毎日新聞と社会調査研究センターが6日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス問題への対応で「最も評価している政治家」の名前を1人挙げてもらった。大阪府の吉村洋文知事を挙げた人が188人でトップ。59人で2位に入った東京都の小池百合子知事を大きく引き離した。国政に携わる政治家では安倍晋三首相が34人で3位に入るにとどまり、4位は北海道の鈴木直道知事の26人だった。 この質問は携帯電話の調査だけで行い、携帯回答者575人のうち401人が具体的な政治家を挙げた。そのうち半数近くが吉村氏を挙げ、小池氏の3倍に達した。政府対応の遅れが批判される中、独自の取り組みや情報発信をしている知事が評価された。特に、休業要請や外出自粛の解除へ向けて大阪府独自の基準を示すなど、吉村氏の対応が全国的に注目を集めた結果と言えそうだ。

自民党の二階俊博幹事長は14日、党本部で記者団に「一律10万円の現金給付を求める切実な声がある。できることは速やかに実行に移せるように政府に強力に申し入れる」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に入った1世帯当たり30万円の現金給付よりも対象者の多い新たな現金給付を実行すべきだとした。 緊急経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の国会審議が始まっていない時期に与党幹部が追加対策に言及するのは異例だ。与党内で事前に調整した形跡もなく、与党幹部たちは「そんな話は聞いていない」などと動揺している。

今年6月を目指して消費税率を0％にする提言を自民党の有志議員60人の賛同も得てまとめた。 これまでは5％に減税すべきだと主張してきたが、新型コロナウイルスによる事態をうけ、一気に0％にして徹底的に国民の生活を支えるという強いメッセージを出すべきだと考えた。 コロナ以前に壊れていた日本経済 内閣府が3月に発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値は、年率換算で7.1％減という衝撃的な数字だった。コロナ以前に、昨年10月の消費増税がいかに大きなマイナスだったかを認識しなければならない。すでに日本の経済は土台が壊れている。 コロナ対策としてではなく、日本の経済を立て直すために消費税減税が必要だ。 低所得者ほど恩恵がある消費税減税 コロナの経済対策として現金給付や商品券配布が取り沙汰されているが、いずれもコストがかかり、貯蓄されて消費に十分回らない懸念もある。所得税減

衆院本会議で代表質問をする立憲民主党の枝野幸男代表。奥は安倍晋三首相＝国会内で2020年1月22日午後1時19分、川田雅浩撮影 22日の衆院代表質問では、安倍晋三首相が政府の景気対策を自賛する一方、旧民主党政権時代の実質賃金上昇に言及した野党議員を「デフレを自慢するようなものだ」とこき下ろす場面があった。 首相が政府の景気対策をアピールしたのは、キャッシュレス決済のポイント還元制度が話題になった際。国民民主党の玉木雄一郎代表が「クレジットカードは所得の多い人ほど利用しており、明らかに高所得者優遇だ」と指摘すると、首相は還元対象となった支払いの約6割が1000円未満だったとして「主とし…

自民党本部で開かれた税制調査会の会場入り口に立てられた看板＝東京都千代田区で2019年11月21日午後2時18分、深津誠撮影 自民、公明両党の税制調査会は21日、それぞれ総会を開いて2020年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。12月12日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ。【藤渕志保、深津誠】 「未来を先取りし、公正で公平な税制を築いていく。責任ある議論を展開してほしい」。自民党の総会でこうあいさつした甘利明税調会長が、特に力を入れるのは「イノベーション（技術革新）減税」の検討だ。

記者会見で来年度の「桜を見る会」の中止を発表し、質問を受ける菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年11月13日午後4時33分、川田雅浩撮影 菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」を巡り、自身に関係する招待者の人数について「数十人だと思う」と述べた。正確な人数については「正直言ってわからない」とし、「いろいろな方から依頼をいただいて、事務的に回している」と語った。 これに先立ち、安倍晋三首相は18日午前、首相官…

2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験について萩生田光一文部科学相が「自分の身の丈に合わせて勝負してもらえれば」と発言した問題を巡り、萩生田氏は28日、文部科学省内で報道陣の取材に応じ、「受験生に不快な思いを与えかねない説明不足な発言だった。おわびしたい」と謝罪した。 英語民間試験は現在の高校2年生が初めて受験する。3年次に受験した2回までの成績が志望の大学に送られるシステムだが、1、2年次に「練習」で受験する回数に制限はな…

ブルボン（新潟県柏崎市）は9月17日出荷分から、「ルマンド」「アルフォート」など、ビスケット商品の一部の内容量を減らすと発表した。出荷価格は据え置く。実質的な値上げで、原材料や燃料、輸送費などの値上がりで、自助努力でのコスト吸収が困難になったという。 対象となるのは5商品。現在13本入りの「ルマン…

2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09％、ボーナス（期末・勤勉手当）を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員（行政職）の平均年収は2万7000円増の680万円（平均43.4歳）となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている。その代わり、人事院が企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間大手の給与実態を調べ、労働条

国税庁は1日、10月の消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率について、事例ごとの対応を解説したQ＆A集を拡充した。遊園地などのレジャー施設で、売店を離れて飲食する場合は「持ち帰り」として8％の軽減税率を適用することなどを盛り込んだ。増税まで2カ月となり、消費者や事業者に制度への理解を促す。 軽減税率は、酒類を除く飲食料品の税率を現行と同じ8％に据え置く制度。スーパーやレストランなどから飲食料品を持ち帰る場合にのみ適用され、店内で飲食すると外食扱いになり税…

参院の予算委員会に会派「みんなの党」の議員が所属することが31日、くじ引きによって決まった。同会派は、無所属の渡辺喜美代表とNHKから国民を守る党の立花孝志党首で結成。予算委は「国会の花形」といわれており、立花氏は「予算委は不祥事やNHK問題も質問できる。100点満点の結果だ」と述べた。 各委員会に所属する会派ごとの人数は、各…

金融庁の報告書問題を受けて呼びかけられたデモで、「年金返せ」などと訴え行進する参加者＝東京都千代田区で2019年6月16日午後2時1分、山下浩一撮影 夫婦の老後資金に関する金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）報告書を巡り、麻生太郎副総理兼金融担当相が受け取りを拒否したことなどを受け、政府の年金政策に抗議する「年金返せデモ」が16日、東京都内で開かれた。 デモには主催者発表で約2000人が参加。千代田区の日比谷公園から6グループに分か…

政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ（WG）の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。 国家戦略特区では、獣医学部新設が認められた学校法人「加計学園」理事長が、規制緩和を最終決定する側の安倍晋三首相（特区諮問会議議長）の親友で、「利害関係者を優遇したのでは」と国会で追及された。内閣府によると、原氏ら民間委員に提案者との利害関係を規制するルールはなく、特区制度自体の公平性・中立性が改めて問われそうだ。

安倍晋三首相は14日夜、東京都内のホテルで開かれた自民党麻生派のパーティーで、「悪夢のような民主党政権」と改めて言及した。首相は第1次内閣で臨んだ2007年参院選について「私の責任で惨敗をしてしまった」と触れ、「政治は安定を失い、経済は混迷を深め、我々は政権を失い、悪夢のような民主党政権が誕生した…

大阪市長選・大阪府知事選でそれぞれ当選確実となり、記者会見をする松井一郎氏（左）と吉村洋文氏＝大阪市中央区で2019年4月7日午後8時37分、幾島健太郎撮影 大阪府知事・大阪市長のダブル選が7日、投開票され、知事選は地域政党「大阪維新の会」政調会長で前市長の吉村洋文氏（43）が自民党が擁立した無所属候補を破り、当選確実とした。市長選も維新代表で前知事の松井一郎氏（55）が自民推薦の元市議を降して当選を確実にし、維新がダブル選に勝利した。 ダブル選は、大阪都構想を巡る協議が行き詰まり、松井氏と吉村氏が「信を問う」と辞職を表明したことに伴うもの。同じポス…

任期満了に伴う大阪府知事（来年11月26日）と大阪市長（同12月18日）のダブル選が、前倒しされ、来年4月の統一地方選と同日選となる公算が大きくなった。大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の住民投票の実施時期について、大阪維新の会（代表・松井一郎大阪府知事）と、府・市議会の過半数の鍵を握る公明党との調整がつかなかったため。松井知事と吉村洋文・大阪市長は、事態が動かないとみて、辞職に踏み切る方針を近く表明する模様だ。 関係者によると、松井知事、吉村市長ら大阪維新の会と、公明府本部の複数の幹部らが今月21日に会談し、都構想の住民投票の実施時期について協議したが、物別れに終わった。松井知事らは府・市議選がある4月7日と同日選になるよう、知事・市長を辞職し、住民投票実施の是非を争点にする狙いがあるが、他会派からは強引な手法に反発が出るのは必至だ。

「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下

自民党総裁の安倍晋三首相が１３日、大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」に「反対」と述べ、再度の住民投票実施に否定的な認識を自民党大阪府連に示したことが分かった。１４日開催の党員大会に出席するため訪れた同市内で、首相と会食した府連幹部が報道陣に明らかにした。 出席した府連会長の左藤章衆院議員らによると、都構想の制度案を協議す…

連合の神津里季生会長は４日、名古屋市内で記者会見し、裁量労働制の対象拡大を「現実にある危険」、高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設を「これから起こりうる危険」と述べ、改めて反対の意向を示した。 政府が今国会に提出を目指す働き方改革関連法案では、裁量労働制の対象拡大は除かれたが、一部専門職を労…