ふるさと脱税のリスクと危険性について考える - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先日、確定申告で税金を払ってから、お財布の中身がすっからかんです(´Д⊂ｸﾞｽﾝ。その分収入があったんやろ！と言われましたら、その通りではあるのですが、やはり目に見える形でお金が減るのを見るのは辛いものです。 払う額はちょっとでも少ないほうがいいよね、と思い税金のコーナーへ行ってみると、ずらっと並んでいたのは『ふるさと納税』に関する本。『納税するのに、なんで節税になるねん！』なんて言う人は、もう殆ど居ないと思いますが、改めて整理するとこんな感じです。 ふるさと納税ってなんだっけな まず好きな自治体に寄付をします。寄付額分の税金（主に住民税）が自己負担額の2000円を除き全額軽減されます。全額戻ってくるケースの上限額は、支払っている税金の額によって変わります。総務省が家族構成や年収別に大変ていねいにまとめてくれていました。 (出典:総務省｜ふるさと納税ポータル
日本の過剰労働は､｢お客様｣の暴走が原因だ
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財務省、ビール系飲料税額「55円」に統一へ動く。消費者は「単なる増税」と猛反発 （エコノミックニュース） - Yahoo!ニュース
財務省は、来年度（2017年度）の税制改正で、ビール系の飲料にかかる酒税の見直しを検討する。ひと缶350ml当たりの税額を数年に分けて55円に統一する案が主流といわれる。現在、正規ビールに比べて税額が安い発泡酒と第三のビールを増税し、一方でビール税額を減税する。「税額の差をなくして公平な競争環境を整える」との財務省の見解だが、酒造メーカーや消費者は、「取りやすい所から“搾り取る”単なる増税案でしかない」と反発を強めている。しかしながら、政府与党は秋から調整を本格化し、年末までに結論を出すとしている。 現在適用されている酒税法によると、ビール系アルコール飲料は、麦芽比率や原料によってビール系飲料を区分、異なる税額を適用している。350mlあたりの税額はそれぞれ正規ビールが77円、発泡酒が47円、第三のビールが28円となっている。 ビール系酒税統一に向けた見直し議論は数年前から政府内で出た
消費増税、いつなら可能か - 経済を良くするって、どうすれば
昨日の日経は、「首相、消費増税先送り、サミット後に表明」と抜き、いよいよ、本決まりとなった。消費増税の予定どおりの実施は、経済的な自殺行為に等しく、当然の判断である。ここで大事なのは、では、いつ、どのような形で行うかだ。前回、「1年半も延ばせば良かろう」と適当に方針を決め、景気配慮条項を削ったために、またしても、財政当局は不明をさらした。この無能ぶりを忘れてはなるまい。 ……… 1-3月期GDPは5/18に公表されるが、民間最終消費支出(除く持ち家の帰属家賃)は、消費総合指数を基に前期比＋0.4としても、足元で245兆円程と考えられ、消費増税直後の2014年4-6月期を下回る水準である。もし、予定どおりの実施となれば、消費は、8%増税時の結果からして、増税額と同等以上の低下となるため、東日本大震災の発生時に近いレべルまで落ち込んだだろう。 それは、完全な底割れ水準であり、デフレ・スパイラル
法人税を下げる本当の理由（ドクターZ） @gendai_biz
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日経平均が大幅下落―株式相場はバブルなのか？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
円安とアベノミクスを背景にした株価上昇がスタートしてから半年が経過しました。長期の上昇相場入りが期待される一方、23日の日経平均は、前日比1143円という下げ幅を記録しました。バブル的な株価と警鐘を鳴らす向きもあります。株価が急騰するとそれを警戒する声が聞こえてくるものですが、最近では安易にバブルというレッテルが貼られやすくなっているともいえます。果たして現在の相場はバブルなのか、過去の大相場（複数年に渡り株価上昇が継続する相場）と比べてどの程度のものなのか、数値を使った検証が必要でしょう。 日本の株価上昇が突出、2013年の世界の株価 戦後日本は4つの大相場を経験しています。(1)朝鮮戦争特需、(2)神武景気・岩戸景気、(3)いざなぎ景気・列島改造ブーム、(4)バブル経済です。また、これらほど大相場ではないものの、2003年から2007年までの間にも構造改革ブームと米国の住宅バブルを背景
高橋洋一の自民党ウォッチ 「手抜き」を見透かされた日銀 次期総裁いっそのこと公募で
1月22日（2013年）、政府と日銀は共同声明を出してインフレ目標2％を決めた。これはご存じだろう。しかし、その後の株価はイマイチだ。それは、インフレ目標2％はいいとしても、実際に日銀が決めた金融政策では目標達成のためには力不足となっているのが、市場から見透かされ円高になっているからだ。若干テクニカルだが、詳細はダイアモンド・オンラインの筆者の論考をみていただきたい。一言で言えば、政府日銀の共同声明でのインフレ目標2％の達成には、日銀が決めた金融緩和ではほど遠いのだ。 これはサラリーマン社会でよくある話だ。まず政府と日銀の関係を整理しておこう。簡単にいえば、政府が親会社、日銀は子会社だ。親会社の社長が安倍首相、親会社で子会社担当役員が麻生財務相、その配下で子会社関連業務部署が財務省、子会社の社長が白川総裁だ。 黙り決め込む財務省 親会社で新社長になった安倍首相は、子会社の日銀改革に熱心だ。
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