7月3日、日本銀行が発行する紙幣が切り替わる。新紙幣に描かれる肖像は1000円札が北里柴三郎、5000円札が津田梅子、1万円札が「日本資本主義の父」と称される渋沢栄一だ。ジャーナリストの田中幾太郎さんは「慶應OBOGの中には『1万円札を替えるな』『1万円札は永遠に福澤先生で』と真剣に訴える層が少なくない」という――。 「1万円札を替えるな」の大合唱 「今年の夏は厳しいかも」と浮かない表情なのは慶應義塾大学の文系教授。昨年「夏の甲子園」で107年ぶりの優勝を果たした慶應義塾高校（通称「塾高」）だが、4月28日、春季神奈川県大会の準々決勝で横浜高校に4対9で敗れ、夏の県大会の第1シードを逃してしまった。 「昨年はスケジュールがとれず、テレビ観戦。わが母校の塾高が県大会を突破できれば、今年こそは甲子園に行くつもりですが、勢いはそれほど感じられない。県大会の第2シードの権利は得ているので、まだ希望

──歴史的な円安や30年ぶりのインフレの中、これまであまりお金の勉強をしてこなかった日本の40代以上は今、どう行動すべきでしょうか？ できるなら日本以外の場所に引っ越すことですね。日本での残りの人生は良いものにはなりませんから。 なぜなら40年後、日本は幸せな場所ではなくなっているはずで、それに備える必要があります。もしあなたが日本に留まるとしたら、困難な時代への備えが必要です。できるだけお金を貯め、お金について学ぶ必要があります。お金の知識は、本来誰もが学ぶべき人生の基本的な教養なのです。 ──日本人がお金についてもっと学ぶには、何からスタートすべきですか？ ほとんどの人は、お金を使い、お金を貯め、お金を投資し、経験することで学んでいきます。少額からでもやってみるといいでしょう。 例えば、私たちは皆、食料品店への行き方を知っていますし、何をどう買うか知っているでしょう。でも、そこで必要の

なぜ現存する天守は12しかないのか。歴史評論家の香原斗志さんは「大きな要因は明治政府が出した廃城令にある。彼らに文化や歴史的景観を守るという発想はまったくなかった」という――。 なぜ日本の城は無配慮に破壊されたのか 仕事柄、ヨーロッパに行くことが多いが、帰国後に日本の城を訪れると、いつも残念な気持ちになる。ヨーロッパの旧市街や城は保存状態がいい場合が多いのにくらべ、日本の城がいかに破壊されてしまっているか、あらためて気づかされるからである。 たとえば、世界遺産の姫路城（兵庫県姫路市）にしても、内郭を取り巻いていた中堀は南側が埋め立てられ、外堀も南部は埋められたうえ、一部残る場所も土塁は崩されている。建造物は、内郭を除けばまったく残っておらず、内郭にしても、たとえば広大な三の丸に建ち並んでいた御殿群は、明治初期にすべて取り壊されている。 姫路城でこうなのだから、残りは酷いものである。天守が現

日銀は本当に「大規模緩和の転換」をしたのか 私は1月19日に参議院議員に繰り上げ当選し、2期目に返り咲かせていただいた。そこで最初に明確にしておきたい。本稿は私の個人的見解、予測であり、所属する党の公式見解ではない。 そもそも金融論はイデオロギーや政治的な主義主張とは無縁である。日本人を幸せにする正しい政策か、間違った政策かに尽きる。本稿では日本銀行（以下「日銀」）の財務内容がいかに悪化しているかを書くが、そのような分析は政治理念によって変わるものではない。事実は事実だからだ。 本稿は、マーケットの最前線に於いて長年、切った、張った、で戦い、実績を上げてきた自他ともに認める現場人間の分析、予測だ。そのつもりでお読みいただきたい。 3月18日、19日に開かれた日銀の政策決定会合で、日銀はマイナス金利政策の解除を決めた。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF

AI関連企業の株価が上昇している。この勢いはいつまで続くのか。ジャーナリストの岩田太郎さんは「今のAIはまだまだ技術的な課題が多いことが専門家によって指摘されている。企業での本格導入が進んでいない以上、『AIバブル』はいずれ崩壊するだろう」という――。 ウォール街はAIバブルに沸いている 生成型人工知能（AI）へのウォール街の熱狂が止まらない。 「地球上で最も重要な銘柄」と呼ばれ、年初来の上げ幅が約90％というAI半導体大手の米エヌビディアを筆頭に、メタ（年初来40％近い上げ）、アマゾン（同20％近く）、マイクロソフト（同およそ15％）などAI銘柄が超元気だ。注目すべきは、そのほとんどの上昇分が将来のAI実需を前提とした「期待先行型」であることだ。 将来の生成AI市場についても、非常に楽観的で景気のいい予測がなされている。 米ブルームバーグ・インテリジェンスは2023年6月、グローバル生成

後発国でありながら「安楽死先進国」になったカナダ カナダは安楽死の合法化では2016年と後発国でありながら、次々にラディカルな方向に舵を切り続け、今ではベルギー、オランダを抜き去る勢い。ぶっちぎりの「先進国」となっている。 カナダではケベック州が先行して2015年に合法化したが、その際に法律の文言として積極的安楽死と医師幇助自殺の両方をひとくくりにMAID（Medical Assistance in Dying）と称し、翌年の合法化でカナダ連邦政府もそれを踏襲した。Medical Assistance in Dyingを平たい日本語にすると「死にゆく際の医療的介助」。しかし、これでは積極的安楽死から緩和ケアまでがひと繫がりのものとして括られてしまう。 安楽死を推進する立場はそれまでにもAID（Assistance in Dying）、VAD（Voluntary Assisted Dying

日銀の植田新総裁は、日銀を正常化できるのか 4月9日、日銀の植田和男新総裁が就任し、新体制がスタートした。 黒田前総裁が10年続けた「異次元の金融緩和」で国債の爆買いを続け、日銀財務は大幅に悪化した。市中にお金をばらまき、副作用が目立ち始めている。日銀はもはや元には戻れない危険な状態になってしまった。 これをどう正常化できるか、「異次元緩和の出口」をどうするか、植田新総裁の手腕が問われることになる。 植田総裁に残された選択肢はあるのだろうか。 これが本稿のテーマである。 日本金融学会の機関誌『金融経済研究』2023年3月号で、名古屋大学の齊藤誠教授は「現在の国債管理政策の終息は決して軟着陸とは言えないものの、全乗客の絶望という壊滅的な墜落というよりは、どうにかこうにか全乗客の無事を見通すことができる不時着陸といえるような事態であろう」と指摘している。 かなり日銀出口に関して悲観的な考えをお

高校の運動部で「丸刈り」にする選手が増えている。高校野球では90年代に5割から3割に減ったが、現在では8割ほどに増えている。高校駅伝でも6割のチームが丸刈りで、このトレンドはほかのスポーツにも広がっている。なぜなのか――。 なぜ高校野球部員の丸刈り率が増しているのか？ 「春の甲子園」が始まった。高校球児たちのキビキビとした動きを見て、身が引き締まる思いをしている人は少なくないだろう。真っ白なユニフォームが土で汚れても、彼らの“さわやか感”がなくなることはない。 なぜだろうか？ その大きな理由は、球児たちの若さと“頭”にあると筆者はにらんでいる。ご存じの通り、甲子園球児に長髪はいないからだ。大半の選手たちが丸刈りで、ハツラツとプレーしている。 実は高校スポーツにおける丸刈りは、野球部だけのものではない。サッカーやバスケットボール、バレーボールの全国大会でも、かなりの選手が丸刈りにしている。

日本新聞協会の理解しがたい主張 NHK（日本放送協会）の今後を巡る公共放送ワーキンググループ（総務省）での議論も大詰めに差し掛かってきております。 ここにきて、経営的に厳しくなっている地方紙を中心に反NHKの機運が高まり、なぜか日本新聞協会（メディア開発委員会）が「自由民主党のヒアリングに応じる」という形で永田町に突撃。NHKのネット対応について、NHKニュースなどのテキスト配信に対して民業圧迫であるという趣旨のロビー活動を堂々と行い、何してんのという感じになります。 一連の、NHKネット必須業務化に反対する論陣を張る日本新聞協会の論点は「NHKが無料でニュース配信をネットでやると、地方紙の言論の多様化が失われる」などという、サンドウィッチマン富澤たけしが「ちょっとなに言ってるんだか分かんない」というレベルの内容で、新聞協会に関わる人の知性が疑われる事案になっているのが気になるところです。

岸田政権は「サラリーマン増税」の検討を進めている。その背景にはなにがあるのか。公認会計士の山田真哉さんは「会社員の経費は収入の3％が実態だが、給与所得控除は収入の3割もあり、主要国の水準と比べても高い。政府は働き方による税負担の差をなくそうとしている」という――。 「サラリーマン増税」に怒りの声 政府の税制調査会（政府税調）が「サラリーマン増税」を議論したことが報じられ、「会社員だけに増税するのか、ふざけるな！」という大きな反発が起きています。 実際に政府税調の答申（レポート）を読んでみると、「通勤手当」への課税や「退職金」への増税など、今後さまざまな増税を予定していると読み取れます。 ただ、議論の核心はあくまで「会社員は税制上優遇されている」という点です。焦点は「給与所得控除の引き下げ」で、これが実施されれば、会社員にとってかなりの負担増が予想されます。 私のYouTubeチャンネル「オ

今、子供の間でさまざまな感染症が流行していて、小児科の発熱外来が混雑しているという。小児科医の森戸やすみさんは「マスクの着用や新型コロナワクチンのせいだといううわさが流れているが、根拠はない。マスクの着用や手洗いなどの感染対策が緩んだことが原因の一つなので、むしろそれらの見直しを」という――。 例年と違って小児科は発熱した子供でいっぱい 毎年、大型連休であるゴールデンウィークが終わると、小児科外来は患者さんが減ります。小児科は風邪やインフルエンザの流行する冬のほうが患者さんが多く、夏は少ないのが通例なのです。ところが、今年はどこの小児科クリニックの外来も、発熱した子供たちでいっぱいになっています。クリニックだけでなく、病院の小児病棟も満床になっていることが多いようです。 これは今、子供の間でさまざまな感染症が流行しているため。RSウイルス、溶連菌、ヒトメタニューモウイルス、アデノウイルス、

首都圏の新築分譲マンション平均価格が1億円を突破した。一方で、中古マンションの売れ行きは悪化している。売却を急ぐべきなのか。スタイルアクト代表の沖有人さんは「不動産価格が下がるきっかけは『令和版総量規制』になる可能性が高い。見極めるにはメディア報道に注目するといい」という――。 中古マンションの売れ行きは悪化している 首都圏の新築分譲マンション平均価格が1億円を突破した（不動産経済研究所調べ）。2023年3月の平均価格が1億4360万円だったのは、浜松町駅直結の世界貿易センタービルの建て替え案件であるWORLD TOWER RESIDENCEと港区三田綱町という億ションしかない立地にできる三田ガーデンヒルズの販売が重なったからだ。1億円以上の億ションの契約戸数は東京23区で694戸で、3億円以上が315戸に及んだ。 一方、中古マンションの売れ行きは悪化しており、2023年に入って価格調整が

「失われた30年」の原因はどこにあるのか ――なぜ日本は成長できない国になってしまったのでしょうか。 過去30年間、日本経済の成長は低迷しています。潜在成長率は3％台から1％未満になり、かつて世界1位だったIMD世界競争ランキングは34位（2022年）になり、国際競争力も低下しています。 私は入省して34年目ですので、よく言われる「失われた30年」は自分のせいじゃないかと思う部分もあります。いろいろ手を打ってきたのですが。 90年代以降、様々な制約を取り払い企業間の競争が活発になれば経済が活性化すると考え、規制緩和などの構造改革を実施してきました。それまでの特定産業の育成を目的とする政策から、規制緩和や減税など市場環境を整えることを目的とする新自由主義的な政策へと転換していったわけです。 ところが、そうした政策は結果として期待通りにはいきませんでした。経済成長は停滞し、給料の上がらない国に

円安だからといって憂慮する必要はない 2022年、財務省、金融庁、日銀の幹部が「3者会合」と銘打って度々集まり、「急速な円安の進行を憂慮している」と声明を発表した。 ベースには「円安にしろ円高にしろ、急速に動くのは良くない」という価値観がある。 しかし私から見ると、実際の動向はさほど急速ではなかった。そして、円安だからといって憂慮する必要はまったくない。 結局彼らは「悪い円安」というイメージ作りのキャンペーンをしているに過ぎなかった。 こう断言できるのは、財務省、金融庁、日銀、そしてマスコミが絶対に口にしない「隠された事実」があるからだ。 それは何か？ 実は、「円安になるとGDPが上がる」のだ。 「実は」と書いたが、これは世界の常識中の常識だ。日本以外では「実は」でも何でもない。 国にとっても「良い話」のはずなのに GDPとは「国内総生産」のことだ。 一定期間に国内で生み出されたモノ、また

「NHK離れ」「テレビ離れ」が進んでいる NHK受信料が社会的問題になっている。なぜなら国民の多くはNHKのテレビ放送番組を見なくなっていて、できれば払いたくないと思っているからだ。 NHK放送研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況　2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7％だった。1日ではなく、1週間である。 見なくなっている原因はいくつもある。 まず、多くの人にとって、もともと少ない余暇時間が、さらに少なくなってきている。ケータイやオンラインコミュニケーションの普及で、自宅へ帰っても、連絡や仕事しなければならない。テレワークで仕事している人などは、自宅そのものが仕事場だ。もう、ゆったりと自宅でくつろいで、テレビの前に座るという習慣がなくなっている。 次に、多くの人がスマホ中毒になっていて、ケータイを手放すことができず、

バカは周りの人を引きずりこむ蟻地獄 バカの中にも、人ともめたくないと思っている者はいます。誰ともめたくないかは、立場によってさまざまでしょう。 たとえば家で、夫の立場であれば妻と。妻の立場であれば夫と。親ならば子どもと。子どもならば親と。あるいは、近所の人と。仕事では、同僚や上司やクライアントと。学校では、先生ならば生徒と。生徒ならば先生と。人によっては、マスコミや警察と……。 でも、バカの行動を車の運転にたとえるなら、お互いに他の車にぶつかるまいと、必死でハンドルを切るものの、結局バックでぶつけてしまうような感じです。

ネット上の誹謗中傷に対する規制が強まっている。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは「悪質な書き込みへの対策として、ヤフーのように本人確認を導入するのが一番効果的だ。しかし、主要プラットフォームの足並みがそろっていないと、対策の行き届いていないところに悪質なユーザーが流れることになる」という――。 ヤフコメ赤文字の記事はヒットか炎上か 「ヤフコメは無法地帯でひどいコメントばかり」 Yahoo!ニュースの公式コメンテーターを務めていることもあり、公式コメントの下に表示される匿名コメント欄（通称ヤフコメ）について、こんな声をたびたび耳にする。ヤフコメには、建設的な良いコメントも少なくないのだが、炎上した時は確かにひどい。 Yahoo!ニュースは、新聞・通信社やウェブメディアなどが配信した記事を掲載するポータルサイトであり、ここに記事が転載されると驚くほど読まれる。特にトップページ上部にある「Yaho

「オノマトペ」でしか罪を説明できない子供たち 以前、私が少年院で行った十七歳の少年へのインタビューの一部である。 「よくわかんない。あいつ（父）のせいで、頭グリグリになった。グリグリってグリグリ。そしたら、目の前に人がいたんで、バァーってやったんだ。女かどうかは知らねえ。とにかくバァーって。でもあんま覚えてなくて、道を歩いていたら、警察にガッてされてつれていかれた」 果たして何を話しているかわかるだろうか。 少年は重大な事件を起こした時のことを説明しているのだが、細かなところがすべて「グリグリ」とか「バアー」とか「ガッ」といったオノマトペ（擬態語、擬声語）になって何もつたわってこない。 後で少年院の法務教官に聞いたところ、この少年は幼い頃から解体業者を経営する義父の激しい虐待にさらされていたそうだ。中学も行かせてもらえず、義父の会社で働かされていた。 十六歳の時、そのストレスから会社の駐車

自分に自信がない人は、自己肯定感を上げるためにどうすればいいのか。ひろゆき氏は「小学生や過去の自分など、絶対に勝てる相手を見つけて、成功体験を増やすことがコツ。勝てるカードが一つもないときにもできることはあります」という――。 ※本稿は、西村博之『ひろゆき流　ずるい問題解決の技術』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 「1年前の自分」なら誰でも勝てる ときどき「自己肯定感が低いので、高くするにはどうすればいいですか？」という悩みを聞くことがあります。書店にもこうしたテーマの本が並んでいるので、悩んでいる人は少なくないのでしょう。 では自己肯定感を上げるには、どうしたらいいのでしょうか。 自己肯定感が低い人って、おそらくいままでに何かで勝った経験が少ないと思うんです。なので、そういう人には、自分が勝てるジャンルで、勝てる相手を探すことをおすすめします。 手っとり早いのは、将棋やオセ

ある日突然、妻子がいなくなった 40代前半の働き盛りの男性のAさんが、すっかり憔悴しょうすいしきって、法律相談に訪れた。顔色もよくない。寝不足のようだ。 「何かに巻き込まれましたか？」と水を向けると、「先日、仕事から帰ったら、妻と子どもたちがいなくなっていました」と語り始めた。 妻が家を出て行った理由は全くわからないと言う。昨日まで仲の良い家族で、夏には家族旅行、年末年始は家族で過ごし、普通の幸せな家庭だったそうだ。語ると自然に涙がこぼれ出て、Aさんはつらそうだった。 そして、「言い争いはありましたか」と聞くと、ここ半年は、言い争いもなかったという。ただし半年前、妻から、「あなたのしていることはモラハラです」と言われた。Aさんにはモラハラの心当たりは全くなかったため、「そんなことを突然言い出す方がモラハラなんだぞ」と妻を諭したという。 妻が離婚を考える理由の多くは「モラハラ」 私は今年、弁