賃上げ税制は、やる前から効果は限定的と言われる。他方、米国では、大規模な財政出動による需要増で、物価が上がり、人手が足りず、高賃金へ移り、金融緩和の正常化が見えてきた。なぜ、日本は法人減税にこだわるのか。勤労者皆保険の米国と違って、手段となる再分配のインフラが整ってないだけでなく、成長はすべて産業政策で行うという旧態依然たる認識の狭さにある。 ……… 7-9月期GDP2次速報では、家計消費(除く帰属家賃)は下方修正されて、20年前の水準まで低下した。もっとも、コロナ前の水準ですら、「悪夢」のような民主党政権の2012年より低くなり、アベノミクスの7年間の成果をすべて消費増税で吐き出す形となっていた。今後、コロナ前の水準へと戻したにしても、ギャップは更に8兆円ある。本来は、これをどう埋めるのかが政策課題になるはずである。 しかも、明らかに、8%消費増税後、家計消費の増加トレンドは寝てしまって

6月の家計調査によれば、勤労者世帯の実質消費支出は前月比+10.7と急上昇し、コロナ禍前の11～2月と同レベルまで回復した。急上昇は、実収入が+20.2も増加したためだ。むろん、10万円給付金の影響によるものだから、一過性である。本当は、コロナ禍による収入減を補う「細く長い」形が望ましい。それができないのは、所得を幅広く定額還付する仕組を、日本が持とうとしないためである。 ……… コロナ禍で急造された給付金については、遅いだとの、不透明だのと批判が渦巻く中、児童手当に上乗せする特別給付は、何の混乱もなく実施された。世間的には、「そんな給付してたの？」くらいだろう。市区町村が児童手当を給付するインフラを使っているから、公務員以外は申請不要で振り込まれる。政治や行政の対応が悪いと批判するのも結構だが、諸外国では当たり前の所得再分配が不備だから、混乱するのである。 それを「IT化をせよ」とか、「

10月の景気動向指数は、先行指数に続いて、一致指数も95を割り、アベノミクス開始時の6年前の水準となった。アベノミクスでの景気回復は、無に帰したことになる。しかも、今後、L字で推移する公算が高く、希望退職が6年ぶりに1万人超えというのも当然だろう。また、消費動向指数は99.5と、6年間で最低だった2014年7月の99.3とほぼ同じ水準まで下落し、こちらも逆戻りである。そうした中、2019年度の税収は、不況にも関わらず、消費増税のお陰で前年度を超え、過去最高を更新する見込みだ。経済対策をするといっても、一時のバラマキだから、出生数の90万人割れをよそに、財政は安泰である。 ……… 景気動向指数は、既に先行指数が5月の段階で95を割り、アベノミクスで最低を記録していたが、10月に一致指数も大きく下がって、2013年2月以来の低水準となった。深刻なのは、一致指数の重要な構成項目の鉱工業生産の11

「少子化は意識や文化の問題」とする人がいるのだが、ありていに言えば、カネの問題だ。経済より、意識や文化はゆっくり変化するものなので、意識や文化の遅れが原因に見えてしまう。原因は、経済に発する。意識や文化を経済に適応させるのも大切だが、それに力を入れていると、根本にある経済の解決に行き着かなくなってしまう。世の中、カネで解決のつくことは多い。少なくとも、意識や文化を変えるよりは容易だ。まあ、こんな露悪的なことを言うから、嫌われるのだが。 ……… 前田正子先生の新著『無子高齢化』は、少子化の原因に若者の困窮があることを強く指摘していて、共感できる内容だった。むろん、少子化には複合的な要因があるのだが、政策的に解決すべき対象を特定することは、極めて重要だ。「それは十分条件でない」と批判するより、主な必要条件を順につぶしていくべきだ。学術的な真実の追求とは異なり、極端に言えば、若者の困窮にテコ入れ

井出英策教授の『幸福の増税論』で最も印象深かったのは、「なぜ、新自由主義という間違っているはずの政策が大勢に支持されるかに思いをはせ、対策を講じる必要があった」と自己批判し、「新自由主義的な言説は、明確な成長のビジョンを示せなかった左派やリベラルの言説を無効化した」、「新自由主義やアベノミクスの誤りを力説するだけではダメなのだ」とする部分であった。成長や仕事が欲しいという国民の切実な願いを、どう受け止めるかは、極めて重要だ。これに対し、井出教授は、成長の幻想を捨てさせ、そのために消費増税による分かち合いを説くのである。 ……… 予め言っておくが、筆者は保守の立場であり、現実主義、漸進主義を信条としている。それゆえ、「ネオリベ」における自由の放埓さは、まったく受け付けない。そして、本コラムでは、それに代わるべく、「明確な成長のビジョン」を示すとともに、増税なしに、社会保険の改善によって大規模

今週、相次いで出された経済指標からすると、7-9月期GDPは実質で年率-0.8%程度のマイナス成長になりそうだ。停滞する消費を始め、内需はいずれも弱いが、最も足を引っ張るのが公共投資になりそうなのは苦笑させられる。他方、税収は過去最高を望めるハイペースで、急速な財政再建が進む。今期マイナスになる外需は、中国の様子からすると要警戒である。こうした中、消費増税と移民受入れを打ち出すのは、どういう思想なのだろう。 ……… 7-9月期の消費は、商業動態の小売業が前期比+1.0と名目では健闘したが、消費者物価指数の財が、食料とエネルギーの上昇により、前期比+1.3と、これを上回っているため、日銀・消費活動指数の動きからすると、実質では、若干のマイナスにとどまることになりそうだ。名目での健闘ぶりから分かるように、消費の下地は悪くなく、物価上昇が一巡した後の浮上に期待したいところだ。 次に、設備投資につ

マクロ経済を見る上で、最も重要な概念の一つは「貯蓄＝投資」である。これは、会計的な恒等式であり、定義のようなものだから、正しいも何もない。ところが、その意味するところは、常識では意外に思い至らないものである。財政赤字の削減は、借金を少なくし、使っていた貯蓄を余らせる行為である。では、その余らせた貯蓄の使い途まで考える人がどれだけ居ようか。このことは、権丈善一教授の『ちょっと気になる政策思想』に出てくる左右の経済学と深くかかわる問題だ。 ……… 主流派である右側の経済学では、貯蓄が余ると金利が下がり、投資が促進されると考える。すなわち、貯蓄が余っても、自動的に投資が増えるメカニズムがあるので、投資先のことを気にせずに、思いのまま貯蓄を増やせると思っている。例えば、消費増税で政府が貯蓄を余らせると、これを使えるチャンスとばかり、企業は設備投資を増やすというわけだ。まさかね。実際には、そんな経営

日本の財政再建論者には、特異な3つの特徴がある。まず、足下の収支を確かめない、次に、消費増税に拘る、そして、利子課税を無視する。近年の財政収支は、野心的な目標に届かなかっただけで、大幅に改善してきたし、家計消費が低迷する一方、企業収益は急激に伸びており、担税力がどちらにあるかは明らかだ。また、金利上昇による利払費の増大で危機になると説くが、金融資産課税で利払費以上の税収増になり得ることを忘れている。結局、彼らが真に望むのは、財政再建より消費増税であって、手段が目的化している。「消費増税しかない」に行き着くには、いくつもの重大な事実を無きものにする「空論」がいるわけで、その知的体力は大変なものだ。 ……… 日経によれば、税収は1兆円ほど上ブレするようである。本コラムは、早くから59.0兆円程としていたので、これに近いものだ。これにより、めでたいことに、新たに決めた2025年度に基礎的財政収支

マルキストの経済書を手にするなんて、滅多になくてね。でも、ブレイディ・みかこさんの気風の良さが好きで『そろそろ左派は<経済>を語ろう』を読んでしまったよ。筆者も齢で、まさにオールド・ケインジアンだから、資本主義の擁護者になるわけだが、世の中がどんどん右へ行ってしまい、昔は保守本流のど真ん中にいたのに、いつしか左に位置するようになった。国民のための経済を語らなくなったのは、右派も同じだと思うな。 ……… 筆者の信条は「経済成長を実現し、福祉国家を建設する」である。これは、高度成長期には、自民党の党是だった。今の世の中は、「経済成長はムリだから、福祉国家を抑制する」になり、果ては、「経済成長のため、福祉国家を圧縮する」なんて倒錯した主張まである。筆者は、経済成長も、少子化克服も政策次第と考えるから、敗北主義にしか思えない。若い人たちが将来を悟って達観するなんて、おかしくないか。 ポイントは、ど

経産省の若手のパワポが話題になっているが、新境地を開こうとするなら、暗黙の前提を疑ってみることだね。シルバー民主主義を克服し、高齢者から子育てへ、重点を移すという問題意識は、配分する財源が増えないことを前提にしている。今の二、三十代は、景気が良くなって給料が増えた経験がなく、生活維持に、女性や年寄りも含め、働く量を増やすしかない境遇にあったから、その発想は無理もない。それどころか、「成長を考えろ」と言っても、「夢みたいなことを」とか、「過去の栄光だよ」と返されそうだ。 ……… 経済成長は、需要の安定がなければ実現しない。実際の経営者は、教科書と違い、収益性より需要リスクに強く影響される。収益性を見込んで、設備や人材に投資したところで、需要減退に見舞われれば、会社の存続にかかわるからだ。日本は、財政再建を最優先にし、景気が良くなりかけると、緊縮をかけて需要を抜き、安定を疎かにしたために、先進

アベノミクスの評価については、毎月勤労統計で分かるように、雇用の量は増えたが、実質賃金は低下し、所得と消費の向上は不十分で尽きていると思う。これはハード・データの結果だ。他方、国民の主観的な評価はどうか。ここで「人それぞれ」とすることもない。ソフト・データとしての消費動向調査を見れば良いからだ。その内容は、ハードと概ね同じであるが、少し辛目のものになっている。 ……… 経済はハード・データで見るのが基本だが、ソフト・データには速報性があり、鋭く変化するので、景気の潮目を判断するのに役立つ。代表的なものに、内閣府の消費動向調査や景気ウォッチャー調査がある。日経は後者を「街角景気」と略称している。どのように使うかというと、例えば、12か月移動平均を作って、原データとのクロスをチェックする。交差点が景気の潮目であり、最近では、2016年の半ば、輸出が増えだした頃である。 国民の実感は、下図を見て

1-3月期GDPでは、ついに消費主体の経済成長が実現する。消費は、今期は高めの伸びが期待でき、ここ3期を均した速度は年率1.6%となろう。それは、消費増税で大打撃を与える前の2012～13年の伸びと同レベルであり、日本経済の復調を意味する。失われた10期を超え、16兆円もの大損害を残しつつも、成長は帰ってきた。今後は、雇用数の増加に見合う年率2.0%成長へ更に加速できるかが焦点となる。 ……… 3月の商業動態の小売業は前月比+0.2であり、CPIの財が-0.3であったことを踏まえると、実質では、これを上回る伸びとなろう。したがって、3月の日銀・消費活動指数は、若干のプラスが見込まれ、1-3月期の前期比が+0.8まで高まる可能性がある。前期が低迷した反動も含まれるが、ここ3期を均しても+0.6という高さになる。消費の復調と加速をうかがわせるのに十分な数字だ。 また、3月の家計調査は、相変わら

10-12月期GDPの予想は年率1.1%が平均のようだが、期待も込めて2%としておこう。本当は余裕で行けると思っていたんだけどね。12月の消費指標からすると、ようやく到達できるかどうかだ。それでも、7-9月期の1.3%成長に続き、景気は加速している。前期と同じく、輸出が牽引する形ではあるが、消費には潜在力があると考えられ、今後、内需主導へと変化していくと見ている。 ……… 12月の商業動態は、小売業が前月比-1.8となったものの、10,11月の貯金があり、10-12月期は前期比+1.9にもなった。財の物価上昇で割り引いても、+0.7にはなるだろう。これにより、10-12月期の日銀・消費活動指数は前期比+0.3くらいと見込む。これだけなら、消費は順調と言えるのだが、家計調査が極端に悪い。二人以上世帯の実質消費支出(除く住居等)は前期比-2.1と落ち、12月の95.2という水準に至っては、消費

GDPが2008SNAへの基準改定により大幅に変更され、2016年7-9月期は実質で523兆円から535兆円へと上方修正された。これにより、「増税から2年半後の今年7-9月期になって、ようやく、過去最多だった駆込み需要時の2014年1-3月に並んだ」という認識が、「早くも1年後の2015年1-3月期には並んでいた」に変わった。「やっぱり、消費増税の悪影響は一時的だった」と、財政再建派は喜ぶかもしれないが、家計消費が増税のために大幅に減り、低いままにある事実は変えようもない。 ……… 今回の改定で各需要項目がどう動いたかは、内閣府のHPを参照してもらうこととして、本コラムは、家計消費(除く帰属家賃)に着目する。下図は、重ね合わせのために、改定前の値を平行移動させたものである。これで分かるのは、改定後は、小泉政権期から東日本大震災までの値が相対的に高くなるとともに、消費増税後については、上昇傾

10月の経済指標は、消費が大きく伸びていることを示唆する内容だった。景気は一つの節目を迎えたと言って良いだろう。7-9月期に続き、今期は、消費を中心に代え、2%成長を達成できるかが焦点となる。そうなって初めて、経済は起動したことになり、自立成長が始まる。この間、何か新しい政策がなされたわけではない。そう、不作為という大功績によって、成長が実現しつつあるのだ。 ……… 10月の商業動態の小売業は、前月比+2.6と大きく伸びた。財の物価指数で除しても+1.2で、実質でも十分に大きい。また、鉱工業指数の消費財出荷は、前月比+3.7となり、これに伴い、生産が+1.0になった上、在庫が-7.2の大幅減となった。鉱工業は全体としても好調で、出荷が+2.1、生産が+0.1、在庫が-2.3となり、11,12月の生産予測指数も+4.5、-0.6と高い。単純に予測どおりなら、鉱工業の10-12月期の前期比は+

6月の経済指標は景気回復が一歩進んだことを示した。緊縮財政の下、昨秋から景気が後退し出しても放置され、年明けの円高株安に驚愕し、熊本地震と英国EU離脱で慌てて対策に走り、とうとう日銀まで動員したが、今時分には、物価安の下支えもあり、景気は癒えているという顛末だ。なぜ、日本経済は低調なのか、これだけ場当たり的なら、当然だろう。しかも、これを嘆くのは、本コラムくらいというのも寂しい。 ……… 日経は、6月家計調査の結果について、前年同月比-2.2%を強調するけれども、本コラムが重視する二人以上世帯における実質消費支出の季節調整済指数は、前月比+0.4であった。下図の橙線で分かるように、昨秋からの後退を埋め合わせるところまで来ている。鉱工業指数の消費財出荷も前月比プラスだったことからすれば、6月の消費総合指数は、悪くとも横バイが見込めよう。そうすると、4-6月期は＋0.5程になるのではないか。

来週開かれる伊勢志摩サミットで、ホスト国の日本は、世界経済の不安を払拭するため、財政出動について国際協調を求めるようだ。では、この3年で最も激しい緊縮財政をした国はどこかと言えば、日本である。緊縮財政が有害だとするなら、自ら改めれば良い。しかも、米国とドイツは、2016年には拡張財政を予定しており、更なる緊縮をするつもりの日本とは異なる。日本の主張などお笑い草だが、サミットを御旗に国内の財政タカ派を降し、愚行をやめてくれるなら、世界にとって有益だ。だから、お付き合いはしましょうというところであろう。 ……… 5/18に公表された1-3月期のGDPは、実質季調値で530兆円と、1年前と同額にとどまり、日本経済がゼロ成長状態にあることが再確認された。この3年、大まかに言えば、輸出は増加し、住宅投資は、消費税後の反動減を経て、回復を見せ、公共投資は高水準にあった。景気の「リード役」の三需要がこう

昨日の日経は、「首相、消費増税先送り、サミット後に表明」と抜き、いよいよ、本決まりとなった。消費増税の予定どおりの実施は、経済的な自殺行為に等しく、当然の判断である。ここで大事なのは、では、いつ、どのような形で行うかだ。前回、「1年半も延ばせば良かろう」と適当に方針を決め、景気配慮条項を削ったために、またしても、財政当局は不明をさらした。この無能ぶりを忘れてはなるまい。 ……… 1-3月期GDPは5/18に公表されるが、民間最終消費支出(除く持ち家の帰属家賃)は、消費総合指数を基に前期比＋0.4としても、足元で245兆円程と考えられ、消費増税直後の2014年4-6月期を下回る水準である。もし、予定どおりの実施となれば、消費は、8%増税時の結果からして、増税額と同等以上の低下となるため、東日本大震災の発生時に近いレべルまで落ち込んだだろう。 それは、完全な底割れ水準であり、デフレ・スパイラル

昨日、公表された10月の家計調査の基調の悪さには愕然とした。季節調整済実質指数の「除く住居等」は、-3.0の97.5まで落ちていた。これは昨年秋の最悪期を下回るレベルである。既に公表されていた10月の消費者態度指数の急激な低下に沿った結果となった。これで4ヵ月後には消費増税が来ると思うと、気分が暗くなる。世間は、株価の年初来最高値に沸いているだけに、孤独を感じるよ。 7-9月期の家計消費の低迷は、円安の浸透による物価上昇で名目実収入の伸びが削り取られていることにあったが、この傾向が続いていると考えられる。確かに、所得と雇用は少しずつ良くなってはいるが、その分だけ、円安を転嫁する値上げが可能になっているのだろう。11月の東京都区部のCPIからすると、こうした状況は、まだ続くと思われる。 今回の家計調査の特徴は、自動車と住居の消費は伸びていて、それらを含む実質指数では、前月比横バイを維持できた