自動直進アシスト機能を有するトラクターでの作業中、運転手が走行中のトラクターを降車して走行させていた際に、トラクター又はトラクターがけん引する作業機にひかれて死亡する事故が全国で発生しています。 近年、自動直進アシスト機能を有する農業機械が急速に普及し、田植えなどの春作業が本格化している今、事故防止のため以下のことにお気をつけください。 自動直進アシスト機能を有する農業機械等を使用する際の注意点 （1）車両系農業機械の運転者は、自動直進アシスト機能の有無に関わらず、走行中に運転席を離席しないこと。（注：農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドラインに即して製造されたロボット農機を除く。） （2）車両系農業機械を降車して作物等の確認を行う必要がある場合は、必ず車両を停止し、サイドブレーキを使用すること。また、傾斜地で停車を行う場合は、車止めを使用すること。 （3）農業機械の調整や清掃を行う

関東鉄道など4社は、人工知能（AI）で踏切内に取り残されたひとや自転車などを高精度に検知するシステムを開発する。現在は自動車など大きな物体は検知するが、自転車や車いすなど小さな物体は検知しにくい。AIで精度を向上し、鉄道事故の4割を占める踏切事故を防ぐ。同社のほか、技術系商社のコシダテック（東京・港）、鉄道部品の大手専門商社ヤシマキザイ、NTTコミュニケーションズが開発に参加する。踏切に設置し

自動運転にあたっては通常の自動車と同様に、農機も障害物を検知し、回避するシステムを搭載しなければならない。農地に収穫物のない状態で使われる田植え機やトラクターは先行して製品化が進んでいたが、収穫作業に使われるコンバインは、麦や稲などの収穫物とそれ以外の人や障害物などを見分ける機能が必要であることから、開発のハードルが他の農機より高かった。だが今夏、クボタは世界で初めての無人自動運転コンバインを発売すると発表した。発売は2024年1月の予定で、これにより農機の自動運転技術は大きく進歩する。 同社が今回開発した「アグリロボコンバインDRH1200A-A」には、レーザーセンサーやAIカメラが搭載されている。AIカメラは前後左右に4台搭載されており、農地内にいる人や車両、障害物を検知できるようになっている。自律走行で毎秒2.8メートルで進むが、障害物を検知すると6メートルの位置で警告音を鳴らし、3

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全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）などはこのほど、農作業時の事故を仮想現実（VR）で体験できるプログラムに脚立からの転落など2種類のコンテンツを追加した。JA共済連によると、全7種類のコンテンツで農作業現場の事故のうち約5割を網羅でき、注意喚起につながるとしている。プログラムはJA共済連と農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が共同で開発した。このほど追加したのは脚立からの転落と収穫

多様な分野で活用が広がるドローン（小型無人機）がハチの駆除に導入されている。駆除作業では強力な毒針を持つスズメバチに刺され、年10～20人程度の死者が出ている。巣を取り除くには手作業が不可欠だが、ドローンを使うことで安全性は飛躍的に高まるという。 山深い兵庫県北部の養父市草出で11月上旬、2階建て倉庫の軒部分に直径約35センチのスズメバチの巣がぶら下がっていた。「ブーン」とプロペラ音を響かせるドローン（幅約80センチ）を数メートル離れた地上からリモコン操作し、慎重に巣に近づけていく。バキューム機能があり、ラッパのように先端の広がった筒が飛び交うハチや巣を吸引した。仕上げの手作業を含めて約2時間で、女王蜂とみられる個体を含む100匹以上を退治して巣を取り除いた。 ハチ駆除にドローンを活用するのは清掃用品のレンタル販売やミスタードーナツの運営を手がけるダスキン（大阪府吹田市）。県と公益財団法人

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日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森田 宏之、以下 「NSSOL」）は、農林水産省の「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト※1」に採択された高知県安芸郡北川村の株式会社土佐北川農園が運営するゆず畑におけるスマート農業の実証※2に2020年度から参画しています。本実証において、主に工場やプラントの現場作業の安全管理を行っているIoXソリューション※3「安全見守りくん※4」の見守り機能の実験的な適用を2021年4月より開始しました。 北川村は、「ゆず」を基幹作物に持つ人口1,200人、森林面積が95%の中間山地です。EUの厳しい輸出検疫条件をクリアし、日本で初めてフランスをはじめとするEU各国へ青果ゆずを輸出するなど、積極的なマーケット開拓を行っています。一方、農業人口の減少や高齢化による後継者不足・配給不足が問題となっています。実証を通じて農作業の生産性を向

2021年06月18日発表 国内9機関で構成するハイスペックドローン開発コンソーシアム（代表機関：ヤマハ発動機株式会社）は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構／NARO）が推進する国際競争力強化技術開発プロジェクトの「安全安心な農業用ハイスペックドローン及び利用技術の開発」を受託し、このたび同機構との契約を締結しました。 コンソーシアムでは、令和5年度までに高いセキュリティ機能を有した高性能農業用ドローンの開発・市販化と、栽培管理技術の適用による収量向上（土地利用型作物で10％）の実証を目指します。 国内の食糧生産基盤強化のため、農業の省力化・効率化につながる高性能な農業用ドローン、及び、安全安心で利便性の高い利用技術の開発が求められています。農業用ドローンを活用した生産性向上に向けては、農薬等の散布精度の向上や、生育分析データ・営農ノウハウ等を安全安心に利用可能な環

【読売新聞】　昨年、クマによる人身被害が相次いだことから、今年も出没シーズンを迎え、各自治体が先手の対策に力を注いでいる。石川県は餌となるブナの実の豊凶作をドローンを使って早期に把握し、出没傾向を予測。秋田県では地形などに合わせた「

ヤンマーホールディングス株式会社のグループ会社であるヤンマーアグリ株式会社（本社：岡山県岡山市、社長：増田 長盛）は、対象の農業機械の定期点検が定額で5年間受けられる「あんしんケアパック」のサービスを6月1日(火)より開始します。 ヤンマーの「あんしんケアパック」 近年、天候不順や自然災害、また農業における労働人口減少による人手不足等の背景から、農作業の円滑な進行において機械のダウンタイム削減と安全な農作業の実現が求められています。そこで当社は、定額で費用の計画が立てやすく、通常よりお得に定期点検が受けられる「あんしんケアパック」を提供することで、翌年の作業シーズンを安心して迎えられるよう、毎年の作業シーズン終了後にプロによる点検と点検内容に基づいた整備を提案し、お客様の手を止めない安心・快適な作業をサポートします。 さらに「スマートアシストリモート」と併用※1すれば、定期点検に加えて24

農水省は、自動で走行して作業する「ロボット農機」を安全に使うために設けているガイドラインを改正した。商品化が進む小型のロボット台車をガイドラインに追加。自動運転トラクターなどを目視で監視する際、見えにくい時に一時的に監視用モニターで補う方法も示した。 改正したのは「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」。…… 新食育基本計画　地場産活用を広げよう 食は命の源である。健康で心豊かな生活には、健全な食生活とそれを支える国内農業が不可欠だ。政府は第４次食育推進基本計画を決めた。必要なのは実行力。産地や環境を意識した農産物の選択や、学校給食での地場産物の拡大など国民的取り組みで、持続可能な食と農を実現しよう。 同基本計画は、２００５年に施行された食育基本法に基づき食育推進の基本的方針や目標を定める。新計画は２１年度から５年間実施する。生涯を通じた心身の健康や持続可能な食を支える食育の推

政府は、ドローン（小型無人飛行機）の操縦免許制度と機体の認証制度の創設を盛り込んだ航空法改正案を国会に提出した。農業利用も対象で、免許を取得すれば、農薬散布時などに必要な国への許可・承認の手続きが不要となる。一方で、免許は３年に１度の更新が必要。既存の許可・承認手続きによる利用の枠組みも併存させる。政府は今国会での成立を目指しており、成立後１年半以内に施行する。 ドローンを農薬散布に使う場合、航空法では危険物の輸送などに該当し、少なくとも毎年１回、国土交通省から許可・承認を得る必要がある。使用する機体の性能や操縦者の飛行経歴などの書類提出が求められ、農家が個別に手続きしたり、購入した機体のメーカーが代行したりしている。法改正による新制度に基づきドローンを利用する場合は、こうした許可・承認手続きは不要とする。 新設する操縦免許の有効期間は３年で、１６歳以上が対象。第三者のいる上空で機体を飛ば

新年明けましておめでとうございます。昨年は大変な1年でしたが、早くこの事態が克服され、今年は平穏な社会が取り戻せるようお祈りいたしております。 さて、そのようななかでも農業生産の継続発展は当然にして重要であり、我が国農業生産・農業機械に関しては、スマート化、ＩＣＴ化が世界の先頭を切って進んでおります。昨年には農政の基本的指針である「食料・農業・農村基本計画」が改訂されましたが、農業技術に関しては「スマート農業の加速化など農業現場でのデジタル技術の利活用の推進」が筆頭に記述されています。 このような情勢下、当会でもスマート農機実用化のポイントのひとつである安全性に関して、関係メーカー等参集の下、具体的な安全方策策定を行っています。この取組みも5年前の開始当初はトラクターのみが対象でしたが、その後田植機、草刈機、茶園管理機を加え、今年度は小型の汎用ロボットやコンバインに関しても検討・議論を行う