「ごめんなさい 救助のヘリじゃなくてごめんなさい」｜NHK取材ノート
「来ていますよ、津波。来ている、来ている！ 川を上って来ていますよ！ 正面」 それまで冷静だったパイロットの緊張した声で、カメラを前方へと向けると、名取川を津波が遡上してくる様子が確認できた。 午後3時54分。ヘリの映像が、テレビで生中継され始める。 白波がザーッと川を上ってくる様子の撮影を続けていると、再び前方の席に座るパイロットと整備士の叫び声がした。 「海、海、海。もっと左、左、左」 カメラマンの座席は後部右側。真ん前や左側はよく見えない。指示された側にカメラを振ると、黒い津波が陸上にも押し寄せていた。 東日本大震災の津波の恐ろしさに、世界中の人が気づいた瞬間だった。 撮影できたのは「偶然」この映像を撮影したのは、当時入局１年目の鉾井喬だ。ヘリでの撮影は研修を含めてこの日が４回目。４回といっても、実際に放送に使われたのは、前日に撮影した海岸の不法投棄現場の映像が初めてだった。 NHK
NHK｢ドキュメント72時間｣差し替えの理由は (2016年4月16日) - エキサイトニュース
定食屋の話がペットの話に変更された理由は 3日間同じ場所に張り付いて、そこへ来た人へインタビューするNHKの人気ドキュメンタリー番組「ドキュメント72時間」。2016年4月15日の放送「仙台 北のどんぶり飯物語」が急遽差し替えになったのは、前週の番組予告を見ていないと気づかないかもしれない。 本来15日は仙台を中心とした東北の有名定食チェーン「めしの半田屋」を取り上げる予定で予告編でも大々的にPRされていた。番組ホームページの消えている放送予定データによれば「震災以降は、故郷に家族を残し復興工事に携る人たちの食卓代わりともなっている。震災から5年、生活の再建もままならない現実の中で…」といったエピソードが説明にあることからか、熊本の震災直後ということをふまえ、急遽当日に「配慮」されたものと思われる。 EPG（電子番組表）など最低限、目立たない変更の説明はあったようだが、しかし見る側には一般
「過去最強級」と騒いだが…予想下回った台風 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
台風８号は１１日朝、千葉県に上陸した後、関東の沖合で温帯低気圧へと変わった。当初、沖縄に影響を与える台風として「過去最強クラス」と騒がれたが、日本列島を東に進むにつれ次第に勢力を落とし、関東に接近する頃には風雨の影響は少なくなった。 大型で非常に強い台風８号が沖縄地方に近づき、気象庁は７日、台風では初めてとなる特別警報を発表した。しかし東シナ海の海水温は２５度とほぼ平年並みで、台風の勢力を保つために必要な高温にはならなかったため、台風はここで弱まった。１１日に関東に上陸したが、温帯低気圧に変わる前の弱い状態で、大雨にもならなかった。 同庁は「台風の規模は予想を下回ったが、沖縄に近づく時点で中心気圧が９３０ヘクト・パスカルもあった。全く予想が外れたわけではなく、思ったよりも台風の弱まり方が早かった」と話している。 首都圏の鉄道は１１日始発から平常運転を行い、新宿駅でも大きな混乱はなかった。静
伝わらない警告 ～ＮＨＫの検証番組を見て感じた事～ - 杜の里から
３月２２日（木）のＮＨＫスペシャル「ＮＨＫと東日本大震災 より多くの命を守るために」を興味深く見ました。 この番組は「大津波の危機感をどこまで伝えられたか」、「原発事故の見えない危険をどこまで伝えられたのか」、「被災者を支えるきめ細かい情報はどこまで伝えられたか」の三点についての震災報道のあり方の検証だった訳ですが、特に大津波の報道については、実際に被災地でその放送を聞いていた者として言わせてもらえば、どうしてもテレビ局側とこちら側との意識のズレというものを感じざるを得ませんでした。 震災当日、宮城県では地震直後に全世帯が停電となり、すぐに携帯も繋がらなくなり、外部との連絡手段が完全に断たれてしまった状況になっていました。 そんな中、我々が一番頼りにしたのはラジオだったのですが、その放送内容は当初はテレビのアナウンスをそのまま流していたものでした。 そのため我々が欲しかった情報は極めて限定
H-Yamaguchi.net: 「ぞっとした」にぞっとした話
最初に目にしたときから、何か違和感があった。 福島第一原発の事故に関する民間事故調（正式には「東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会」というらしい）の報告書が公表されたとするニュースについての話だ。たとえばこれ。 「菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調」（読売新聞2012年2月28日） 東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡
大洗町はなぜ「避難せよ」と呼びかけたのか | 調査・研究結果 - 国内放送事情 | NHK放送文化研究所
東日本大震災で大津波警報が出された茨城県の大洗町は、「避難せよ」などの命令調の表現を使って、防災行政無線で住民に避難を呼び掛けていた。さらに放送内容を次々と差し替えて、長時間にわたって放送を行っていた。この大洗の防災行政無線の放送について、ことばや表現の面から報告するとともに、津波避難を促すのにどのような効果を与えた可能性があるのか、心理的な働きの視点などから考察する。 「緊急避難命令、緊急避難命令」。 「大至急、高台に避難せよ」。 これらは３月11日の東日本大震災で大津波警報が出された茨城県大洗町が、住民に避難を呼びかけた防災行政無線放送の「命令調」の文言である。東日本大震災では沿岸部に巨大津波が押し寄せ、東北地方を中心に大勢の死者・行方不明者が出た。茨城県では津波によって６人が亡くなったが、茨城県大洗町では、４メートルを超える津波に襲われながら、津波による死者は１人もなかった。津波の規
医師会「津波の映像流さないで」テレビ局申し入れおかしくないか
日本医師会は3月1日付けで、NHK、民放キー局、民放連、放送倫理・番組向上機構に、東日本大震災の被災者に精神的苦痛を与えるとして「津波の映像を可能な限り自粛するよう」申し入れる文書を送付した。 文書では「被災地での医療関係者の活動を通じて、住民は震災の耐えがたい記憶が心に刻まれている上、将来に対する不安など多くの問題を抱えているため精神的なダメージが癒されていない状況が見受けられる」としている。 3月11日の震災1年目を前に、テレビが震災特集を集中的に放送することへの注文というわけだが、なんとも違和感がある。大震災が起こったことは現実であり、今後の防災や復興などを考えれば、報道機関が震災の様子を報じることは、被災地にとってもむしろ必要なことだ。それを克服していくことがトラウマ（心的外傷）の治療のはずで、医療関係者はそれぞれの人の症状や治療段階に応じて、「テレビを見ないように」などの指示を与
asahi.com（朝日新聞社）：【出版】いったい誰が買っているのだろう？ 震災写真集売れ、好調な東日本の書店 - メディアリポート - デジタル
東日本大震災では多くの書店も被害を受けた。日本出版取次協会による４月下旬段階でのまとめによると、１０４店が全壊・半壊、53店が浸水・水濡れ被害、本が落下したりした商品汚破損まで含めると被災書店は16都道府県７８７店に達するという。なかには津波によって店主や店員が亡くなった店もあった。 また、ガソリンや電力不足による物流の停滞や、生産工場の被災による用紙不足などによって、３月は雑誌や書籍の刊行が遅れるなどといった事態も発生し、日本の出版産業が戦後経験したことのない、大きくて、しかも予想外の影響を被った。 そのような中で、本の売れ行きがどうなっているかというと、これが決して悪くはないという。出版科学研究所の発表によると、４月は書籍、雑誌とも全体的にはマイナスとなったが、こと被災地を含む東日本地域では前年同月を上回っており、むしろ西日本の方で年初以来の不振が続いているというのだ。 震災直後
ＪＣＪ賞：毎日新聞「検証 大震災」に 大賞はＮＨＫと朝日新聞の報道 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は１３日、６月までの１年間の優れた報道に贈るＪＣＪ賞に、毎日新聞・震災検証取材班の「検証 大震災」を選んだと発表した。授賞理由として「総力を挙げ現場に足を運び、写真、地図、データを駆使して立体的に災害の実態に迫る。一連の検証の中で、海外ルポ『廃虚の村 原発の夢』－日本と米国がモンゴルに国際的な核廃棄物の貯蔵・処分場を初めて建設する極秘計画が明らかになった（５月９日付）などのスクープ報道を生んだ」と評価した。 このほかの受賞は次の通り。《ＪＣＪ大賞》ＮＨＫ・ＥＴＶ特集取材班のＥＴＶ特集「ネットワークで作る放射能汚染地図～福島原発事故から２カ月」▽朝日新聞大阪本社・東京本社社会グループの特報及び関連報道「大阪地検特捜部の元主任検事による押収証拠改ざん事件」《ＪＣＪ賞》岩波書店「世界」編集部の月刊誌「世界」１、５、６月号「原発特集」《特別賞》全国連絡センター（代表
「震災報道を語る」 －武田真一－ | ニュース７ブログ | NHK
こんにちは武田真一です。 先月末、東北をはじめ全国のアナウンサーが東京に集まりました。 東日本大震災から３か月あまり。現場やスタジオで感じたことや、地震・津波報道の課題を話し合いました。 被災地のアナウンサーからは、今の状況についてこんな報告がありました。 ・がれきの片付けはまだまだ進んでいない ・気温が高くなり、悪臭で頭痛を覚えるほど ・いまだに避難所で暮らす人と仮設住宅に移った人などの格差を、被災者が感じている ・「復興」という言葉は現場では軽々しく言えない ＜報告する仙台放送局・金子アナウンサー（中央）＞ 「復興」という言葉は、必ずしも被災者に希望を与えるものではなく、取り残されていくような気持ちにさせる言葉でもあるということを、強く訴えていたのが印象的でした。 また、防災が専門で群馬大学大学院教授の片田敏孝さんにも、ゲストスピーカーとしてお話を伺いました。 片田さんは岩手県釜石市で
tsudaさんによる「東日本大震災と新旧メディアの役割 〜日独における地震報道に関する比較の視座」実況
3月11日に発生した東日本大震災は、地震・津波被害の甚大さに加え、原子力発電所事故も併発し、未曾有の大震災である。短期的には地震津波警報が市民の安全に直接の影響を与え、また安否確認にテレビや電話などの既存メディアに加え、携帯電話やインターネットを利用した災害伝言板など新たなツールが使用される局面もあった。その後、募金の呼びかけや放射能情報がツイッターやフェイスブックで大きなうねりとなって人々を動かすなど、情報伝達は新しい局面を見せた。さらに、海外と日本では報道ぶりの違いがあった。本シンポジウムは、各種メディアが災害時に果たした役割、また現在果たしている役割を検証し、海外と日本での報道の差異を概観した上で、今後、情報の送り手と受け手にはどのような課題があるかを日欧の実務家、専門家が議論し今後の展望を探るものである。 プログラム（予定） セッション1：基調講演、メディアの役割と日独における現状
ドラゴン騒動が晒した２つのとっても恥ずかしい「沈黙」 - 木走日記
５日付けＪ−ＣＡＳＴニュースから。 共産党・小池前参院議員「松本大臣発言は部落解放同盟の地金」 辞任を表明した松本龍復興担当相の発言をめぐり、共産党の小池晃・前参院議員は2011年7月4日、ツイッターで松本氏の出自について言及しながら批判を展開した。 小池氏は、松本氏の発言を 「内容も口調も人間として最低。大臣はもちろん国会議員の資格なし」 と批判した上で、 「『書いたら終わりだぞ』というマスコミ恫喝は、部落解放同盟の地金が出たものでしょう」 と続けた。松本氏が部落解放同盟の副委員長を務めていることを引き合いに出したものだ。 さらに小池氏は、 「いわれのない差別がまかり通ってきた旧同和地区でも長年の住民の努力で同和問題は基本的に解消。不公正で乱脈な同和対策を続けること自体が新たな偏見を生みます。部落解放同盟による無法な利権あさりを許さず同和行政の完全終結を！。『解同』に対する批判を『差別』
有田 芳生議員による南相馬市餓死騒動の検証
有田芳生 @aritayoshifu 【検証１】法務委員会で森まさこさんが南相馬市で「１０人以上が餓死」と質問。ツイッター上で「避難所で餓死」と流れているが森さんは「避難所」とは一言も語っていない。南相馬市の職員。「えっ、避難所ですか。ちゃんと食事は出ていますけど……」。 2011-05-26 16:47:22 有田芳生 @aritayoshifu 【検証2】法務委員会。森まさこさんが南相馬市で「１０人以上が餓死」と質問。厚労副大臣は未確認と答弁。ツイッターで流されている「避難所」はデマ。森さんも語っていない。警察庁、福島県警に確認すると「（被災者の死因は）把握していない」。 2011-05-26 17:27:21 有田芳生 @aritayoshifu 【検証３】法務委員会での森まさこさんの質問。南相馬市で「１０人以上が餓死」発言。水、食料が届かなかったためという。南相馬市での死者は５４０
SYNODOS JOURNAL : 週刊誌の原発報道とどうつき合うか 佐野和美
2011/5/249:18 週刊誌の原発報道とどうつき合うか 佐野和美 筆者は、科学と社会をつなぐ科学コミュニケーションに関わる仕事に従事している。専門家にしか伝わらない言葉で語られる内容を、一般市民も理解できるような言葉に翻訳するのが科学技術インタープリターの役割である。しかしそれは、容易ではない。情報をどうまとめ、どう発信するか？今回の福島第一原発の事故では、その難しさを改めて痛感させられることになった。 そのため、取材する記者たちは、その用語にいちいち詳細な説明を求めなくてはならなかった。正確に伝えようという意思からだったのかもしれないが、緊急事態で用語の解説をしている暇がないことを考えると、もう少し一般にわかりやすい用語に置き換える対処をするべきだった。 このように、当事者である東京電力（東電）や政府、原子力安全・保安院（保安院）が発表する歯切れの悪い不明瞭会見を補完するため、駅売
【告知】福島原発事故等における海外報道問題に関するサイトを立ち上げました #facts311 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
告知というより報告って感じではありますが、福島原発事故における放射性物質漏れなどに対して、海外の報道機関が日本の事故内容について事実に基づかない報道をするケースがままあり、企業、個人に対する風評被害らしきものが広がっております。 これへの反証・反論をするサイトを有志で立ち上げてみましたので、よろしければご協力賜れますと幸いです。 fukushima_factcheck https://sites.google.com/site/factcheck311/ 最初は「さぞやたくさん酷い報道があるのだろう」と思いまして、各社新聞ほか報道を取り寄せて眺めてみたんですが、意外なほど冷静というか、原発が爆発した＝死みたいなパニックを誘発するような記事は少ない印象でした。むしろ、日本にたまたま居合わせた外国人ジャーナリスト自身がパニックになって東京から出て行ってしまったりとか、原発問題で名前を上げたい日
佐々木俊尚 現地レポート Vol.1「客観中立報道」という枠組みを乗り越え被災地から生まれた「メディアの可能性」（佐々木 俊尚） @gendai_biz
佐々木俊尚 現地レポート Vol.1 「客観中立報道」という枠組みを乗り越え 被災地から生まれた「メディアの可能性」 特別寄稿 そこに日本の未来はあるのか 4月20日から3日間、仙台から名取市、北上して気仙沼へと宮城県内の被災地を取材した。岩手県の陸前高田にも足を延ばした。津波に襲われ、ほとんどすべてが瓦礫となった街をいくつも見た。しかしそれらの恐ろしい光景を見ても、「凄い･･」「怖い･･」という脊髄反射的な感想しか浮かんでこない。語る言葉が何も見つからないのだ。 被災地のような現場に取材に行くのは新聞社を辞めて以来で、十数年ぶりだ。記者の勘みたいなものが錆び付いてしまったのだろうか、とも思った。しかし、どうも違うような気もする。 新聞記事によくあるような「人々の平和で幸せな生活を津波は洗い流し･･」といった形容詞で語るのは簡単だ。しかしそういうステレオタイプなことばを発したとしても、何か
社説：論調観測…「福島第１」事故後の原発政策 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「想定外」のリスクの可能性は誰も否定できない。だから、原発政策をめぐる議論は、突き詰めれば、「想定外」の事態が引き起こすかもしれない原発事故とそれがもたらす災難をどう考えるか、になる。 ◇「福島第１」事故後の原発政策…「転換」か「維持・推進」か 何より事故回避を優先する考えに立つなら、危険度の高い原発の廃止を求め、原発の新増設にも否定的にならざるを得ない。現存する原発の老朽化・廃炉を見通せば、結果的に、原発政策の大きな転換となる。 もう一つは、電力の３割を原発に依存している「現実」から出発する考えだ。将来も原発は有力な電力源であり続け、新増設もあり得る。安全の徹底で事故の可能性を低くし、事故対応の充実でその影響を極小化することを前提にしている。理屈上は、安全措置にもかかわらず起きた事故と被害は甘受する、ということになりかねない。 福島第１原発の事故を受けた原発政策で、各紙社説の主張は割れた
私たちの国を覆う気持ちの悪さ - Everything You’ve Ever Dreamed
なぜ、ただシンプルに「復興を支援しよう」とだけ言えないのだろう。テレビ、ラジオ、新聞雑誌インターネットといった媒体で流される東日本大震災支援の言葉には、信じてる、信じよう、頑張ろうという言葉が並び、さらには、ひとつになろう、手をとりあおう、空は繋がっている、と続くときもある。そして締めはニッポンコール。そういうものを見せられるたびに違和感と若干の気持ちの悪さを覚える。信じる、信じないというのは心や気持ちの問題だ。信じるも信じないも本人の自由。はっきりいえばこの国の力を信じる必要なんてない。必要なのは困っている人たちへの支援だ。人には思いやりの心というものがあって、今まさに被災地の人が悲しみとつらい状況のなかで暴動も起こさず秩序を守って示している。それは人間の持つ強さだ。ナニクソ。負けてられない。生きなきゃという。がむしゃらで。必死な。僕はそんな人間の強い力を信じて僕なりのやり方で支援してい
「情報の真空状態」が続いている
大震災の情報源としてインターネットが活用されているが、被災地からネットで発信される情報はあまりに少ない。震災被害はこれまでの経験と想像すら超えており、ネットにおける被災地支援、情報発信も従来のノウハウが通用しにくい状況だ。 ブログ「ガ島通信」などで知られるジャーナリストの藤代裕之さんは現在、内閣官房震災ボランティア連携室と連携している民間プロジェクト「助けあいジャパン」に関わっている。ネットを使った被災地支援の「現場」では何が起き、何に直面しているのか。ネットという手段を持つるわたしたちには何が求められているのだろうか。震災とネット、情報を考える、マスメディアには掲載されにくい「現場」からの現在進行形のルポとして、藤代さんに随時報告していただきます。（編集部） 東北地方太平洋沖地震（東北関東大震災）に関して設置された内閣官房震災ボランティア連携室（湯浅誠室長）と連携している民間プロジェクト
asahi.com（朝日新聞社）：震災翌日、油性ペンで号外 米で展示へ 石巻日日新聞 - 国際
３月１２日付の手書きの石巻日日新聞＝ニュージアム提供 東日本大震災で被害を受けた宮城県石巻市の夕刊紙、石巻日日（ひび）新聞が被災後の６日間発行した手書きの壁新聞が、米ワシントンにあるニュースの総合博物館ニュージアムに展示されることになった。困難を乗り越えて発行された歴史的な紙面として、ニュージアムが紙面の寄贈を日日新聞に求め、同紙が応じた。 日日新聞は震災で通常の編集・制作・印刷ができなくなったが、記者は懐中電灯の光を頼りに油性ペンで記事を書き、避難所などの壁に張り出した。 地震と津波が襲った翌日３月１２日付の紙面は「日本最大級の地震・大津波」の見出しで、１３日付は「各地より救難隊到着」。印刷が再開できたのは１８日付からだった。 日日新聞の奮闘ぶりを米紙ワシントン・ポストが報じ、これを読んだニュージアム職員が日日新聞に連絡を取り、寄贈の話がまとまった。 ニュージアムはウェブサイト
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