都道府県が7千組縁結び 少子化対策、60万人参加 - 共同通信行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 独身男女の出会いの場づくりやマッチングといった結婚を支援する事業を47都道府県が実施、延べ約60万人が参加し、少なくとも7749組が結婚したことが20日、共同通信の調査で分かった。大半は2000年以降に少子化対策の一環として取り組みを開始。17年度予算は計23億5千万円で5年前の約7倍に増加した。 12年度は31府県が実施し、予算は計3億4千万円だった。17年度までの成婚実績や参加者数は自治体事業の安心感や民間の結婚相談所などと比べて安い費用が支持されたためと言える。今後、成婚数の増加に結び付く事業をどう展開していくかが課題だ。
