新型コロナウィルス第一波はイタリアから始まり、最も多くの犠牲者が出した国でもある。国民にとってまたか！という思いは免れ得ない。 イタリア政府は、今のところ空港検査で見つかったのはオミクロン株のみ、新株は発見されていないと発表している。 フランスへようこそ！と太っ腹なフランス大使館 ところでフランスは世界で観