私の年末行事の一つは、日本から送られてくるカレンダーにイタリアの祝日の印をつけることである。先日も日本とイタリアのカレンダーを並べ比較して、毎年のことながら日本の祝日のあまりの多さに驚いた。　両国ともに土曜日は会社や学校は休みが多いから、土、日曜に祝日がぶつかるものを除くと、２００９年の１年間に限っていえばイタリアの祝日は７日。これに対し日本は倍以上の１５日もある。イタリアは祝日がない月が７カ月もあるのに、日本で祝日がないのは６月と８月だけだ。　それだけではない。土曜日を含めた３連休を比べると、イタリアは年間３回しかないのに、日本では３連休が５回、５連休が２回もある。これに加えて、日本の官公庁や会社では年末と新年の三が日の休日も慣例になっているが、イタリアにはこんな習慣はない。もちろん、イタリア人は自分の有給休暇はフルに取る。しかし、これは自分の権利で、祝日とは関係ない。　昔のイタリアでは

最近になっても、何かと話題になっているのが、『アパグループ第一回「真の近現代史観」懸賞論文』で、最優秀賞を獲得した、田母神俊雄氏である。退職金約6000万円を自主返納するか否か、国会招致をするか否かなど、当分、話題は続きそうだ。 新聞各社社説で、この論文に関し、やや異なる見解を出したのは、 「空自トップ更迭歴史観封じてはならない」（産経2008-11-03） だけ。各紙を見ると、 「空幕長更迭―ぞっとする自衛官の暴走」（朝日同） 「空幕長更迭トップがゆがんだ歴史観とは」（毎日同） 「空幕長更迭首相の認識も聞きたい」（東京同）。 日経も「田母神空幕長の解任は当然」（2008-11-04）読売までもが「空幕長更迭立場忘れた軽率な論文発表」と酷評したのだから、書いた田母神氏も恥じ入るのかと思ったら、恥じる様子もなく内容については「誤っていると思わない」国会の参考人招致に応じるかの問いにも「積極的

司令名で論文執筆指示　小松基地第６航空団、点検後応募2008年11月10日22時56分印刷ソーシャルブックマーク 更迭された田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長（６０）＝３日付で定年退職＝が日本の侵略を否定する論文を投稿したアパグループ主催の懸賞論文に、航空自衛隊小松基地（石川県小松市）の第６航空団の６２人も投稿していた問題で、同航空団司令名の指示で同じテーマでの論文を書かせ、投稿していたことが、防衛省の調査で分かった。 増田好平防衛事務次官が１０日の定例会見で明らかにし、組織的関与を認めた。だが、田母神氏からの依頼の有無やなぜ組織的に投稿したかは、「（現時点で）確認されていない」とし、さらに調査を続ける姿勢を示した。 増田次官によると、第６航空団では今年８月４日、アパグループの懸賞論文の存在を明らかにした上で、同じ「真の近現代史観」というテーマで幹部論文を書くように指示。締め切りは８月２

田母神俊雄前航空幕僚長が３日行った記者会見の要旨は次の通り。　【冒頭発言】　（論文は）国家国民のためという信念に従って書いたもので、自ら辞表の提出はしていない。解任は自衛隊とともに歩んできた私にとって断腸の思いだ。航空自衛官、自衛隊全体の名誉が汚されることを何よりも心配する。　日本は古い歴史と優れた伝統を持つすばらしい国家だ。決して「侵略国家」ではない。しかし、戦後教育による呪縛（じゆばく）が国民の自信を喪失させ、自衛隊の士気を低下させ、国家安全保障体制を損ねている。自衛隊ほどシビリアンコントロール（文民統制）が徹底している「軍隊」は世界にない。私の解任で自衛官の発言が困難になったり議論が収縮したりするのではなく、歴史認識と国家・国防のあり方について率直で活発な議論が巻き起こることを願う。　【質疑応答】　−−この時期に論文を書いた理由は　「日本が２１世紀に国家として発展していくためには自虐

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「侵略国家はぬれぎぬ」＝空幕長が懸賞論文で独自史観−中国などの反発必至 「侵略国家はぬれぎぬ」＝空幕長が懸賞論文で独自史観−中国などの反発必至 航空自衛隊トップの田母神俊雄航空幕僚長が「日本が侵略国家だったとはぬれぎぬだ」などと主張する論文を民間企業の懸賞論文に応募、最優秀賞を受賞したことが３１日、分かった。一貫して日中戦争を正当化する内容で、ホームページ（ＨＰ）で公開されている。中国などアジア諸国から反発が高まるのは必至で、国会でも追及されそうだ。（2008/10/31-17:52） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は

厚生労働省研究班が、がんの治療５年後の「生存率」を集計し、インターネット上に公表した。安易な病院ランキングも氾濫（はんらん）するなか、信頼できる情報を出すことは大きな意味がある。　しかし今回のデータ提供は国公立のがん専門病院がほとんどで、一部は病院名を公表しなかった。情報を提供する病院を増やすとともに、データも基準を統一し、精度を上げるなどの改善が今後の課題となろう。　研究班は平成１１年と１２年の２年間に初めて入院治療を受けた患者について「全国がん（成人病）センター協議会」加盟の３２病院のうち２６施設からデータの提供を受けた。症例数１００以上で、生死を把握できた追跡率が９割を超えるなど基準を満たした病院について生存率を求めた。　その結果、算出できた病院数は胃がん２０、肺２１、乳１８、大腸１７、子宮頸（けい）８で、それぞれ１〜４病院がデータ不足でほかの病院との比較ができないと判断され、病院名

河野氏に関し指摘しておかねばらないのは、宮沢喜一内閣総辞職のわずか５日前の５年８月４日、駆け込むように発表した「河野官房長官談話」の影響だ。　この談話が世界で独り歩きした結果、日本は「性奴隷（セックス・スレイブ）の国」と決めつけられるようになった。日本が、事実と異なると反論しても「談話という形でコメントが出ているではないか」（マイク・ホンダ米下院議員）と言い返されるありさまだ。　国連人権委員会には河野談話を根拠の一つとして１９９６年（平成８年）にクマラスワミ報告書が、９８年にはマクドガル報告書が提出された。それぞれ、慰安婦を軍事的性奴隷とか、奴隷狩り同様の強制連行と指摘したりした内容だ。米下院が昨年７月、慰安婦問題に関する対日非難決議を行ったのも記憶に新しい。　だが、河野談話は、行政文書など具体的な証拠に基づく談話ではない。韓国における元慰安婦女性からの聞き取り調査（内容は非公開）だけを根