埼玉県川口市が、トルコの少数民族クルド人ら在留資格を持たない外国人子弟への就学援助費を国に求めている問題で、同市内に住むクルド人全体のうち小中学生が約２０％を占め、他国出身者の割合に比べて突出して高いことが、１６日わかった。「家族帯同」で難民申請したり、国内で出産したりしたケースもあるとみられる。 市内のクルド人の小中学生が推計約４００人とみられることも判明。これまで市はクルド人やその家族の実数など詳細を把握していなかったが、今回、国に提出した要望書を作成する中で初めて明らかになった。 政府は今年度から、人手不足の業界で働く在留資格「特定技能」の受け入れを拡大し、５年間で最大８２万人の受け入れを見込む。この資格では段階を踏めば家族帯同の永住も可能だが、川口市ではクルド人による家族帯同、「移民化」が進んでいる。 市教委によると、市内の外国籍の小中学生は４月時点で３１３４人。市教委が公表したデ

SNS上などの映像からは、乗客が3カ所の脱出シューターで次々と滑り降りているのが見て取れる。海外メディアは全員の生還を「奇跡」と伝えた。その陰で海保機側は機長を除く搭乗者5人が亡くなった。

厚生労働省が毎年行っている「国民生活基礎調査」によると、2021年、児童（18歳未満の未婚の者）のいる家庭の平均世帯年収は785万円。中央値は710万円で、およそ24％の世帯が1000万円を超えています。地域や家族構成によるので一概には言えませんが、全国的には30代で650万円、40代で800万円ぐらい稼いでいれば「上から数えたほうが早い」と言えるでしょう。 地域による違いはどうでしょうか。総務省統計局の「住宅・土地統計調査」では、都道府県や市区町村別の収入分布（※）が公表されています（図1）。 （※）「住宅・土地統計調査」では、18歳以上の子がいる家庭（例えば、高齢夫婦と無職の成人）もカウントされるため、「国民生活基礎調査」よりも年収の平均値や中央値が低く出る傾向があります。その代わりに、親、子、孫の 3世代が同居する家庭を除外できるため、一般的な「核家族」の暮らし向きがわかります。

５月７日のNHK日曜討論「いま話し合おう 子ども・若者とお金」では、小倉こども政策担当大臣と、社会保障を専門とする大学教授や、子育てや若者の問題に取り組むNPOの関係者などが、少子化対策について議論を交わした。 放送後、論者の一人として番組に出演していたある大学院生の発言にSNS上で大きな注目が集まっている。中には、「大臣よりも現状を理解している」「忖度なしの意見が爽快だった」といった意見が多数見られた。彼女の発言を切り取った動画は、SNS上で1000万回以上再生されている。 注目を集めたのは、NPO法人POSSEで奨学金問題など若者の貧困問題に取り組む、一橋大学院生の岩本菜々さんだ。日々の相談活動から見えた現場の実態をもとに、小倉大臣を前に若者の貧困の現状を訴え、討論を挑んだ。 彼女が述べた意見とはどのようなもので、なぜ「一人の大学院生」の発言が、これほどまでに反響が寄せられたのか。日曜

同性愛という愛のありかたは個人の自由でありそれを理由に差別されるべきではない。デートすれば良いし、ウェデングすれば良いし、一緒に住んで助け合えば良い。しかしそれを国家が法的婚姻制度で保護することは全く別の問題だ。生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらないからだ。 — 石埼学 （@ishizakipampam） February 3, 2023 この私のツイートは賛否両々を巻き起こしたが、法的婚姻制度や「婚姻の自由」の意義についての共通の理解がみられなかったため、議論は混乱した。また私のツイートを根拠も無く「差別」と指弾するものも多く見受けられた。それも同じ理解不足に起因するものと考えられる。 そこで本稿では判例や憲法学や民法学の学説を参照して、日本国憲法24条の婚姻の意義を確認し、読者の同性婚法制化の論議の参考としたい。

風光明媚な池田町の風景（2016年）。写真はイメージ。移住者が住む「集落」とは関係ありません 福井県池田町の広報誌に掲載された「池田暮らしの七か条」に、移住者への提言として「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然です」といった表現があり、一部で批判が出ていると報じられた。現在は町のホームページにも提言が掲載されているが、なぜこうした文言が掲載されることになったのか。町の担当者に真意を尋ねると、小さな田舎町に根付く慣習と、田舎暮らしを夢見てやってきた移住者とのギャップを解消したい、という意図を語った。 【写真】「子どもと2人で東京では暮らせない」と熊本移住した有名女性タレント ＊　　＊　　＊ 池田町は人口約2300人で、毎年20人ほどが移住してきている。 同町の担当者によると、町には「集落」と呼ばれている33の地区があり、それぞれに区長がいる。 「七か条」は、その区長会が提言として

赤い羽根共同募金の集金を巡り、１世帯当たりの目安額が示されるのが「強制のように感じる」との住民の声を本紙「声のチカラ」（コエチカ）で紹介したところ、今度は、集める側の地区役員から「募金を集めなければならない圧力もある」との趣旨の投稿が届いた。投稿主は松本市城北地区の西町町会長、東靖人さん（６７）。ある町会が「目標額」を達成できないと、他の町会が穴埋めする連帯責任の仕組みになっているという。（牧野容光） 「どうも、足を引っ張ってすみません」。東さんはここ数年、町会長が集まる会合に出席すると、決まってこうあいさつしている。西町の募金額が、目標額を下回り続けているからだ。 ２０２１年度の資料によると、城北地区１４町会のうち西町の目標額は４万３７００円。これに対し実績額は１万６９００円で４割足らずしか集められなかった。残る１３町会のほとんどは目標額を達成し、８割に満たない町会は西町だけだった。 東

東北地方の農村地域や沿岸部には、いわゆる「結婚難」や「嫁不足」を背景として、行政や事業者の仲介で日本人男性と結婚した外国人女性たちが数多く住んでいる。1980年代ごろに始まった動きで、中国、韓国、フィリピン出身の女性が大半を占める。 ときに日本語がままならない状態で結婚を決断し、都市部ではなく外国人の少ない地域にたった一人で飛び込んだ女性たち。彼女たちはどんな理由で日本で暮らすことを選び、その後どんな人生を送ってきたのだろう。 結婚生活はどうだったか。夫の両親や親族との関係はどうだっただろう。仕事のこと、子どものこと、お金のこと、地域のこと。東北各地に移住した女性たちはどんな経験をし、どんな時間を過ごしてきたのだろうか。 近年、結婚移住で新たに東北に来る女性の数は減少傾向にあり、日本で今も暮らす女性たちは徐々に高齢化している。各地に散らばったその存在は見えづらく、社会的な関心も必ずしも大き

「＃日本死ね」と長時間労働規制 2015年には女性活躍推進法が成立、企業には女性管理職推進目標の策定や公表が義務付けられるようになった。だが本当に女性が働くための、働き続けるための最低限の条件である環境の整備は整っていたとは言えない。その一つが保育園の整備だった。 2016年2月、1本のブログがツイッター上で大炎上し、国会を揺るがす問題になった。 「何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？　何が少子化だよクソ」 その後、「＃保育園落ちた日本死ね」というハッシュタグと共に拡散され、育休から復職する際に保育園に入れない、そのために育休を延長したり、深刻なケースでは退職せざるを得ないといった待機児童が社会問題化した。 女性に「働いて」と言

NHK総合「所さん！事件ですよ」より。 太陽光発電システムから妨害電波（＝ノイズ）が出て防災同報無線に妨害を与えた件が取り上げられましたが、 製造メーカーや設置業者10社以上に取材を申し込んで、ことごとく断られたとのこと。 所… https://t.co/8IAdeW5n35

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Shichiro @pakuriman 東日本出身であまり西日本行く機会がなかった人と話してると大都会＝東京で京阪神名古屋＝都会、札仙広福くらいはそこそこ栄えてるけど他の地方都市は田舎に毛が生えた程度だと思ってる人が多くて、青森みたいなイメージしてた鹿児島が初めて行ったら想像の10倍栄えてて驚いたみたいな話は割とよく聞く 2022-09-11 13:40:54 Shichiro @pakuriman 実際東京とか住んでると東京通勤圏を外れてふらっと近場で行くような街は甲府とか水戸とかせいぜい宇都宮くらいの規模感だし、北日本に至っては50〜100万くらいの規模感の都市が驚くほどないから都会といえば東京札幌仙台でその次はもう盛岡とか秋田くらいのイメージになるのはまぁ分かる気がする 2022-09-11 13:45:24

「経済の血液」ともいわれる物流に、さまざまな課題が顕在化している。特に年間約５７００万トン（令和元年）に上る貨物輸送がある北海道－本州間で「運びたくても運べない時代が来る」と北海商科大学大学院（札幌市）の相浦宣徳(あいうらのぶのり)教授は警鐘を鳴らす。何が起きようとしているのか。 ドライバー不足深刻北海道－本州間の貨物輸送は、９割が貨物自動車専用のＲＯＲＯ船やフェリーによる海上輸送、１割が貨物鉄道だ。いずれもトラックによる陸送部分が加わり、３つの物流モードで成り立っている。ところがそれを支えるトラックドライバーの不足が近年深刻化している。 厚生労働省の労働経済動向調査によると、３年１１月時点の全産業平均の欠員率は２・３％だが、トラックドライバーを含む運輸業・郵便業は３・５％。平均年齢も２年時点で全産業平均は４３・２歳だが、大型トラックは４９・４歳、中小型トラックは４６・４歳と高い。労働時間

商店街に「この店やってんの？」というような店がありますよね。色褪せたマネキンとかおいてある洋品店、いつの時代のものかわからない時計置いてある時計店などなど。 実際市場競争としては、イオンなどの大手流通企業に商店街を負けたと言う話がありますが、外的要因としては確かにその通りとは言え、内部に問題があった事は言うまでもありません。 特に商店街にある「やる気のない店」は内部から商店街を破壊していったとも言えます。高齢化が進むの中で、実際商売が「趣味」となり、「ボケ封じ」になり、最後は「住まい」となったことで、本気の人が商店街に出てこなくなった背景を解説しておきます。 先日も以下の高齢老舗デカ盛り激安店の問題について書きましたが、このようなお店の経済構造は純粋な民間商売とは言い難いのです。過去のいい時代に資産形成し、さらに今や4000万人を超えた年金受給者数、現在の経済モデルだけでないところからお金

全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」の前の会長らが、団体の口座から高級クラブを運営する会社などにおよそ700万円を不正に送金したとして業務上横領などの疑いで逮捕されました。 連合会では関連団体と合わせておよそ6億8000万円が使途不明になっているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」の前の会長、香川敬容疑者（70）と前の事務局長の勝倉教雄容疑者（49）です。 警視庁によりますと、2人はおととし8月までのおよそ4年間に、幼稚園連合会の口座から銀座の高級クラブを運営する会社などの口座に30回ほどにわたって合わせておよそ700万円を不正に送金したほか、監査で不正が発覚しないよう連合会の口座の預金通帳などを偽造したとして、業務上横領と私文書偽造の疑いが持たれています。 送