【台北=龍元秀明】台湾の対中投資が2023年に大きく減った。工場の新設や買収など対外直接投資に占める中国向けの比率は10年のピーク時に8割強に上ったが、23年は1割強に激減する見通しだ。米国向けは前年の9倍に膨らみ、投資先で初めて米中が逆転する。台湾の中国向け投資が激減した背景には、中国経済減速の影響に加え、長年の政治問題を中台の双方が棚上げしきれなくなったことがある。米中対立が本格化して以降
日本政府は、日本の防衛費を倍増し、自衛隊に他国攻撃能力を持たせるという方針を、国会さえ開かずに決めようとしており、そのために増税するということです。 もちろん増税だけではなく、国債を発行することも考えられますし、福祉や教育などの予算にもしわ寄せが来るのは間違いありません。 国力を削って軍事力を強化するということです。 こんな無茶苦茶な軍拡を国民が吞むはずもないため、国会を開かずに決めてしまうという、およそ民主主義国家ではありえないことをしています。いくら自民党でも、これが無茶苦茶であることは自覚しているはずですが、安倍晋三以来のでたらめな国政運営に慣らされた国民やマスメディアが、民主主義を思い出さないうちに、とにかく決めてしまおうというわけです。独裁国家です。 アメリカに言われたから軍拡こんなやり方をするからには、もちろん裏の理由があって、いつものように「アメリカに命令されたから」です。も
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オードリー・タン。 新型コロナウィルスが蔓延する台湾で、マスク在庫がリアルタイムで確認できるアプリ「マスクマップ」を開発し、その対応が絶賛されたことで名前を知った人も多いことだろう。 彼女(氏によれば「性別なし」なのだが、ここでは便宜的にそう呼ばせていただく)は2016年、35歳という若さで蔡英文政権に入閣、デジタル担当政務委員(大臣)に就任。 そんな彼女が語った、このデジタル時代に「自由になる」ということ、貴重なインタビューを『オードリー・タン 自由への手紙』よりお届け。第9回は「家族から自由になる」。>今までの連載はこちら! 家族から自由になる それが女と女であれ、男と男であれ、女と男であれ、同じことです。また、誰もが男と女のいずれかに属するわけでもありません。 愛は愛です。そこに実質的な違いがあるとは思いません。 『ジェンダー概念から自由になる』の記事で、「性的指向を問われたら『私は
こんな人材が日本にも欲しかった。オードリー・タン。2020年に全世界を襲った新型コロナウイルスの封じ込めに成功した台湾。その中心的な役割を担い、世界のメディアがいま、最も注目するデジタルテクノロジー界の異才が、コロナ対策成功の秘密、デジタルと民主主義、デジタルと教育、AIとイノベーション、そして日本へのメッセージを語る。本連載はオードリー・タン著『オードリー・タン デジタルとAIの未来を語る』(プレジデント社)の一部を抜粋し、再編集したものです。 台湾はどのようにして同性婚問題を解消したのか 時代の経過とともに自然と片づく問題もある─同性婚問題を解消した智恵 共同の経験を重ね、お互いの理解が深まることにより、それ以前と関係が変わってくることがあるように思います。こうした変化は一つの国の中でも起こり得ることです。 最近の台湾における最大の対立は、婚姻の価値についてのものでした。具体的に言えば
台湾当局は、海外から到着した人などを除く域内での新型コロナウイルスの新規感染者が3か月半ぶりにゼロになったと発表しました。 台湾では変異ウイルスのアルファ株の流入によって、5月中旬から感染が急拡大しました。 このため、外出時のマスク着用の義務化や、1か所に集まる人数の制限、娯楽施設の営業停止などを罰則つきで徹底したほか、居留証がない外国人の入境停止や、学校の対面授業の停止などの措置をとりました。 その結果、1日500人を超える日もあった新規感染者の数が7月から落ち着き始め、25日の発表では、5月9日以来、3か月半ぶりに域内での新規感染者がゼロになりました。 当局によりますと、8月19日までの1週間に感染が確認された海外からの入境者のうち、ウイルスの遺伝子配列が判明した12例は、すべて感染力が強い変異ウイルスのデルタ株だったということです。 このため当局は、空港から隔離施設に向かう人に認めて
台湾・桃園市 (Photo by Walid Berrazeg/Anadolu Agency via Getty Images) 筆者は、前々回まで本邦、韓国、台湾のCOVID-19統計と予測の比較と本邦統計の異常を論じてきました。そして前回は、宮城県で起きているエピデミックSpikeについてその緊急性から統計をもとに論じました。宮城県では、既に本邦最悪の感染拡大状況となり、漸くGo To Eatの中止*をはじめとした独自の緊急事態宣言**が泥縄式に発表されましたが、これらは3/15、3/18発表なのでその効果が統計に表れるのは4/1前後となります。 〈*GoToイート再停止 村井知事「再開で気の緩み」 2021/03/16 河北新報〉 〈**宮城県と仙台市、独自の緊急事態宣言 4月11日まで 2021/03/19 河北新報〉 令和の牟田口廉也である村井嘉浩宮城県知事は、「気の緩み」と第四
本記事は、筆者にとっては今年最初のHBOL連載記事となります。昨年末の新型コロナ感染症シリーズ35では、第3波エピデミックに筆者が最も恐れていた第三次加速が観測されたことを述べたところで終えました。 その後、年末年始の自由検査(民間検査所)の休業他、検査の著しい減少*にも関わらず日毎新規感染者数は増加を継続し、1月3日からの1月第二週にはたいへんに大きなSpikeを観察しています。 〈*本邦の COVID-19 統計には大きな欠陥がある。医師会検査は陽性のみ、自由検査(民間検査)は原則として陽性判定後医師の診断により COVID-19 感染者と診断が付いたもののみしか統計に入らない。結果、無症状感染者を中心として陽性者の統計漏れが多い。医師会検査、自由検査の陰性結果は保健所が受け取らないために検査数は著しい過小評価となっている。現在検査の多くを占める自由検査は、多くが年末年始に休業していた
TBSの金平茂紀キャスターが9日、同局系「報道特集」(土曜、後5・30)において、台湾のIT大臣オードリー・タン氏(39)を「私たちが見慣れているあの日本のリーダー達とは違って」とその手腕を評価した。膳場貴子キャスターは日本と台湾の違いに「がく然とする」と語った。 金平キャスターは冒頭で、「世界のなかでもコロナ対策がかなりうまくいってるのは台湾です」と紹介。「台湾のIT大臣オードリー・タン氏は、私たちが見慣れているあの日本のリーダー達とは違って明晰かつ、柔軟な判断力を示してくれています」と番組単独インタビューに応じたことを伝えた。 タン氏は「私は政府、閣僚とともに政治をしているが政府や閣僚のために働いているわけではない」などと自身の姿勢を述べた。日下部正樹キャスターが「コロナ制圧の秘けつ」を尋ね、タン氏は「丁寧に説明してキャンペーンを行った。自分の手から顔を守るためにマスクをしましょう。自
新型コロナウイルスに関する注意喚起(日本の新型コロナウイルス感染状況の悪化に伴う、短期ビジネス関係者の入境にかかる水際措置の一部緩和対象国からの除外) 1 8月5日、中央流行疫情指揮センター(以下、指揮センター)は、日本における新型コロナウイルスの感染状況が急速に悪化していることを受け、短期ビジネス関係者の入境にかかる水際措置の一部緩和対象国から日本を除外する旨発表しました。指揮センターが発出したプレスリリースによれば、主な内容は以下のとおりとなっています。 <中央流行疫情指揮センター プレスリリース(関連部分のみ)> 日本の感染状況が急速に悪化し、近日、一日当たりの新規感染症例が1,000件を超えており、且つ、感染が我が国と密接な往来のある都市地域に集中している。同国の感染状況が引き続き悪化していることを考慮し、本(5)日より同国を「短期滞在ビジネス関係者入境に関する在宅検疫短縮申請」の
松浦晋也さんが香港情勢に対して純朴な正義感を表明している。中国は悪いことをした。だから衰退するとのことだ。 松浦晋也@ShinyaMatsuura 中国の躍進は、鄧小平が示した「豊かになれる者から豊かになれ」の理念より利益の現実主義から始まった。香港の制圧は、中国政府が一国二制度から得られる利益よりも、ひとつの大中華という理念を優先したことを意味する。これは歴史の転換点になる。今の中国はここから衰退に入ると思う。 https://twitter.com/ShinyaMatsuura/status/1278127795269320704 松浦晋也@ShinyaMatsuura 中国の経済発展は、「軍が自国民を殺す」という天安門事件の原罪を負っている。歴史上、軍が自国民を殺した国は滅んでいる。経済と科学技術で罪を覆い隠し、どこまでも発展していくつもりだろうが、今度の香港の件でまた罪がじわじわと
日本のサンマの「漁獲量」は20万トンから30万トンほどで推移してきましたが、2015年からは10万トン前後と不漁が続いています。特におととしは8万4000トンと平成以降では最も少なくなりました。 「北太平洋漁業委員会」が管理する北太平洋でサンマを漁獲している国と地域による「漁獲量」は、過去10年はおおむね年間40万トン程度で推移していますが、日本が占める割合は年々、減少しています。 代わって増えているのが、所得の上昇などに伴って魚の消費が増えている中国や台湾で、最近では台湾の「漁獲量」が日本を上回っています。 北太平洋では、1980年代ごろまでは、サンマをとっていたのは日本とロシアだけでしたが、その後、台湾や韓国が取るようになり、7年前からは中国も参入しました。 中国や台湾は、日本の排他的経済水域の外側にあたる公海で大型の漁船を使ってサンマの漁獲を増やしていて、農林水産省では、これによって
シャープの買収を検討している台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘会長が5日、大阪市内のシャープ本社を訪れて詰めの協議を始めた。鴻海関係者によると、郭会長は「(契約に)サインしてくる」と話して台湾を4日に出発しており、5日中に正式契約へ向けた大筋合意をめざしているという。 シャープ側は「最終的な結論を出すにはまだ時間がかかる」としており、政府系ファンドの産業革新機構との話し合いも続ける意向だ。 シャープ関係者によると、郭会長は本社を訪れた際に「雇用は守る。さらに100年続く会社にしていきたい」などと話していたという。5日午後には、鴻海の考えているシャープ支援のあり方を郭会長が報道陣に説明する考えだ。 シャープは、機構と鴻海との間… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会
今年9月19日未明、安全保障関連法が参議院で可決され、成立した。それに先立ち、同法の廃案を求める抗議行動(以下、反安保デモ)が大規模に展開されてきたことも記憶に新しい。今回の抗議行動は、脱原発関連デモをはじめ2010年代に盛り上がりを見せてきたリベラル系の社会運動の集大成といった観があった。 反安保デモの特色のひとつは、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)という学生組織が盛んにメディアに登場した点だ。日本では実に1996年の薬害エイズ問題抗議運動以来、ほぼ20年ぶりに学生運動が政治の第一線に登場した事件だった。 この手の原稿を書く際のマナーとして、不粋を承知で自分の立場を先に述べておこう。まず、私は中国国家や軍部の安定性を基本的に信用していないので、日米同盟を強化する防衛政策の方向性にはおおむね賛成だ。現在、中国の軍事的なターゲットは南シナ海で、リスクに見合わない東シナ海への
台湾も「抗日」「慰安婦」記念館=来年開設の意向 【台北時事】台湾の馬英九総統は7日、「抗日戦争勝利70周年」となる2015年に「抗日戦争記念館」と「慰安婦歴史展示館」を開設する考えを示した。馬総統はこのところ、対日関係で厳しい姿勢を見せている。 馬総統は同日、日中戦争の発端となった盧溝橋事件77年の関連イベントに出席。節目となる15年について、「台湾にとって非常に重要だ」と強調。歴史的事実の保存を目的に国防部(国防省)など関係部署に二つの施設開設を指示したことを明らかにした。 また、馬総統は領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島(台湾名・釣魚台)に関して、「領土、主権をわずかでも譲歩することはできない」と主張。「釣魚台は最も早く日本に侵略された領土だ」と述べ、「戦後、日本は台湾(本島)、澎湖諸島を返還したが、釣魚台はまだだ」と訴えた。(2014/07/07-20:31)
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