円はなぜこれほど弱いのか、日本経済への影響は－QuickTake
円は対ドルで約34年ぶりの水準に落ち込んでいる。日本の金利が米国を含むその他の国・地域よりもはるかに低い水準にあり、相対的に円の魅力が薄れていることが主因だ。日本の当局者が口先介入による円安阻止を何度も試みたものの効果はなく、４月29日には通貨当局が、より強い措置として2022年以来となる円買い介入に踏み切ったとみられている。 １. なぜ円はこれほど弱いのか？円は年初から対ドルで最もパフォーマンスが悪い主要通貨の一つとなっており、下落率は10％を超える。その主な要因は、日米の金利差が大きいことにある。日本銀行は政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０－0.1％に維持しており、先進国の中で最も低い。米金融当局はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を5.25－5.5％のレンジに据え置き、米国向け投資、ひいてはドルに有利に働きやすい大幅な金利格差が生じている。米国の予想以上に力強い
【コラム】幕引き近いＦＲＢの量的緩和、その高過ぎた代償－ダドリー
【コラム】幕引き近いＦＲＢの量的緩和、その高過ぎた代償－ダドリー コラムニスト：William C Dudley "Bill" 量的緩和という米国の実験はほぼ終わったも同然だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は５月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後、バランスシートの縮小ペースを減速させる計画を発表する可能性が高い。経済の刺激を意図した大量の米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の保有は、長い時間を経てようやく終わりに近づく。 この実験は成功したのかと問われれば、答えはイエスだ。しかし過剰なコストを伴った。 量的緩和には間違いなくメリットがあった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まったばかりの2020年３月、混乱した金融市場で資金の流れを維持し、物価を安定させたのはＦＲＢによる資産購入だった。それから２年かけて量的緩和は中・長期の金利水準を押し下げ、これ以上の利下げが
ウクライナの苦戦、プーチン氏に勝利のチャンス－兵器も注目も遠のく
ウクライナのゼレンスキー大統領は９月下旬、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のブリュッセル本部訪問についてストルテンベルグ事務総長と協議した。ウクライナに軍事支援を提供している国々と会談し、大きな成果を生めなかった今夏の反攻の後も兵器供給を維持することが目的だった。 ロシア侵攻後初のＮＡＴＯ本部訪問をゼレンスキー氏が果たした10月11日までに、その使命はいっそう緊急の度合いを増した。この４日前にイスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザからイスラエルを攻撃し、イスラエルは報復を開始。中東での紛争が注目の的となっていた。 ウクライナを支援する約50カ国から成る「ラムシュタイン・グループ」の国防担当相は、今週再びバーチャル形式で会談した。ウクライナ支援があらためて表明されたものの、兵器供給の遅れや、国内政治により金融支援が滞る中で、当局者の間の雰囲気は以前よりも暗かったという。ゼレンスキー氏がブリュッ
不意突かれたトランプ陣営、立件断念と踏んだタイミングで大陪審起訴
トランプ前米大統領の起訴前の２週間はめまぐるしいものだった。その期間にトランプ氏は自身の逮捕をまず予想。しかし間もなく、訴追は免れると踏むようになった。 事情に詳しい関係者によると、ニューヨーク州マンハッタン地区のブラッグ検事の下で大陪審が起訴に踏み切ると、トランプ氏や同氏に助言する側近は不意を突かれた。家族と向こう数週間の春休みの旅行を計画していた者もいたため、彼らは予定を即座にキャンセルする必要に迫られた。 トランプ氏を起訴、米大統領経験者で史上初－４月４日にも法廷召喚へ トランプ氏は３月25日の集会後、機内で記者団に対し、「立件はもう断念したんだと思う。私の理解では、取り下げられたと思う」と述べていた。また、同氏の広報担当、スティーブン・チェン氏もＦＯＸニュースに対し、この案件は「党派的な魔女狩りだと誰もが分かっているので、取り下げられた」と話した。 その数日前にもトランプ氏はソーシ
トランプ氏関連のメディア株など上昇、米史上初の大統領経験者起訴で
The Truth Social website on a laptop computer. Photographer: Gabby Jones/Bloomberg 31日の米株式市場では、トランプ前大統領の起訴をきっかけに同氏に関連する銘柄が上昇。トレーダーは今回の歴史的な出来事で保守系メディアへのアクセスが増えると見込んでいる。 トランプ・メディアと合併する特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）のデジタル・ワールド・アクイジションは一時11％上昇。2020年大統領選でトランプ陣営のキャンペーンを手掛けたソフトウエア企業ファンウェアは一時5.6％高、ピーター・ティール氏が支援する保守系動画プラットフォームのランブルは11％急伸した。
バイデン米大統領が「がれき」とやゆしたルーブル、盛り返し鮮明
ウクライナ侵攻開始からの数日間に、通貨ルーブルはロシアの新たな金融孤立を浮き彫りにする有力な象徴となった。 プーチン政権に対する米欧などの制裁を受け、ルーブルは一時１ドル＝121.5ルーブルと過去最安値に沈み、1998年のロシア金融危機時の暴落を想起させた。厳しい様相となる中で、バイデン米大統領は「ルーブル（ruble）が瞬く間にほぼrubble（がれき）と化した」とやゆした。 しかし現状は異なることは明らかだ。６日のモスクワ市場のルーブル終値は79.7ルーブルで、ウクライナ侵攻前の水準を回復している。 As a result of our unprecedented sanctions, the ruble was almost immediately reduced to rubble. The Russian economy is on track to be cut in half
分配の次は財政出動強化、首相に助言の原氏が分析－新しい資本主義
経済政策を巡って岸田文雄首相に助言する原丈人氏（アライアンス・フォーラム財団代表理事、元内閣府参与）は、岸田首相が先行して打ち出した分配戦略に加え、財政出動を強化するとみている。原氏は、岸田首相が進める「新しい資本主義」に影響を与えた「公益資本主義」を提唱する。 原氏は７日のブルームバーグとのインタビューで、財政出動の必要性を伝えており、岸田首相は「今年の後半、だんだん議論して言われると思う」と語った。「公的固定資本形成の財政出動」として、防災や医療体制整備のためのインフラ投資を進めることで雇用が拡大し、給与水準を上げる狙いがある。「民間でできないとすれば、政府がしっかりと需要喚起する必要がある」と指摘した。 一問一答はこちらをご覧ください
アスクル社長、ヤフーに売り渡し請求権行使の構え－資産査定開始
アスクルは26日夕、ヤフーへの売り渡し請求について審議し、決議するため、８月１日午後に取締役会を招集すると発表した。同社によると、提携契約の違反が明らかであるなど一定の条件を満たせば、売り渡し請求権を行使できる。 岩田社長は、アスクル株の売り渡し先として国内の事業会社と金融機関、国内ファンドや海外のプライベート・エクイティ・ファンドなどが候補で、その中から２社程度を選ぶ意向を示した。アスクルの時価総額は26日時点で約1500億円、ヤフー保有分は約700億円になる。 アスクル株の45.1％を保有するヤフーは、収益性の早期回復などを理由に８月２日の株主総会に先立ち、岩田社長ら４人の取締役再任に反対する議決権を行使した。アスクル側はこうした動きに加え、ヤフーがインターネット通販サービス「ＬＯＨＡＣＯ（ロハコ）」の譲渡を求め、独立性が損なわれたと主張。資本業務提携の解消協議を申し入れてきたが、ヤフ
トランプ氏が女性の容姿侮辱－議員ら反発、ホワイトハウスは擁護
ベン・サッス上院議員（ネブラスカ州）は29日にツイッターで、「もうやめてほしい。これは正常ではないし、大統領としての地位にふさわしくない」とトランプ大統領に訴えた。 リンゼー・グラム議員（サウスカロライナ州）も「大統領殿、あなたのツイートは大統領にふさわしくない行為で、米国の偉大さではなく米国の政治がおかしくなっていることを示しています」とツイートした。 トランプ大統領はツイッターでブレジンスキー氏を「クレージー」と侮辱し、昨年12月に大統領が同氏との面会を断った時には「しわ取り手術でひどい出血だった」と記述した。ブレジンスキー氏はジョー・スカボロー氏と共にニュース番組「モーニング・ジョー」のキャスターを務めている。 「視聴率の低いモーニング・ジョーが私のことを悪く言っていると聞いた（もう見ないが）」が、「ならば、なぜ知能指数の低いクレージー・ミカがサイコ・ジョーと一緒に晦日の頃３晩続けて
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アップル、クラウドでのＡＩ機能を年内提供へ－独自チップ利用