居酒屋チェーン「ワタミ」の創業者で参院議員の渡邉美樹氏（56）が、東京都の舛添要一知事の辞職に言及しながら自身の都知事選出馬をにおわせた。 5年前の都知事選出馬を振り返って「あそこで当選したかった」と悔しさをにじませると同時に「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」と断言。自身の金銭的な価値観を披露し、「東京に求められているのはこうしたトップリーダーだ」と説明している。一方ネット上では、ワタミにいわゆる「ブラック企業」としてのイメージを持つ人も多く、「本当に懲りない人だ」「本気で怖いからやめて」と反対の声が上がっている。 「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」 渡邉氏は2016年6月15日、「舛添都知事辞職の意向を受けて」と題する文章をフェイスブックに投稿した。自身が出馬、落選した11年の都知事選を振り返り、それ以降に就任した都知事が全員任期途中で辞職していると指摘。「あそこで当選し

舛添要一都知事が窮地に立たされている。 13に日開催された都議会総務委員会は、舛添知事の出席を要求し、集中審議を行った。（参照：時事ドットコムニュース） ここ数か月、メディアを賑わかせてきた、「舛添疑惑」は、ついに都議会の追求という局面を迎え、不信任決議提出も秒読み段階に入った。 ここで今一度、舛添氏に降りかかる「嫌疑」なるものを振り返ってみよう。 改めて振り返ってみると、確かに、舛添氏の「セコさ」が浮き彫りになる。情けないほどにセコい。 自身の趣味である書道に関する用品ぐらい、自分のポケットマネーで支弁すればよい。仕事と家族旅行を兼ねて領収書を落とすなど、出張ついでに会社の経費で不倫旅行するせこいサラリーマンのようですらある。こうしてみると、確かに舛添氏には、倫理的な責めを受けるべき余地がたぶんに、ある。 だが一方で、ヤメ検弁護士２名による報告書の通り、「不適切ではあるが、違

東京都の舛添知事の政治資金などを巡る問題で、都議会では舛添知事に対する一問一答形式の集中審議が始まりました。 １３日の集中審議では、自民党、公明党、共産党、民進党、旧維新の党の、民進党都議団、それに、かがやけＴｏｋｙｏの６つの会派が一連の問題を追及することにしていて、舛添知事は都民に納得のいく説明ができるかどうかが問われます。

東京都の舛添知事の政治資金などを巡る問題で、都議会では一問一答形式の集中審議が行われていて、各会派の追及に対し舛添知事の答弁が続いていますが、同じ内容の説明を繰り返す場面も多く見られ、これまでに、自民党を除く公明党、共産党、民進党の３つの会派が辞職を求めました。 これに対し、舛添知事は「政治の機微に関わるため、政治家の信義として外に出せない。名前を明らかにするのはご容赦願いたい」とこれまでの答弁と同じように氏名は公表できないという考えを重ねて示しました。 また、政治資金パーティーの出席者２０数人分のサンドイッチ代として喫茶店に支払った１万８０００円の支出を「不適切ではない」とした弁護士の調査がどのように行われたのか問われたのに対し、舛添知事は「弁護士が２回ほど電話したが、断られた」として店側には直接、確認できなかったことを明らかにしたうえで「事務スタッフにヒアリングをして、領収書の存在や筆

舛添知事批判のキモは「都民のために働いていない」ことにある。働いていれば、政治資金の使い方に多少のお手盛り、公私混同があっても有権者は気にしない。 前回のブログでそう書き、石原慎太郎・元都知事だって、危なっかしい点が見られた。都への出勤だって、しばしばサボっておりその点、舛添氏と甲乙つけがたい。 そう書いたら、「あの石原氏の姿勢は今も許せない」という女性が相当いるという。「そうだろう」とは思うが、では、石原氏を都知事の座から引きずり下ろしたか、となると、今回の舛添知事よりもそういた声はケタ違いに低いと思われる。前回、書いたように、都知事としてそれなりに汗をかいて仕事をしていたからだ。 この人間に任せれば安心かどうか。究極的にはそれで決まる。あれほど汚職、政治資金問題で騒がれた田中角栄・元首相を今、石原氏は高く評価している。 1974年当時文芸春秋で「君、国売り給うことなかれ――金権政治の虚

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部落差別、民族差別、レズビアンやゲイ、トランスジェンダーといった性的少数者（LGBT）への差別……。今国会で特徴的だったのは、そんな社会のマイノリティへの差別を防ぐ「人権擁護」系の法案が相次いで検討されていたことだ。紋切り型に言えば、いずれも「リベラル」な法案群である。それは安全保障や歴史認識などで「保守」色の強い安倍政権のイメージとは相反するとも言える。

税金を使って高級店を飲み歩き、旅行に行き、それでも飽き足らず、あらゆる手段でカネを懐に入れようとする——権力を手にするとセコくなるのは、マスゾエさんに限ったことではないようだ。 女性記者との合コン代に 舛添要一東京都知事の税金私物化疑惑が持ち上がって以来、全国で次々と政治家たちの「血税使い込み」が発覚し、国民を呆れさせている。 横浜市長・林文子氏は、市の広報番組に出演する際のヘアメイク代総額25万円を、市の経費に計上していたことを5月26日の会見で釈明。「市の事業の一環で、問題ない」と話した。また、宮城県議会議長の安部孝氏(自民党)は、内縁の妻の不動産会社が所有する物件を事務所として借り上げ、総額540万円以上の維持費を政務活動費で支払っていた。 いずれも舛添氏と同様、公私混同のそしりを免れない行為だ。 やはり政治家とは、あらゆる意味で「セコい」人々なのか——そんな実感を強める読者も多いこ

地域再生の失敗学 (光文社新書) 作者: 飯田泰之,木下斉,川崎一泰,入山章栄,林直樹,熊谷俊人出版社/メーカー: 光文社発売日: 2016/04/19メディア: 新書この商品を含むブログ (6件) を見る Kindle版もあります。 地域再生の失敗学 (光文社新書) 作者: 飯田泰之,木下斉,川崎一泰,入山章栄,林直樹,熊谷俊人出版社/メーカー: 光文社発売日: 2016/05/27メディア: Kindle版この商品を含むブログ (1件) を見る 内容紹介 ●「人口減」前提のプランを立てよ ●ゆるキャラとB級グルメは無駄 ●「活性化か消滅か」ではない選択肢を ●ここにしかない魅力を徹底的に磨け! 気鋭の経済学者が、一線級の研究者、事業家、政治家たちと徹底議論し、今本当に必要な「正しい考え方」を示す 地域再生の歴史は、失敗の歴史だったと言っても過言ではない。しかし今、その地域再生の成否に、

三菱東京UFJ銀行は国債の入札に特別な条件で参加できる資格を国に返す方向で調整に入った。日銀のマイナス金利政策のもとで国債を持ち続ければ、損失が発生しかねないためだ。国債の安定消化を支えてきたメガバンクの「国債離れ」は、市場から大量の国債を買い上げてお金の量を増やしてきた日銀の異次元緩和に影を落とす。特別資格は「国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）」と呼ばれる。発行当局と意見交換する

Home 経済・税財政, 貧困と格差, 雇用・労働法制 安倍首相「参院選の最大争点はアベノミクス加速か後戻り」→後戻りするだけで労働者世帯の可処分所得２１万円増、アベノミクス加速で日本のタックスヘイブン化進み貧困と格差は極まり日本経済こそリスクになる 安倍首相「参院選の最大争点はアベノミクス加速か後戻り」→後戻りするだけで労働者世帯の可処分所得２１万円増、アベノミクス加速で日本のタックスヘイブン化進み貧困と格差は極まり日本経済こそリスクになる 2016/6/4 経済・税財政, 貧困と格差, 雇用・労働法制 安倍首相「参院選の最大争点はアベノミクス加速か後戻り」→後戻りするだけで労働者世帯の可処分所得２１万円増、アベノミクス加速で日本のタックスヘイブン化進み貧困と格差は極まり日本経済こそリスクになる はコメントを受け付けていません 安倍首相が消費税増税再延期などを表明した６月１日の記者会見。

🐏(牛丼短観) @tacmasi "与えられた条件がはなはだしく幻想的なものであれば、数学的には意味があっても工学的には意味をなさない" 『電気学会大学講座　自動制御理論』,昭55 2016-06-02 23:06:57 🐏(牛丼短観) @tacmasi 何かと話題の東京財団財政モデルtkfd.or.jp/research/fisca… ですが、 消費税率を1000%に引き上げたところ 消費税収がGDPを数桁追い抜いたことを報告いたします(ヽ'ω`) pic.twitter.com/hYVtfyE52p 2016-06-03 20:39:54

企業が余らせた利益に当たる「内部留保」が過去最高になったことが明らかになった。財務省が一日発表した一～三月期の法人企業統計（金融・保険業を除く）によると、内部留保を指す「利益剰余金」は三月末時点で前年同期比６％増の三百六十六兆円。一方で、従業員の給与は横ばいのままで、企業のもうけを働く人たちの賃金の増加と個人消費の増加につなげようとした政府のシナリオは実現していない。　（吉田通夫） 内部留保は正式な会計用語ではないが、一般的には、企業の売り上げから従業員への給料や、株主への配当を終えて残った「利益剰余金」の蓄積のことを指す。 内部留保は安倍晋三政権の発足以降、急増しており、二〇一二年十二月に比べると、３４％増えている。日銀による大規模な金融緩和で円安が進み、企業が海外で稼いだ売上高や利益が円に換算すると大幅に増加。その一方で、国内での設備投資や従業員に支払う給与は抑制しているためだ。今年一

裏表の激しさと往生際の悪さ、答弁の傲慢さ 「横領したような連中は、きちんと牢屋に入ってもらいます」「いまからでも刑事告発してやろうかと思って」「泥棒でしょう？　これは盗人なわけですよ！」「泥棒した奴がヌケヌケと役場で仕事をしていて、いいんですか！」 東京都政が、「カネ」の問題でまた滞っている。 2015（平成27）年度GDP92兆9000億円。年間予算はインドネシア国家予算並みの13兆円。職員数は自衛隊を除く各省庁や道府県よりも多い16万人余――そんな巨大な権力と金を握る舛添要一東京都知事が、参議院議員から都知事に至る過程で費消したあまたの金とその会計処理が「政治資金規正法違反」の疑惑にまみれ、定例記者会見もその質疑応答に終始しているからだ。 猪瀬直樹前都知事の場合とは異なり、今回の舛添知事に対する嫌疑は「公金“横領”疑惑」である。これに先立つ「海外“豪遊”視察」批判に対しては、「ホテルも

消費増税が再延期されることになった。 諸般の状況から見て、やむを得ない決断だったと思う。 私は首相の決断を支持する。 が、手続きというのか、持っていき方というのか、事情説明の方法というのか、ともかくこの半月ほどの間に起こっている一連の経緯には納得していない。 当件については、今年の3月の段階で増税の延期が話題になった時に、以下のような感想をツイッター上に書き込んでいる。 《個人的には消費税10%の再延期には賛成だけど、この決断を国民へのプレゼントみたいに報じてはいけない。再延期はアベノミクスの失敗を認めることとワンセットだと思う。方針を転換するならするで、これまで国民に言っていた説明が間違っていたことを認めた上でないとスジが通らない。（こちら）》 あらためて説明するまでもない話だ。 前回の総選挙の折り、安倍首相は、消費増税の延期を争点のひとつとして挙げて「信を問う」旨を強調していた。「再延

2016 - 06 - 01 公務員をクビにしないで増税するとかなめているな。 公務員をクビにしないで増税するとかなめているな。 xvera先生の言うとおり公務員を8割クビにすれば確かに消費税撤廃にできるかもしれん。 消費税１０％にするというのに公務員の給与をアップさせて誰一人首にしないとか 国民をなめているし、とっとと国債を一円も発行しないようにすむために、 公務員の給与をさげるかとっとと首にしろよ。 民間企業だったら赤字に転落したらとっとと従業員リストラするというのに、 国といったら赤字になっても公務員を首にすることなく339万にんもの公務員を養い続けている。 ちなみに今現在の公務員の数は地方公務員で275万人、国家公務員で64万人という人数だ。 あわせて339万人。 彼らにつかっている税金といえば 339万人あたりにかかる税金が1000万だとすると33兆９０００億円

政府は３１日の閣議で、安倍総理大臣が４年前に就任して以降、４１回の外国訪問を行い、このうち、決算や精算を終えた４０回の訪問にかかった経費が合わせて８７億７４００万円だったなどとする答弁書を決定しました。 これに対する答弁書によりますと、安倍総理大臣は４年前に就任して以降、４１回の外国訪問を行って、延べ９２か国と１つの地域を訪れ、このうち、決算や精算を終えた４０回の訪問にかかった経費は合わせて８７億７４００万円だったとしています。 また、第２次安倍内閣発足以降、安倍総理大臣以外の閣僚で、最も外国訪問の回数が多かったのは岸田外務大臣の４４回、次いで、麻生副総理兼財務大臣の３１回、茂木元経済産業大臣と甘利前経済再生担当大臣の２２回などとなっています。 さらに、安倍総理大臣を除いて最も経費の総額が多かったのは岸田外務大臣の１３億８７００万円、次いで麻生副総理兼財務大臣の７億７５００万円、茂木元経済

題名は勇ましいですが、内容は雑記です。すいません。 週が明けると、そこは選挙モードになっていました。何しろ、広島でオバマ大統領の感動的な振る舞いを見て、あれだけの外交的な勝利ポイントを達成した安倍政権ですので、一時的か恒久的かは分かりませんが速報の内閣支持率が55％に達し、一部通信社での自民党支持率も44％という空前の支持率になってバブル到来であります。野党もさすがにあの歴史的な外交劇を正面から否定するわけにもいかず、勝ち筋の見える争点も設定できない状態ですのでかなりしんどいよなあ…　と思うわけです。 一方で、先般の舛添要一都知事の件は、愛人隠し子問題から公私混同政治資金にいたるまで揉めに揉めて、問題勃発から二週間経ってもなお「舛添都知事は辞めるべき77％」とか残念な状態ですのでどうにもならないのでしょう。バッシングにどこまで耐えられるのか、都知事任期一杯務め上げて1億円を目指して針のむし