「戦後政治の総決算」を掲げ、国鉄の民営化や日米安全保障体制の強化などに取り組んだ、中曽根康弘元総理大臣が29日、東京都内の病院で亡くなりました。101歳でした。 そして、昭和22年の衆議院選挙で、旧群馬３区に、当時の民主党から立候補して初当選し、その後、自民党の結成に参加して、20回連続で当選しました。 この間、昭和34年に第２次岸改造内閣の科学技術庁長官として初入閣し、防衛庁長官、運輸大臣、通産大臣のほか、自民党の幹事長や総務会長などを務めました。 また、改進党に所属していた当時、被爆国の日本でも、原子力発電に向けた研究開発が不可欠だとして、原子力関係の予算案の提出を主導したことでも知られました。 中曽根氏は、当時の佐藤栄作総理大臣の長期政権のもと、三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫と並んで、いわゆる「三角大福中」の一角をなし、「ポスト佐藤」の候補として、党内の実力者のひとりに数えら

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 金融庁のホームページで発見した 面白い求人案件 面白い求人案件を見つけた。金融庁が投資教育に携わる職員を募集している（詳細は金融庁ホームページ「職員の募集」

あり得ない。即中止を求める。仮にこのような作品を成り立たせたいならば、主人公が逮捕されて破滅しなければならない。たとえファンタジーでも悪は悪として描かなければならない。 　 女子高生と中年男性の関係を描く漫画『娘の友達』が物議 「… https://t.co/BmWiLojLOt

いわゆる「就職氷河期」世代への支援策を検討する、政府の新たな会議が開かれ、安倍総理大臣は、国家公務員への中途採用を実施するなど、政府としても就労支援に積極的に取り組む考えを示しました。 この中では、中小企業の関係者から「職業訓練やハローワークの機能強化に取り組んでもらいたい」という要望が出されたほか、ひきこもりの人への支援に取り組む団体からは、「就労支援だけでなく、当事者や家族に寄り添った、きめ細かな支援が必要だ」といった指摘が出されました。 これを受けて、安倍総理大臣は、「『就職氷河期』世代の活躍の機会が広がるよう、経済対策も含め、あらゆる手段を尽くして対応していきたい。国みずからが積極的に動くという観点から、国家公務員の中途採用を今年度から具体的に取り組んでいく」と述べ、政府としても、就労支援に積極的に取り組む考えを示しました。 そのうえで、西村経済再生担当大臣に対し、就労支援に向け、

「やりがい」整備を　経団連、２０年春闘の経営側指針 2019年11月25日20時30分 経団連は、２０２０年春闘の経営側指針で、働き手の「やりがい（エンゲージメント）」を高める労働環境の整備を会員企業に要請する方針だ。中西宏明会長が２５日の記者会見で明らかにした。 冬のボーナス、２年連続過去最高　大手企業、平均９６万円―経団連集計 日本企業の課題である生産性向上には、労働時間の短縮だけでなく、仕事へのやりがいを高め、付加価値の高い製品やサービスを生み出していく必要があると訴えていく。来年１月に発表する２０年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に盛り込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

憲政史上、最長の首相在職日数を更新した安倍晋三首相だが、9月に内閣改造をして以降、いい話がまったくない。 新たに閣僚に起用した菅原一秀・経済産業相と河井克行・法相が不祥事を理由に相次いで辞任した。11月に入ると2020年度の大学入学共通テストから実施予定だった民間英語試験の導入の延期を決定し、受験界に混乱を招いた。その話題のほとぼりが冷めない中、首相主催の「桜を見る会」が実質的に公費を使った安倍首相の後援会活動の場となっている問題が表面化した。 これだけ悪い話が続けば、新聞やテレビが実施する世論調査で内閣支持率が急落するはずだ。ところが不思議なことに、11月中旬に各社が実施した世論調査の結果を見ると、内閣支持率は何事もなかったかのように安定しているのだ。 内閣発足以来、支持率は50％前後を維持 朝日新聞の結果は、「安倍内閣を支持する」が44％で、前月に比べると1ポイント下がっただけだった。

自民党本部で開かれた税制調査会の会場入り口に立てられた看板＝東京都千代田区で2019年11月21日午後2時18分、深津誠撮影 自民、公明両党の税制調査会は21日、それぞれ総会を開いて2020年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。12月12日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ。【藤渕志保、深津誠】 「未来を先取りし、公正で公平な税制を築いていく。責任ある議論を展開してほしい」。自民党の総会でこうあいさつした甘利明税調会長が、特に力を入れるのは「イノベーション（技術革新）減税」の検討だ。

政府は統計不正の再発防止に向けた対策案を固めた。統計の専門職員の資格を創設し「統計データアナリスト」と認定する。統計に関わる各省庁の職員に取得を求め、統計部局には有資格者の配置を義務付ける。第三者の目で精査するため、各省庁に「統計監理官」のポストもつくり、民間人の起用を求める。政府の統計をめぐっては、厚生労働省の毎月勤労統計で全数調査をすべきところを抽出調査で済ませる不正が昨年12月に発覚した

政府は19日、マイナンバー（個人番号）カードを活用して新たに始めるポイント還元事業の全容を固めた。申請できるのは2020年9月から21年3月までの7カ月間で、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25％に当たる5千円分のポイントを付与する。20年度当初予算案に関連費用約2500億円を計上する方向で調整している。 来夏の東京五輪・パラリンピック後の景気落ち込みを防ぐとともに、14％程度と低迷するマイナンバーカードの普及を後押しし、行政サービスのデジタル化の流れを加速させる狙いもある。

記者会見で来年度の「桜を見る会」の中止を発表し、質問を受ける菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年11月13日午後4時33分、川田雅浩撮影 菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」を巡り、自身に関係する招待者の人数について「数十人だと思う」と述べた。正確な人数については「正直言ってわからない」とし、「いろいろな方から依頼をいただいて、事務的に回している」と語った。 これに先立ち、安倍晋三首相は18日午前、首相官…

太平洋の嵐5 上級 大日本帝国側でプレイあの「太平洋の嵐」をやっていきます果たして 日本は太平洋戦争に勝利することが出来るのか？！ 次→sm29805662太平洋の嵐シリーズ→mylist/57174689告知用→https://twitter.com/ZUIKAKU2604_NC

アサシンクリード4やります。一応、葵もいます。よろしくお願いします。次⇒sm31571967mylist/59454968　twitter⇒@hateme_hateme　(敬称略)バロン、Pοnοr ～ポノア～、狐月、コーロギスⅢ、マリモ丼、ユウト、ハボクック、カエル、福寿草、Espiga、梅ヶ枝餅、Eman、渦茸、lurix、パーカー、ゲスト、雷蜘蛛、庶茂沢　脂美、なおかん、御米粒、3812、おけら、まきだくら、水濡れ、だめ、絶対、天ぷら騎士団、くろーむもの、しぃしゃ 広告ありがとうございました！

昔から書いているが、もう何が嫌いってトマトが大嫌いで、その次が虫に刺されることである。 子供の頃から人より体温が高いせいか、俺と一緒にいれば他の人は虫に刺されない、といって良いくらい、自分ばかりが蚊に狙われる。 釣りの最中とか、蚊に刺された瞬間からどんどんと痒くなっていって1時間くらい続く、掻かずにいられないあのもどかしさ。 刺されたのが足であれば、片足で立ってもう片方の足の靴の表で掻くこともできるけど、腕や首を刺されたらデッドスローリトリーブを止めて掻かないといけないから、釣りに集中できない。 そしてようやく痒みを忘れたと思った頃、風呂入ったりご飯食べたりして体温が上がり、血行が上がった瞬間にやってくる痒みの再発。 思わず強く掻いて、最後は爪先に血が滲む。 ああ、あの時もっと注意していれば。 我が血を吸った蚊は人生の勝利者として、今頃どこかで産卵していると思うとますます腹が立つ。（蚊は哺

恐らく濱本さんが初めてフィッシングショーに出られた年だと思うけど、レッドさんとのトークショーの後に仲間と濱本さんを捕まえて30分くらい質問攻め。爆笑

日本経済の先行きに不透明感が強まる中、注目を集め始めた中小企業の「淘汰論」や「不要論」。この大胆な理論を実行に移すとすれば、社会の混乱を防ぐために少なくとも次の2つの条件をクリアすることが欠かせない。 ①消滅する中小企業が生み出している付加価値を、残された企業（大企業中心）でカバーする。 ②消滅する中小企業が生み出している雇用を、残された企業（大企業中心）でカバーする。 2019年版の中小企業白書によれば、全ての日本企業に占める中小企業の比率は99.7％に上り、GDPのおよそ4分の1を支えているとみられる（2015年時点で25.4％、分母のGDPは531兆円で試算）。雇用でも日本の全雇用の約7割（68.8％）の受け皿になっているのが現実だ。 生産性の低い中小企業の淘汰を説くデービッド・アトキンソン氏の言う通りに、中小企業を半減させれば、残された企業が補わねばならない付加価値と雇用は膨大にな

総理大臣主催の「桜を見る会」について、菅官房長官は午後の記者会見で、招待者の基準の明確化などを図り、予算や招待者数の削減も含め、全般的な見直しを検討するとして、来年の開催を中止することを発表しました。 また、安倍総理大臣は13日午後７時前、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、「すでに菅官房長官が説明したとおり、私の判断で中止することにした」と述べました。 この中で、菅官房長官は「桜を見る会」の招待者について「内閣官房の取りまとめにあたっては、総理大臣官邸内や与党にも推薦依頼を行っており、官邸内は、総理、副総理、官房長官、官房副長官に対し、事務的に推薦依頼を行ったうえで、提出された推薦者の取りまとめを行っている」と述べました。 そして「こうした手続きは、長年の慣行で行ってきているものだが、さまざまな意見があることを踏まえ、政府として、招待基準の明確化や、招待プロセスの透明化を検討したい。予算

経団連の榊原定征会長が「過去3年賃金引上げを続けているにもかかわらず個人消費が伸びていない」とコメントした。 Chairman of Japan Business Federation (Keidanren) Sadayuki Sakakibara attends a luncheon with Myanmar State Counselor Aung San Suu Kyi (not in picture), organized by Keidanren and other Japanese business and economic associations, in Tokyo, Japan November 4, 2016. REUTERS/Issei Kato

政府・与党は大企業の交際費支出に適用している減税措置を今年度末に廃止する方向で調整に入る。2014年に企業間交流を通じて経済を活性化する狙いで導入したが、交際費は小幅増にとどまっており、大きな効果が上がっていないとの見方が出ていた。廃止で浮く財源は、新規分野への投資を後押しする減税などに振り向ける方針だ。企業が取引先の担当者を接待するための飲食代や贈答品などの購入代は交際費と位置づけられ、原則

11月5日に衆議院第一議員会館 多目的ホールにて催された「第２回 MMT国際シンポジウム MMTから考える日本経済の処方箋」に参加し、講演を聴講しました。 MMT（Modern Monetary Theory）の名付け親である、オーストラリア ニューカッスル大学 ビル・ミッチェル教授の講演が最大の目玉でした。 その他の講演者は、 藤井聡教授（京都大学大学院） 青木泰樹特任教授（京都大学レジリエンス実践ユニット） 柴山桂太准教授（京都大学大学院） 合計４名。 また講演の後には、ビル・ミッチェル教授に対する質疑応答の機会も設けられました。 私はメモを取りながら聴講していましたが、私がフォローできた範囲内において、以下に内容をまとめます。 また後日、主催者側から動画の公開等もあるようですので、詳細な内容につきましては、そちらをご参照ください。 （11/18追記：動画がYouTubeにて公開されま