２月２０日、西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。写真は都内で２０１９年９月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２０日　ロイター］ - 西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。

777@ユリ @777_Yuri 今回のJAのラブライブポスター、ラブライバーの自分でも「まずい」と言わざるを得ない。 が、ラブライブは本来ゾーニングを意識して絵を描き分けている作品であり、公の場に出すものは露骨な描写を極力避けている。際どい絵をバンバン街中に晒す無節操な作品では無いことも知っていただきたい。 pic.twitter.com/GZs5bHPAO9 2020-02-14 17:50:14

愛媛アジング釣行やアジングタックルのインプレなど。２００００匹以上アジを釣った実績をもとに、より多くのアジを釣るための情報発信しています。 あおむしの釣行記４ あおむし/矢野。愛媛県在住。国内最古の針屋、土肥富のテスター。レンジクロスフック、レンジクロスヘッド、フロードライブヘッド、ラッシュヘッドの設計、テストを担当。アジングで累計２００００匹以上のアジを釣った経験を元に、より多くのアジを釣るための情報を発信しています。 ＞＞管理人の詳しいプロフィールはこちら＜＜ フジノラインから発売されてる超高感度アジングライン「１４１シンカーアジング」 現在、アジングのジグヘッド単体に使用されているラインと言えば、ポリエステルが主流になり、他にＰＥライン、フロロ、ナイロンなどが使われています。 そこにゼクシオンという素材を使ったアジングラインが新たに登場しました。 このゼクシオンという素材を使ったシン

経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www

どう見ても嫌がらせ ふるさと納税の制度を利用して多額の寄付金を集めた大阪府泉佐野市に対する総務省の“いじめ”が続いている。 2019年12月分の特別交付税の同市への配分額を、前年度に4億3502万円あったものを、災害対応分の710万円に大幅減額したのだ。交付団体の中で災害対応分だけだった自治体は泉佐野市だけだった。事実上、交付税を受け取らなくても財政運営ができている「不交付団体」並みの扱いがされた。 もちろん泉佐野市が黙っているわけがない。「ふるさと納税での収入増を理由に交付税を減額されたのは納得できない」として、国に審査を申し立てていた。ところがこれに対しても「却下する」との高市早苗総務相からの文書が1月24日に届いた。地方交付税法の規定は特別交付税の算定方法に対する不服等は審査の対象としていない、という紋切り型の回答書で、門前払いだったが、背後にふるさと納税を巡る同市との対立があること

1月の消費者態度指数は、39.1と前月比横バイで、やはり、増税の反動減からの戻りは、11,12の2か月で終わりだった。この水準は、2014年増税後の最悪期並みである。したがって、今後の消費は、12月の水準でL字型に推移することになろう。6年前の水準に逆戻りさせた消費増税の打撃は大きいが、1-3月期の低迷については、10-12月期が台風のせいにされたように、消費増税ではなく、新型肺炎によるものと喧伝されるのではないか。望んで不幸を呼ぶような経済運営をしていては、突発的なリスクが耐えがたいものになる。これは、決して新しい教訓ではない。 (図) (今日までの日経) 新型肺炎 止まらぬ拡散 中国感染者数SARS超え 封じ込めには限界。観光・高級品に懸念 新型肺炎、原油も3カ月ぶり安値。新型肺炎、中国の産業集積地に打撃。政府、設備投資の調査前倒し検討。

政府は新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中国湖北省から、政府のチャーター機で帰国する在留邦人に対し、片道分の正規のエコノミー料金を請求する方針だ。 外務省によると、1人当たりの負担は約8万円（税別）になる見通し。

私がよく参考にする所を三箇所紹介します。いずれも、説明が極めて明瞭で、論理的な整合性や用語の丁寧な使い方を志向している所に好感が持てるサイトです。 ▼Econom01 Web Site, Sophia University, Tokyo, Japan 上智大学の大西博氏のサイト。私が統計関連で最もよく参照する所です。説明の仕方の明瞭さや、具体例を用いた解説がとても良いと思います。確率統計の一つ一つの概念について、大変丁寧に説明されています。たとえば、「相関（および因果関係）」については、 ２つの変数の同時分布と、その条件付き分布は、変数の間の数量的結び付きを示しています。この数量的結び付きは、統計的頻度分布として観察されるものであり、現象の背後にある実態的な「関係」や「構造」から導かれる法則性を必要としません。 例えば、人間の身長と体重とは密接な統計的分布関係を持っていますが、両変数を決定

日本銀行の原田泰審議委員が３月25日に５年間の任期満了を迎える。政府は28日午前に国会同意人事案を衆参両院に提出する予定で、ブルームバーグが入手した資料によると、原田氏の後任人事案も含まれている。 原田氏は、大胆な金融緩和政策によって経済成長と緩やかなインフレを目指す「リフレ派」の論客。大胆な金融緩和を提唱する原田氏の後任人事次第で、物価２％の早期実現に向けた政府の姿勢や、日銀内での金融政策運営の「量」を巡る議論に変化が出るかどうかが注目を集めている。衆院議院運営委員会の高木毅委員長によると、国会同意人事案は午前11時からの同委理事会に提出される予定。 現在の日銀政策委員９人のうち、若田部昌澄副総裁と片岡剛士審議委員もリフレ派だ。原田氏と片岡氏は、現行のイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策の運営に反対票を投じ続けている。ブルームバーグがエコノミストを対象に９－15日に実施した調査では、

【読売新聞】　まず配備ありきで、活用方法の検討は二の次というのなら、見切り発車と言わざるを得ない。 　政府が２０２３年度までに、全国の小中学校で１人につき１台のパソコン（ＰＣ）などの情報端末を配備する方針を決めた。「３人に１台」の配

1/20に政府予算案が国会に提出され、特別会計における厚生年金の2020年度の収支が約5000億円の緊縮であることが判明した。前回コラムで、税収が上ブレした際の財政の拡張幅を+1.2兆円としていたが、これで+0.7兆円まで更に縮むことになる。このくらいになると、公共事業が執行難で後ろ倒しされれば、ほとんど拡張にならない事態もあり得る。つまり、「財政出動したのに、景気はさっぱり」といういつものパターンになるわけだ。 ……… 日本では、異様なほど財政赤字を気に病むのに、収支の全体像を把握するために不可欠な「社会保障基金」は、まったく埒外になっている。公的年金が大宗を占める「社会保障基金」の黒字か拡がると、国と地方の財政赤字は相殺され、実質的に縮小することになる。要するに、財政出動をしているつもりになっていても、ウラで年金の黒字を大きくしていたら、効果は薄くなってしまうのである。 「社会保障基金

この手のニュースになると必ずそれ相応の賃金を払わないからだ、というブコメがつく。 それはそれで正しいのだけど、運送業、製造業など中小企業におけるこの人手はどうしようもないほど能力が足りない連中が多いんだよ。 はてなには自身が高学歴、職場の同僚が高学歴、高学歴で無くとも自身で何かを考えられる習慣がある人が多いと思う。 だから中小企業、通勤や外出時にはまず目にしない、目にしたとしても見向きすらしない、事務所や工場がどれほどの魑魅魍魎が跋扈してるか分からんよね。 遅刻欠勤などの勤務態度がよろしくない程度はどうでもいい。何度言っても、何度マニュアルを読ませても理解しない。日本語が母国語ではないのか？という絶望的な理解力。真面目なところがある人もいるから余計にどうしていいか分からない。本人に悪気はない、それをこちらも分かっている。ただ絶望的に頭が良くないのだ。 1ヶ月に1度しかないような作業なんて悲

衆院本会議で代表質問をする立憲民主党の枝野幸男代表。奥は安倍晋三首相＝国会内で2020年1月22日午後1時19分、川田雅浩撮影 22日の衆院代表質問では、安倍晋三首相が政府の景気対策を自賛する一方、旧民主党政権時代の実質賃金上昇に言及した野党議員を「デフレを自慢するようなものだ」とこき下ろす場面があった。 首相が政府の景気対策をアピールしたのは、キャッシュレス決済のポイント還元制度が話題になった際。国民民主党の玉木雄一郎代表が「クレジットカードは所得の多い人ほど利用しており、明らかに高所得者優遇だ」と指摘すると、首相は還元対象となった支払いの約6割が1000円未満だったとして「主とし…

国民民主党の玉木雄一郎代表は22日、衆院代表質問で選択的夫婦別姓の導入を訴えた際、自民党の女性議員から「だったら結婚しなくていい」とやじが飛んだと記者団に明らかにした。

日本人は日本の農業を誤解している?! 「日本の農業問題」というキーワードを聞いて、みなさんはどんなことを思い浮かべるであろうか？　農家の高齢化、担い手不足、農家の減少、耕作放棄地、低い自給率、衰退産業……。そういったキーワードが思い浮かぶのではないだろうか。ニュースなどを見ていると、必ずこういった論調で、危機が叫ばれている。 しかし、実は高齢化や農家の減少、耕作放棄地、自給率などの問題は、どれもまったく問題ではない。少なくとも、どれも解決可能であり、表面的なことにすぎない。むしろ問題の本質はまったく別のところにある。というのも、その問題の本質に取り組むことができたなら、高齢化や農家の減少、耕作放棄地などの問題はひとりでに解決に向かうからだ。 では、その問題の本質とは何か、を一緒に考えてみたいと思う。 最初にみなさんに伺いたいのは、「世界で一番安全な作物をつくっているのは、どの国だろうか？」

国立競技場が完成し、東京五輪・パラリンピック関連の施設整備に一区切りがついた。今後は五輪関連の需要が底上げしてきた建設投資にブレーキがかかるとの見方もあるが、建設会社が受注しながら未着工の案件は最高水準まで積み上がっている。建設が後ろにずれている原因は人手不足。労働力の制約が建設投資の振幅をならし、息の長い投資につながる面もありそうだ。（亀井勝司、桜井豪）「（東京五輪関連など）2020年の完成

いわゆる「就職氷河期世代」を対象に厚生労働省が正規職員の中途採用を募集したところ、10人の枠に2000人近い応募が寄せられました。 この一環で厚生労働省が先月末に10人の中途採用を募集したところ、応募の締め切りの今月10日までに1934人の応募が寄せられたということです。 競争倍率はおよそ190倍に上る計算で、採用されれば、ことし５月から厚生労働省の本省で正規の職員として、政策の企画や立案に関する業務に携わることになります。 就職氷河期世代をめぐっては、各地の自治体でも正規職員として採用する動きが広がっていますが、非正規での就労を余儀なくされている人は50万人に上ると言われています。 厚生労働省は「意欲や能力を生かして活躍してもらえるよう、採用選考を進めるとともに、民間企業への就労支援にも力を入れていきたい」としています。 いわゆる就職氷河期世代の支援の一環として、内閣府は、この世代の35

直近の所得・収入の変化，格差の変容についてコメントを求められること際，いちいちPCを立ち上げてグラフを示したり，ファイルを送付するのは手間なので，memo代わりにここにあげておきます． 使用データは総務省『家計調査（家計収支編）』，「勤労者世帯（農林漁家含）」の可処分所得です．ちなみに， 可処分所得＝実収入－直接税・社会保険料 なのでイメージとしては手取り収入のようなモノだと思ってください．本来は月次データですが，細かすぎて見にくいので，四半期データに変換した上で自前で季節調整（X12加法）をかけています． まずは平均値から．縦軸の単位は万円．いわば勤労者世帯の月々の平均手取収入の推移だと思ってください． これをみると，リーマンショック後から2011年にかけて，手取り収入が低下していき，2012年頃に下げ止まったというイメージがわかります． アベノミクス開始後の2013年以降も2017年頃