国立大学への運営費交付金を巡り、財務省が大きな見直しを求めている。研究の生産性など客観的な指標に基づき、成果に応じて配分する枠を2019年度の700億円から1割以上上積みしたい考えだ。一方、大学の自己評価に応じて配る枠は295億円から減らす。前例踏襲の予算配分を改め、より柔軟で成果を追求する運営を促す狙いだが、安定財源を求める大学側の反発は必至だ。【関連記事】国立大の随意契約見直しを　財制審の歳出改革部会国立大学は全国に86校ある。19年度の運営費交付金は18年度と同額の1兆971億円だ。このうち約1000億円を評価による配分枠とした。内訳はこうだ。700億円は、評価の高い論文をできるだけ少ない交付金で

平成の日本は悲惨だった。令和時代は挑戦する日本に 新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。 過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。 平成元年（1989年）の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値（終値）3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。 また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。 90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は28年間で約1.2倍しか実現できていないのに、中国は約46.4倍の膨張。中国が異例だとしても、アメリカは約3.4倍、イギリスでも約3

へいおわの鍵アカウント @anmain2525 これは自分の頭の整理用ではあるんだけど 今あるお金がもらえる・もどってくる制度や手当のまとめ作りました。 結婚・出産、子育て、仕事、病気…なるべく今あるものほとんど入れたつもり… 個人ではこれが限界かな… ゆくゆくはもっときれいにまとめたい。良かったら見てってください、意見ください pic.twitter.com/BmqX3KtXLU 2019-07-23 20:58:24

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

秘書への暴行、傷害の疑いで新潟県警が捜査中の自民党・石崎徹衆院議員（35）が外国人女性に具体的な金額を提示し、「買春」を持ちかけていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 「週刊文春」が入手した、石崎氏と外国人女性のLINEのやり取りによれば、今年4月30日、石崎氏が〈1time 50000Yen〉と持ちかけ、女性は〈You mean dinner and later go to hotel and sex?〉と尋ねている。 そして、石崎氏が都内にあるホテルのバーを待ち合わせ場所に指定。〈after dinner, go to room.〉と再度打診し、〈100000 yen OK〉と値段を5万円上乗せして関係を迫っている。 一番最初に彼女に送ったメッセージ 「週刊文春」はこの女性に話を聞いた。女性は東欧出身の27歳。日本のインターナショナルスクールで美術教師として働く傍ら、ビジネスマンな

宮迫博之（雨上がり決死隊）ら吉本興業のタレントが反社会的勢力の会合に出席して金銭を受け取った問題は、事態が収まる気配がない。 宮迫と田村亮（ロンドンブーツ1号2号）は7月20日に自前で記者会見を開き、「会見したらおまえら全員クビにするからな」といった吉本興業・岡本昭彦社長の冷徹な対応を涙ながらに訴えた。22日にはその岡本社長が5時間半にも及ぶ会見を開く事態に発展したが、的外れな受け答えに終始。宮迫と田村の契約解除処分は白紙に戻したが、当事者能力のない経営陣の態度に所属芸人たちも不満の態度を隠さず、事態は「事務所vs.芸人」の全面戦争の様相を呈している。 そんな中、暴力団関係者との交際を理由に、2011年に引退した吉本興業の“大物OB”島田紳助氏（63）が「週刊文春デジタル」の取材に応じた。黒のポロシャツ姿で、ロードバイクに乗っていた島田氏は、取材班の問いかけにバイクを止め、胸の内を語り始め

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru 中央銀行のコールレート操作、いわゆる金融政策に意味はあるのか？ - Togetter togetter.com/li/1361543 自分で読み返しながら、もう少し深く考え直してみる。 2019-07-21 18:08:53 望月慎（望月夜） @motidukinoyoru 準備預金付利≡国債売りオペによって金融機関の安定収入が増えた場合、例えば銀行預金金利が競争的に決定するという条件なら（つまり、銀行間で銀行預金金利に基づく顧客獲得の競争がある条件なら）、利上げは銀行預金金利の上昇にある程度繋がることになる。 2019-07-21 18:10:34 望月慎（望月夜） @motidukinoyoru この場合、非金融部門には代替効果と所得効果の二つが働いて、代替効果としては、消費-貯蓄の選択において、銀行預金金利の上昇が、貯蓄（将来消費）の

自民党に入れたという人が、消費税率アップは嫌だとか、自民党に入れたらからといって改憲支持になるわけないだろとか言っているのを見てしまって、「お前はアホか」という気分になっている。

所属するお笑い芸人が反社会的勢力の主催する会合に参加して金銭を受け取っていた問題への対応を巡り、吉本興業の岡本昭彦社長が22日、初めて記者会見し、「反社会的勢力からタレントが金品を受け取り、申し訳ありませんでした」と謝罪しました。また、この問題で宮迫博之さんに出していた契約解消の処分を撤回する意向を明らかにしました。 吉本興業では、所属するお笑い芸人が会社を通さない依頼を受けて反社会的勢力の会合に参加し、報酬として金銭を受け取っていたことが相次いで明らかになりましたが、会社として会見を開くのは問題の発覚後、初めてです。 岡本社長は冒頭、「反社会的勢力からタレントが金品を受け取ってしまったことに関して、事務所を代表して深くおわび申し上げます。申し訳ありませんでした」と謝罪しました。 この問題では、吉本興業から契約を解消された宮迫博之さんと、謹慎処分を受けている田村亮さんが、20日、自分たちの

自民党総裁の安倍総理大臣はＮＨＫの開票速報番組で、10月の消費税率の引き上げについて、「『増税を掲げて与党で過半数を取るのは至難の業だ』とみなに言われたが、今回、国民の皆さんのご理解をいただけたと思っている」と述べ、予定どおり引き上げる考えを示しました。そのうえで、「しっかりと経済状況、世界経済を注視しながら、必要とあれば、ちゅうちょすることなく対応していきたい」と述べました。 また安倍総理大臣は民放の開票速報番組で、憲法改正について、「今回の選挙では改選議席の過半数を得ることができた。少なくとも『ちゃんと議論をしていけ』という国民の声をいただいたと思っており、国会で議論が進むことを期待したい」と述べました。 そのうえで、「この選挙自体は参議院全体の３分の２の維持を目的とした選挙ではなく、３分の２の多数を形成するのは、まさに国会の議論を通じてだ。国民民主党の中にも議論を進めていくべきだと考

お笑い芸人の宮迫博之さんと田村亮さんが、反社会的勢力との関係をめぐって、20日に記者会見したことを受けて、吉本興業の岡本昭彦社長が22日、記者会見を開くことになりました。 お笑いコンビ「雨上がり決死隊」として活動してきた宮迫博之さんと「ロンドンブーツ１号２号」の田村亮さんは、反社会的勢力の会合に参加して報酬として金銭を受け取っていたとして吉本興業から謹慎処分を受け、その後、宮迫さんは契約を解消されました。 ２人は20日、問題の発覚後、初めて記者会見を行い、そろって謝罪したうえでこれまでの経緯などを説明しました。 吉本興業によりますと、これを受けて岡本昭彦社長が22日、記者会見を開くことになりました。 岡本社長は、21日に放送された民放の番組で、「きのうのような会見をタレントにさせてしまったことを大変心苦しく思っており、あす、私のほうから会見を開いてご説明させていただければと思います。このた

安倍政権については、明石順平弁護士による「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」と、伍賀一道金沢大学名誉教授と後藤道夫都留文科大学名誉教授による検証ブログ記事を読んでいただければ、安倍自公政権という「つぶれかけの会社が粉飾決算している」（明石順平弁護士）ことが具体的によくわかります。ですので、私の方では可視化できるグラフ群をいくつか紹介しておきます。 安倍首相は「国民総所得（GDP）過去最高」と言っていますが、この数字こそ、つぶれかけの会社が粉飾決算している中心的な問題であることを明石順平弁護士が「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」の中で明らかにしています。加えて、私の方では、この粉飾決算でかさ上げした国民総所得（GDP）ですら、国際比較すると世界167位の低成長であることをグラフで紹介しておきます。安倍政権発足前の2012年のGDP成長率は1.5％（世界136位）だったので、その半分

今回は、本流ルアーロッドに関する記事となります。 犀川では様々なルアーロッドが使われていますが、 果たしてロッドによって釣果は変わるのでしょうか？ 自分のロッド知識は未熟ですが、そんな疑問について考えた事をまとめてみました。 ■重要だと思うロッド選び 釣果は腕次第・・・それも一つの真理だと思いますが、 自分の考えでは、そのロッドに合う釣り方が分かれば釣果はアップすると考えています。 もし、自分がやってるスイングだけの釣りを柔らかいロッドでやったら、 ルアーによってはヒット率が下がってしまうでしょう。 ルアーのキビキビ感をロッドが吸収してしまって犀川のトラウトに見切られてしまいます。 しかし、柔らかいロッドは、小刻みな誘いを入れ続ける事でヒット率が高くなります。 このように、ぞれぞれが持っているロッドがどんなタイプなのか？ それを知る事でヒット率が一変するかも知れません。 まずは、ロッドによ

若い世代の顧客が多いインターネット証券の大手各社で、少額投資非課税制度＝ＮＩＳＡの口座開設が増えています。先月の申し込みが前の月の２倍になった会社もあり若い世代が資産形成に関心をもったことがうかがえます。 ネット証券各社によりますと先月は、ＮＩＳＡと呼ばれる株式投資や投資信託で得た利益を非課税にする制度の口座を開く申し込みが増え、楽天証券では前の月のおよそ２倍、マネックス証券は1.5倍、ＳＢＩ証券では1.2倍になりました。 また、自分で資金を積み立てて公的年金に上乗せして給付を受ける、個人型確定拠出年金＝「ｉＤｅＣｏ」の口座開設も先月は前の月の1.5倍程度から２倍に増えたということです。 先月は、老後に「2000万円が必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書が注目を集め、投資セミナーに参加する人も増えました。ネット証券各社は、若い世代で、老後に備えた資産形成に急速に関心が高まったのでは

有権者が投票用紙に候補者の名前を手書きする――。投票所ではごく当たり前になっている光景ですが、実は先進国では珍しいことです。「先生」たちには励みになっているようですが、こうした投票方式は専門家から「ガラパゴス化している」と指摘され、無効票などを生む背景にもなっています。なぜこのようなことになっているのでしょうか。【岡崎大輔】 「選挙人は、投票用紙に候補者1人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならない」。公職選挙法46条は、国政選挙の投票についてこう記載しています（参院の比例代表は政党名なども認められています）。あるベテラン議員は、こう言います。「名前を書いてもらえるのは政治家冥利に尽きる」 しかし、公益財団法人・明るい選挙推進協会によると「国政レベルでの大規模な選挙で自書式を採用しているのは、先進国の中では日本だけ」（「くらしの中の選挙」より）。他の国々では、投票用紙に印を付ける

日本経済新聞社は7月21日投開票の第25回参院選の情勢を探るため、全国世論調査を実施した。取材情報を加味すると、自民、公明両党は改選124議席の過半数63議席を超える勢いをみせている。自公両党と憲法改正に前向きな日本維新の会などの「改憲勢力」は、非改選議席と合わせると国会発議に必要な3分の2に迫る。野党は立憲民主党が改選9議席からの倍増をうかがう。【情勢調査の関連記事】・自民、選挙区で堅調　「1人区」野党共闘伸び悩み・比例代表も自民が優位に・投票「必ず行く」57%　13年と16年を大きく下回る・内閣支持率49%　憲法改正は賛成・反対とも38%

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MMT（Modern Monetary Theory: 現代貨幣論）をめぐる論争は、議論がかみ合わないことも多い。MMTに関する説明はWEB上への投稿など断片的なものが多く、体系的に説明されたものが少なかったため、理論の前提や提唱者たちがどう考えているのかよく分からない部分が少なくなかったことが一因だ。 しかし、2019年になってMMTの提唱者であるビル・ミッチェル教授やランダル・レイ教授が書いたマクロ経済学の教科書（注）が刊行されるなど、体系的に説明された書籍が増えてきたため、全体像が理解しやすくなった。 MMTが前提としている制度や政策運営のルールと、現在多くの国々が採用している政策とは異なっているということが十分に理解されていないことも議論のすれ違いを生んでいる。 （注）Mitchell,William and Wray, L. Randall and Watts, Martin,

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さて，選挙も近づいてきたということで，アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから，有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元：厚労省，総務省 消費税増税と円安により，物価が6年間で6.6％も上がった（赤）。 その一方，名目賃金は2.8％しか伸びなかった（青）。 だから実質賃金は，アベノミクス前と比べて3.6％も落ちた（緑）。 そして，実質世帯消費動向指数は9.3％も落ちた（黄色）。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2％だそうだ。 残りの4.6％はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 （なお，2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い