オスプレイ「安全と性能に懸念」 米下院委、情報提供を要求 ｜ 共同通信
Published 2023/12/22 17:20 (JST) Updated 2023/12/22 17:21 (JST) 【ワシントン共同】米下院監視・説明責任委員会のコマー委員長は21日、鹿児島県・屋久島沖で11月に墜落した米空軍輸送機CV22オスプレイに関し「安全性と性能に懸念がある」として、オスプレイの安全性に関する情報を来年1月4日までに提供するようオースティン国防長官に求めた。 米軍は墜落事故を受け、今月6日に空軍のほか海軍や海兵隊を含め全てのオスプレイの飛行を世界中で一時停止した。コマー氏はこうした措置が、より一層の懸念をもたらしているとした。 コマー氏はオースティン氏に送付した書簡で、1992年以降、オスプレイの墜落が10件以上発生し、軍関係者50人以上が死亡したと指摘した。
米軍 全世界のオスプレイ飛行停止 “機体に問題あった可能性” | NHK
鹿児島県の屋久島沖でアメリカ空軍の輸送機オスプレイが墜落した事故で、アメリカ軍は調査の結果、機体そのものに問題があった可能性があると明らかにしました。これを受け、アメリカ軍は世界に配備しているすべての種類のオスプレイの飛行を停止したと発表しました。 目次 日本配備の米軍オスプレイは30機 米軍 奄美空港で7日予定の離着陸取りやめ アメリカ空軍の輸送機CV22オスプレイは、乗員8人を乗せ、11月29日に鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。 アメリカ空軍特殊作戦司令部は6日、声明を出し、「初期段階の調査で得られた情報は、機体そのものの問題が事故につながった可能性を示している」と明らかにしました。 その一方で、「問題の原因については現時点ではわかっていない」としています。 これを受けてアメリカ軍は、海兵隊などが使用するMV22を含む、世界に配備しているすべての種類のオスプレイの飛行を停止したと発表
国連安保理 人道支援の戦闘一時停止など アメリカの拒否権で否決 | NHK
イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐり、国連安全保障理事会では人道支援のための戦闘の一時的な停止などを求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本を含む12か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使して否決されました。アメリカは、イスラエルの自衛権に言及がないなどと主張しましたが、各国からは遺憾の意が表明されました。 イスラエルとハマスの衝突をめぐっては、国連安保理に議長国のブラジルが ▽ハマスによる攻撃や誘拐を非難し人質の解放を求める一方で ▽人道支援のための戦闘の一時的な停止や ▽イスラエルがガザ地区北部の住民に出した退避通告を撤回するよう求める決議案を、提出していました。 採決は18日午前、日本時間の18日夜に行われ、理事国15か国のうち ▽日本やフランスなど12か国が賛成し ▽ロシアとイギリスが棄権しましたが ▽常任理事国のアメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました
５ ふわっと「アメリカが嫌い」な気持ち。 | この戦争は、私たちの日常とつながっていて。小泉悠×糸井重里 | 小泉悠 | ほぼ日刊イトイ新聞
メディアに多数出演、 Twitterでの独自のキャラクターにファンも多い ロシア軍事研究家の小泉悠さんに、糸井重里が ウクライナ戦争の話をうかがいました。 なかなか語るのが難しい話題ですが、 軍事オタク出身で、ちょっとしたユーモアや キャッチーな話題などもはさみつつ、 やわらかく語ってくださる小泉さんのお話は、 身構えず、落ち着いて聞くことができます。 日本で暮らす私たちはこの戦争について、 どんな軸を持てばいいのだろう？ 「知っておいたほうがいい部分」や 「考えておくべき部分」は、どこだろう？ 戦争や軍事との向き合い方を考えるための なにかヒントになれば、と思います。 ＊2023年５月「生活のたのしみ展」でおこなわれた 「ほぼ日の學校 特別授業」を記事にしたものです。 ＞小泉悠さんプロフィール 1982年千葉県生まれ。 民間企業、外務省専門分析員などを経て、 2009年、未来工学研究所に
日本が渡してしまった「ヤバすぎる特権」…なんとアメリカ軍にとって、日本は「国境が存在しない国」だった！（矢部 宏治）
日本が渡してしまった「ヤバすぎる特権」…なんとアメリカ軍にとって、日本は「国境が存在しない国」だった！ 日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 ＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。 研究の成果をひとことでまとめると ここまで見てきた、「戦後日本」という国のあまりにもおかしな現実。約七年間、多くの研究者のみなさんといっしょに、その謎を解くための研究をつづけてき
なぜ日本が他国攻撃能力を持たされるのか｜ブースカちゃん
日本政府は、日本の防衛費を倍増し、自衛隊に他国攻撃能力を持たせるという方針を、国会さえ開かずに決めようとしており、そのために増税するということです。 もちろん増税だけではなく、国債を発行することも考えられますし、福祉や教育などの予算にもしわ寄せが来るのは間違いありません。 国力を削って軍事力を強化するということです。 こんな無茶苦茶な軍拡を国民が吞むはずもないため、国会を開かずに決めてしまうという、およそ民主主義国家ではありえないことをしています。いくら自民党でも、これが無茶苦茶であることは自覚しているはずですが、安倍晋三以来のでたらめな国政運営に慣らされた国民やマスメディアが、民主主義を思い出さないうちに、とにかく決めてしまおうというわけです。独裁国家です。 アメリカに言われたから軍拡こんなやり方をするからには、もちろん裏の理由があって、いつものように「アメリカに命令されたから」です。も
ソロモン諸島に基地建設の「意図ない」 中国外相
ソロモン諸島・ホニアラの国際空港に到着した中国の王毅外相（中央）を出迎えたジャーマイア・マネレ外相（左、2022年5月25日撮影）。(c)STRINGER / AFP 【5月26日 AFP】（更新）中国の王毅（Wang Yi）外相は26日、訪問先の南太平洋のソロモン諸島で、中国がソロモン諸島に軍事基地を建設する「意図は全くない」と明言した。両国は先月、安全保障協定を締結しており、その目的をめぐって臆測が広がっていた。 太平洋の島しょ国を歴訪する王氏は、最初にソロモン諸島の首都ホニアラを訪れた。同国は、オーストラリアから2000キロ足らずの場所に位置する。 中国とソロモン諸島の安保協定の内容は公表されていないが、その草案とされる文書が流出しており、これにはソロモン諸島への中国海軍の配備に関する条項が含まれていた。 王氏はジャーマイア・マネレ（Jeremiah Manele）外相との会談後の記
意外に身も蓋もなかった21世紀の戦争 - 関内関外日記
これは陸上自衛隊です 今日は朝から調子が悪く……端的に言えば抑うつ状態になって伏せっていた。昼頃、携帯端末をちょっと覗いてみると、ロシアによる侵攻の記事が目に入った。 しばらくしてなんとか起き上がり、カップメシを食いながらワイドショーなど見る。どうも、本当のようだ。 こうなると思っていたのか日本の一市民のおれ。「なにもしないで帰ることはないだろう」とは思っていた。けれど、東部二州あたりをちょっとどうにかするくらいだろうと思っていた。いきなりキエフを撃つとは思いもしなかった。 国家間戦争じゃないか。正規軍による。しかも、全面侵攻だ。びっくりした。 ロシアはもう制空権をとったくらいのことを言っているらしい。制空権をとられたら、もうおしまいじゃないですか。 しかし、ウクライナだ。ウクライナだよ。ロシアが、ウクライナくらいの国と戦争をしてしまう。ほかの紛争地域を下に見るわけではないが、ウクライナが
クラスメイトの元潜水艦乗りがあまりにも喋るので「潜水艦で静かにできた？」と聞いたらとんでもない回答が帰ってきた
佐々木 れな/ SASAKI Rena @rena_in_dc クラスメイトに元潜水艦乗りがいるんだけど、まぁよく喋る。あまりに喋るから、潜水艦で静かにしてるの大変じゃなかった？ってきいたら、え？誰がアメリカの潜水艦攻撃できるの？って真顔で言われて、世界覇権国家みを感じた。 2021-12-31 08:26:00
タリバンのアフガニスタン速攻制圧なぜ？ 7年前から「寸止め」、農村支配で都市包囲：朝日新聞GLOBE＋
治安維持の名目で、カブール市内に展開するイスラム主義勢力タリバンの特殊部隊とされる画像。8月23日、タリバン構成員が朝日新聞に提供した 首都に進軍してきたタリバンの映像を見て、気付いた点がある。彼らが手にしている自動小銃は、30年近く続いた戦いの中で彼らが使い続けてきた旧ソ連型のカラシニコフではない。世界各地の戦場で米兵が携行し、アフガン政府軍にも配ってきたM16だった。タリバンに対して、政府軍が武器を渡して投降したことを物語る。 2001年、米軍の圧倒的な軍事力を前にタリバンは政権を追われ敗走した。戦闘員の多くは、農村部や隣国パキスタンに逃れて身を隠した。当時、パキスタン側で取材したタリバン構成員は「いつでも反撃に出る。復讐は100年たっても遅くないということわざがある」と語ったが、当時、私はまったく現実味を感じなかった。 しばらくすると、タリバンはアフガン各地でゲリラ攻撃や爆弾テロを仕
米国 海軍は７兆円超のリソース管理を行う最大の基幹システム(ERP)をAWSに移行完了 | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ 米国 海軍は７兆円超のリソース管理を行う最大の基幹システム(ERP)をAWSに移行完了 アメリカ海軍（U.S. Navy）が、”最大”の基幹システム(“U.S. Navy’s largest SAP ERP system”)をAWSへ移行した事例が公開されました。今回のブログでは、AWSジャパン・パブリックセクターより、この事例から読み取られるべきインパクトについて、ご紹介します。 ７兆円超の巨大な資源管理をするERPシステムをAWSへ移行 戦闘準備の整った海軍を維持・訓練・装備を充実させることを使命とする米海軍（U.S. Navy）は、軍のメンバーが十分な情報に基づいた意思決定を行い、目前のタスクに集中できるようにするため、テクノロジーやサービス、人事に関連する多くのバックオフィス機能を自動化しています。ただし、これまで整備されてきたオンプ
トランプ氏の核攻撃阻止を軍トップと協議 ペロシ氏が表明
ナンシー・ペロシ米下院議長（左）と米国防総省のマーク・ミリー統合参謀本部議長（2021年1月8日作成）。(c)Nicholas Kamm and Brendan Smialowski / AFP 【1月9日 AFP】米民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は8日、「錯乱」した状態にあるドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が残りわずかとなった任期中に核ミサイルを発射する事態を避けるため、米国防総省のマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長と協議を行ったと明らかにした。 合衆国憲法で定められている大統領権限の制限について米軍制服組トップと協議を行ったと公に認めるのは異例。トランプ氏の任期終了までの期間をめぐり米政界で緊張が高まっていることを示している。 ペロシ氏は民主党議員への書簡で、「この錯乱した大統領の状況は危険極まりなく、わが国と民主
過去のアメリカ海軍の認識「高度180ｍ距離500m程度の接近飛行をされても全く脅威ではない」（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
12月20日に発生した韓国駆逐艦レーダー照射事件で、韓国側は火器管制レーダー照射の事実を認めなかった上で「海上自衛隊P-1哨戒機が高度150ｍ距離500ｍの挑発的な接近飛行を行っていた」と逆に非難しています。日本側は「国際法や国内関連法令で規定されている高度および距離以上で飛行」としています。 そこで他国の過去の事例からこの条件に近いケースを参考にしてみましょう。2015年5月31日に黒海でアメリカ海軍のイージス艦「ロス」がロシア軍のSu-24攻撃機に高度180m距離500ｍで接近飛行されたケースです。 動画には遠方から飛来したSu24がミサイル駆逐艦ロス（USS Ross）の近くを飛び去っていく様子が捉えられていた。ロシア軍機は高度約180メートルで飛行し、ロスから約500メートルにまで接近した。このほかにも数機のロシアの爆撃機が駆逐艦ロスから見える位置にいたが、ロスとの間に通信はなかっ
米軍ヘリ、小学校上空飛行 海兵隊は否定 防衛省は監視カメラ映像を報道各社に公開 - 産経ニュース
防衛省は１８日、沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小の上空を米軍ヘリコプター３機が同日午後に飛行したことを確認したと発表した。同小の運動場では昨年１２月に米軍大型ヘリが窓を落下させる事故を起こし、日米は学校上空を「最大限可能な限り避ける」と合意。政府が同小上空での飛行を確認したのは事故後初めて。 菅義偉官房長官は午後の記者会見で、運動場の閉鎖が１カ月以上続く現状を指摘した上で「極めて遺憾だ」と述べた。一方、ヘリを運用する在日米海兵隊は、レーダー航跡や操縦士の証言を基に海兵隊機は同小上空を一切飛行していないとする声明を発表した。これに対し防衛省は、確認の根拠とした普天間第二小に設置した上空監視カメラの映像を報道各社に公開した。 防衛省沖縄防衛局によると午後１時２５分ごろ、ＡＨ１攻撃ヘリ２機とＵＨ１多用途ヘリ１機が同小上空を飛行。防衛局が同小に配置した監視員の目視と監視カメラで確認した。
北朝鮮の核掌握には「米軍の地上侵攻」が最も有効 米紙報道
北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）が公開した、大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」発射の画像（2017年7月28日撮影、同29日公開）。(c)AFP/KCNA VIS KNS 【11月5日 AFP】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は4日、米国防総省幹部が米議員に宛てた書簡の内容として、北朝鮮が保有する全ての核兵器の保管場所を特定してそれらを掌握する、最も確実かつ唯一の方法は米軍による地上侵攻だと伝えた。 ワシントン・ポストによると、米国防総省の統合参謀部副部長のものとされる書簡は一方で、北朝鮮に地上侵攻した場合、同国に生物化学兵器を使用させることになるだろうと警告している。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の約2週間のアジア歴訪では、北朝鮮の核開発とミサイル問題が最優先議題となるとみられるなか、ワシントン・ポストの記事は、朝鮮半島（Korea
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ウクライナは勝てないよ ウクライナの勝利条件が領土奪還な限り 「ウクラ..
『アメリカ海兵隊募集ポスターにアニメ美少女が！？｢戦後75年以上たって遂に日本が勝った！｣｢平和だ・・・｣』へのコメント
アメリカ海兵隊募集ポスターにアニメ美少女が！？｢戦後75年以上たって遂に日本が勝った！｣｢平和だ・・・｣
「米韓同盟廃棄」カードを切ったトランプ
アメリカ人が考察した、登場が早ければ歴史が変わっていたかもしれない日本の10の兵器 : カラパイア
