政府は13日、2011年度税制改正の焦点である法人課税の実効税率を5%引き下げることを決めた。菅直人首相が同日夜、表明した。政府税制調査会は同日、相続税の最高税率を引き上げるなど国・地方合わせて5500億円超の増税となる個人課税の見直しを税制改正大綱に盛り込むことを決めた。一方、法人減税の財源として廃止を検討してきた証券優遇税制は延長の公算が大きくなった。首相は「思い切って5%下げて企業には国
法人課税5%下げ決定 個人、5500億円超す増税に - 日本経済新聞
政府は13日、2011年度税制改正の焦点である法人課税の実効税率を5%引き下げることを決めた。菅直人首相が同日夜、表明した。政府税制調査会は同日、相続税の最高税率を引き上げるなど国・地方合わせて5500億円超の増税となる個人課税の見直しを税制改正大綱に盛り込むことを決めた。一方、法人減税の財源として廃止を検討してきた証券優遇税制は延長の公算が大きくなった。首相は「思い切って5%下げて企業には国
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