蓮舫氏を「雨にも濡れず演説」とバカにした維新･馬場代表が逆炎上…「おまえも傘差してたやろ」暴露され松本区議とネット史に名を刻む - まぐまぐニュース！
東京都知事選で有権者の支持を集める立憲民主党の蓮舫氏をなんとか炎上させたいという焦りから、日本維新の会・馬場伸幸代表が4日午前2時半にSNSを更新。だが、丑三つ時に呪いの藁人形のような投稿をした結果、翌朝さっそく“逆炎上”する事態に。さすがに難癖がすぎたようだ。 【関連】馬場維新代表が三度目の「大阪都構想」で大炎上。「認知症かな？」「詐欺師よりタチ悪いで」あの重大疑惑を自ら広め大ピンチ 蓮舫氏に“難癖”つけた馬場維新代表、堂々炎上す 立憲民主党の蓮舫氏（56）が2日、東京都知事選（7月7日投開票）に出馬表明してから初となる街頭演説をJR有楽町駅前で行った。 この日の東京はあいにくの雨だったが、悪天候にもかかわらず多くの有権者が立ち止まって蓮舫氏のことばに耳を傾けるなど大盛況に。 現地を訪れたジャーナリストの有田芳生氏によれば、双子の子どもを持つ母親が、蓮舫氏を一目見ようと探す姿も見られたと
タワマン刺殺女性「命を賭けて金を搾り取る」証拠動画が物議。色恋営業論はなぜ和久井容疑者に通用しなかったのか？ - まぐまぐニュース！
新宿タワマン刺殺事件で、被害者の女性が生前、和久井容疑者に対する“復讐計画”を語っていた動画が注目されている。女性は和久井容疑者を「平気で人を殺すような」人間と認識しながら、その資産を「命を賭けて搾り取る」と宣言していた。 被害者女性はインスタライブで何を語ったか？ 東京・新宿区のタワーマンション敷地内で8日、20代女性がナイフで刺されて死亡した事件で、被害者の女性が生前、和久井学容疑者（51）のストーカー行為に対する“復讐計画”を生々しく語っていた動画が注目を集めている。 被害者女性本人が2022年3月、インスタライブで配信したもの。ビジネス論や接客術、色恋営業のコツ、美容法、将来の展望などについて、視聴者の質問に答えながら持論を展開していく内容となっている。 現在はYouTubeにもその動画が再アップされており、事件をうけて「悲劇か？それとも自業自得か？」の議論が活発化する中、“衝撃の
革新という仮面をつけているだけ。「連合」の中身は自民党だと断言できる訳 - まぐまぐニュース！
「連合」（日本労働組合総連合会）初の女性会長となった芳野友子氏は、来夏の参院選に向けても「立憲民主党と共産党の共闘はあり得ない」と強調。この発言に、「労働者のために闘わない連合は要らない」と異を唱えるのは、メルマガ『佐高信の筆刀両断』著者で評論家の佐高信さん。企業の内部留保増とG7最低で韓国より下になった賃金を許す連合は“正社員”という特権的労働者の組合でしかないと指摘。「中身は自民党」だとする元衆議院議員の亀井静香氏の批判を支持しています。 日本の腐りきった政治・社会を筆の力で斬る、佐高信さんのメルマガ無料お試し読みはコチラ 連合の中身は自民党 連合の本業は労働者の待遇改善、あるいは生活向上のはずだが、初の女性会長となった芳野友子には、そのことがまったくわかっていないようである。前の神津里季生もそうだったが、相変わらず、野党共闘に水を差し、共産党とは相容れないなどと言っている。 立憲民主
安倍逮捕のXデーは総選挙後か。「不起訴不当」で再々登板の目は消滅、自民党大敗なら命運尽きる＝今市太郎 | マネーボイス
「桜を見る会」前夜の懇親会をめぐる安倍前首相の疑惑について、検察審査会は「不起訴不当」との結論を出しました。検察は忖度することなく、安倍氏を再起訴に持ち込めるのでしょうか？検察が意地を見せれば、逮捕のXデーは秋の総選挙後となりそうです。（『今市的視点 IMAICHI POV』今市太郎） 【関連】菅首相「3人のブレーン」が日本を壊す。竹中平蔵・三浦瑠麗・アトキンソンの売国計画＝鈴木傾城 ※本記事は有料メルマガ『今市的視点 IMAICHI POV』2021年8月1日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 想定外だった安倍前首相「不起訴不当」の議決 検察審査会は7月30日、「桜を見る会」前夜祭の費用の一部を負担した問題で、安倍晋三・前首相を不起訴とした東京地検の決定について「不起訴不当」という結論を出しました。 この結論は、どうやら7月
菅首相の陰湿な正体。「一斉PCR発表」の広島県が国から受けた仕打ち - まぐまぐニュース！
多くの国民がその対応の遅れを強く感じている菅政権の新型コロナ対策ですが、「地域の独走」は決して許されないようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、最大80万人を対象とする一斉PCR検査の実施を発表した広島県に対して、菅政権が科した陰険きわまる仕打ちを強く批判。さらに、現在の厚労省のPCR検査方針が改まらければ緊急事態宣言を繰り返す羽目になるとの見方を示しています。 【関連】危険性も隠蔽か？菅政権下でコロナワクチン接種という大きな不安 広島県へ菅政権のつれない態度。80万人PCR検査への嫌がらせか 「感染源」をなくし、「感染経路」を断ち、「抵抗力」をアップする。感染症の拡大を防ぐための鉄則である。この国の新型コロナウイルス対策はそれをどこまで実行しているのだろうか。 感染経路の遮断。緊急事態宣言を出すなどして移動の自粛を呼びかけている。 ヒト
時給は上げないでくれ？ 日本の貧困層は「最低賃金引き上げ」でさらに貧困化する＝鈴木傾城 | マネーボイス
※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 米国の二の舞？「最低賃金引き上げで貧困問題は解消する」は幻想 アンダークラスはさらに貧困化する？ 日本では2019年10月から最低賃金が引き上げられた。これを歓迎するアンダークラス（貧困層）は多い。しかし、単純に最低賃金が引き上げられたからと言って、アンダークラスがみんな救済されるわけではない。 場合によっては、最低賃金を引き上げたことで、アンダークラスはより貧困化する可能性もあり得る。 最低賃金を引き上げると、企業は人件費というコ
中国の属国化へ一直線。好景気を知らぬ若者が溢れる日本のヤバさ - まぐまぐニュース！
バブル景気を経験した世代にとって、「失われた30年」という現実はあまりに重いものですが、その意識は「物心ついた頃から不況」だったという現在の20～30代とは、共有することすら困難なようです。今回の無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』では情報戦略アナリストの山岡鉄秀さんが、このような状況を憂うとともに、このままゆけば日本は中国の属国にもなり得ると警鐘を鳴らしています。 日本再興を不可能にするジェネレーションギャップの罠 全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。 先日、ある団体から、青年向けの講演を依頼されました。私はよく、講演や講義の冒頭で、「日本の国力がこんなに衰退した理由はなんだと思いますか？」と聴衆に呼びかけます。 しかしその日は、ふと別の考えが頭に浮かんで、次のように呼びかけました。 「日本の国力が驚くほど低下してしまったと思う人、手を挙げてください」 びっくりしたこ
探偵が見た八尾市小6女子いじめ暴行事件の大人達によるクズ対応 - まぐまぐニュース！
大阪府八尾市の小学校に通う女子児童が、同級生男子から後遺症が残るほどの暴行を受け、その後PTSDにまで悩まされているという深刻ないじめ事件。しかしこの件に対する警察や学校サイド、教育委の対応はお粗末極まるものでした。当案件に関して被害者家族から相談を受けていたと明かすのは、これまでも数々のいじめ問題を解決に導いてきた現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さん。阿部さんは今回、自身のメルマガ『伝説の探偵』で、関係各所の呆れた対応を白日の下に晒すとともに、八尾市長に対して政治パフォーマンス抜きでの一刻も早い「事件」の解決と被害者への支援を求めています。 メルマガのご登録により阿部さんの活動を支援することができます 大阪八尾市小学生いじめ暴行事件 大阪八尾市の市立小学校に通う女子児童Aさんが同級生の男子児童Bに公園で暴行され、骨折などをして、PTSDになったとのいじめ重大事態で、八尾市教育委員会は
全政府統計の６割で不正発覚、いったい日本は何をベースに政策判断しているのか？＝今市太郎 | マネーボイス
話題にならなくなった国家統計不正について、総務省の点検結果が出ました。それによると全288統計のうち、6割を超える178統計で不正があったとされています。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年5月17日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 国家統計を見て政治家も市場も大きく動く。嘘データで大丈夫か？ 驚きの点検結果 ここのところすっかり話題にならなくなった国家統計の偽装問題。5月16日に総務省統計委員会の点検検証部会が、その点検結果なるものを発表しています。 それによりますと、基幹統計を除く一般統計232のうち、154の統計で不適切な対応があったことが判明。これまでに見つかった基幹統計の不適切部分24件を含めて、問題があったのは実に288の政府統計のうちの6割を超え
自営の食堂が消え、チェーン店だらけの日本が不幸でしかない理由 - まぐまぐニュース！
先日掲載の「『バイト炎上動画』問題で露呈した、外食大手チェーン店の脆弱性」等の記事で、日本の外食産業の問題点を指摘してきた、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、古き良き個人経営の飲食店が事業として成り立っているアメリカの現状を紹介した上で、日本から「自営の食堂」が消えてしまった理由と、激増するチェーン店の現場に希望が全く見えなくなってしまった原因を記しています。 なぜ、日本の外食産業の現場には希望がないのか？ 大陸横断鉄道の150周年記念式典、そして史上最強の蒸気機関車「UP4000型」復活運転の取材でユタ州に行ってきました。ユタ州といっても、今回は州都のソルトレイク・シティーとその北部にある州第3の都市オグデンが中心だったのですが、驚いたのは「食」のレベルが高いということです。 そうは言っても、完全な山国ですから、そんなに各国料理
ついに年金不足を政府が明言、運用失敗で15兆円を溶かしながら国民に自助を求める非道さ＝今市太郎 | マネーボイス
5月22日、金融庁が「資産寿命」についての指針案を発表。公的年金だけでは望む生活水準に届かないことを明言し、国民に「自助」を求めたその内容に批判が集まっています。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年5月24日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 年金を謳って国民から金を巻き上げる詐欺？不足の責任はどこに… ついに「年金不足」が明言された 5月22日、金融庁が日本の国民の資産寿命について初の指針案をまとめ、その原案を開示しました。その内容を巡って、大ブーイングが起きています。 正確な詳細はこちらのPDFでご覧いただけますが、ごくごくかいつまんでその中身を言えば、少子高齢化が現実のものとなり年金の給付水準を維持することがもはや困難であることを明言しています。
元国税が暴く「ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い」の大嘘 - まぐまぐニュース！
前回の記事「国際機関が『日本は消費税26％必要』発表の大ウソ」で、財務省の策略を暴いた元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」という消費増税推進派が用いる言説について、欧州の手厚い低所得層保護の政策や幅広い軽減税率等を解説し、その嘘を暴きます。 ヨーロッパ諸国の間接税と日本の消費税はまったく違う 「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」消費税推進派の人たちは、よくこう言います。というより、このことを最大の武器にしてきました。 が、ヨーロッパの先進国の消費税と、日本の消費税というのは、その中身がまったく違います。同じように間接税ではありますが、両者はまるで違うものなのです。 消費税の最大の欠点というのは、このメルマガでも何度もご紹介しましたように、「低所得者ほど負
2千万人もいる「就職氷河期世代」の救済に、バラまきがNGな理由 - まぐまぐニュース！
バブル崩壊後の超就職氷河期に社会に出た「ロスジェネ世代」ですが、ようやく国も彼らの救済に本腰を入れる覚悟を決めたようです。しかし、「補助金をバラまくのは愚策」とするのは、アメリカ在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、ロスジェネ世代を救済するとともに「経済成長への契機」を掴むことも可能な具体策を記しています。 ロスジェネ世代、どうすれば救えるのか？ 俗に「ロスジェネ」とか「就職氷河期」と呼ばれた世代について、政府が具体的な対策に乗り出すようです。今年、2019年の夏から3年間をかけて集中支援プログラムを実行するための案を作成するというのですが、上手くいくのでしょうか？ とりあえず報道されているのは、この4月10日に行われた経済財政諮問会議で、ロスジェネの世代を「人生再設計第一世代」という呼び方に変えるということが発表されました。これではまるで限界
日銀、統計不正に加担か。黒田総裁が「調査手法見直し」を先導していた事実が判明＝今市太郎 | マネーボイス
政権に忖度して厚生労働省の役人が勝手に調査手法の見直しを図ったのかと思われた「毎月勤労統計」のデータ偽装問題。しかし時間が経過するにつれて、驚愕の事実が判明しはじめています。もはや開いた口が塞がらない事実が、青天白日のもとにさらされる状況に陥っています。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年2月18日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 地に落ちた信頼。日本の統計は、中国に劣るとも勝らない存在か… 日銀は安倍政権と一体化した組織感が鮮明に 当メルマガではこれまで、内閣府が各省庁と連携して繰り出してくる国家統計データに対して、日銀は一定の距離を置いているかのように説明してきました。 しかし、どうやらこれは私の大きな誤りのようです。 黒田日銀総裁は、問題となっている厚生
海外メディアも「日本の統計は40％フェイク」と報道、日銀の対応次第で日本経済は崩壊へ＝今市太郎 | マネーボイス
一連の統計不正問題やGDPが妙に水増しになっている件について、いよいよ海外メディアでも「日本の経済統計の40％がフェイクニュース」と報道され始めました。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年2月13日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 どうする日銀？ 独自データを修正しても放置しても大問題に… 海外メディア「日本の経済統計の40％がフェイクニュース」 一連の国家統計の不適切処理をめぐる問題やGDPが妙に水増しになっている件について、いよいよ海外のメディアからも注目されはじめました。 金融市場のインサイダー情報をいち早く取り上げることでウォール街では非常に注目されている『Zero Hedge』が、この統計不正問題について「Tokyo Admit 40 % of It
探偵が暴露。学校や教育委「いじめ調査報告書」捏造の悪質な手口 - まぐまぐニュース！
先日掲載の「いじめ自殺未遂に開き直り。教育委の呆れた逆ギレと逃げた北杜市長」等で、全国の教育委員会や学校のいじめに対する呆れ果てた対応を紹介している、現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さん。阿部さんは今回、自身のメルマガ『伝説の探偵』で、各地で横行するいじめ調査報告書捻じ曲げの手口や、なぜこうしたことが起こるのかについて、現場を直視してきた探偵ならではの視線で記しています。 捏造改ざん隠蔽が横行する学校などが行ういじめ調査の報告書問題 いじめの報告書は捏造される 読売テレビ「そこまで言って委員会NP」に出演したとき、スタジオゲストであった橋下徹氏（元大阪府知事、元大阪市長）が、「いじめの報告書は上がってくるものもあるが、その内容を見ると大ごとではないものも多い。…（中略）…もちろん、重篤なものもあるから、君みたいな人がいるのは私はいいと思うよ」という発言をしていていた。 もちろん、税金を
甘利氏のTPP交渉は「本物」だったのか？公開された条約文でわかった恐怖 - まぐまぐニュース！
２月４日に署名式が行われ、発効にまた一歩近づいたTPP。国内メディアは好意的に報道していますが、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』ではこの協定を「アメリカ流のグローバリゼーションを唯々諾々と受け入れ、日本国民からの富の収奪に手を貸すだけ」と手厳しく批判しています。 タフ交渉を自賛する甘利氏が残したTPPの恐怖 ２月４日の署名で条文が確定したTPP協定。日本語の仮訳が出たので目を通した。付属書を含め3,000ページ近くもあるうえ、やたら言葉の定義や、同じような文言ばかりで、読むのがおそろしく苦痛だった。 くらくらする頭に、口利き疑惑で辞任した甘利明の顔がちらついた。昨年10月５日、TPP交渉の大筋合意にこぎつけた甘利担当大臣はアトランタの会場で大口をたたいていた。 「米国に対してモノを言えるのはやはり日本が一番なので、かなり私も直接に色々なことを申し入れたし、それはある部分、他の国を代表
安倍昭恵夫人が経営する「ゲストハウス」建物は暴力団本家だった＝山岡俊介 | マネーボイス
安倍昭恵夫人の疑惑、かぼちゃの馬車に融資したスルガ銀の闇ほか、気になる事件の真相とは？ 大手メディアが報じない真実に迫る『アクセスジャーナル』よりご紹介。 ※本記事は有料メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2018年4月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：山岡俊介（やまおか しゅんすけ） 1959年生まれ、愛媛県出身。神奈川大学法学部卒。零細編集プロダクションに2年半在籍し、29歳で独立。91年『週刊大衆』の専属記者を務めながら『噂の真相』『財界展望』などを中心に記事執筆。主な著書に『誰も書かなかったアムウェイ』『アムウェイ商法を告発する』（以上、あっぷる出版社）、『銀バエ実録武富士盗聴事件』（創出版）、『福島第一原発潜入記 高濃度汚染現場と作業員の真実』（双葉社）など。 アクセスジャーナル
「先進国で日本がいちばんヤバい」ＩＭＦの警告でアベノミクスの嘘が明らかに | マネーボイス
IMFが2018年「世界経済見通し」の改訂版を発表。日本経済が最悪であることがわかりました。海外勢の（安全資産）日本円買いもアベノミクスも幻想だったのです。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』） ※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』2018年7月31日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 経済成長率は先進国中「最低」の1.0％へ。一方、楽観論も？ 先進国全体で経済悪化？ IMF（国際通貨基金）による2018年「世界経済見通し」の改訂版が7月17日に発表されました。改定前のもの（全302頁）は4月に発表されています。 このIMF分析によると、トランプの「高率関税による国際貿易戦争」で、今後の見通しは先進国地域全体で悪化すると予測しています。 もっとも悪影響を受けるのは、米国・カナダではなく、ドイツ
日本に見切りをつけたトランプ氏と「ゴルフ外交」やってる場合か - まぐまぐニュース！
先日掲載の記事「金正恩の訪中をテレビで知った安倍首相の失態と底が見えた外交力」などでもお伝えしているとおり、目まぐるしく変わる朝鮮半島情勢に完全に乗り遅れた形となってしまった日本。安倍首相は今月訪米しトランプ大統領との首脳会談に臨む予定ですが、大統領とゴルフをラウンドする方向で日程を調整中と報道されています。これについてジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の中で、朝鮮半島の和平プロセスが進む中での首相の「ゴルフ外交」の敢行は「国辱もののごますり幇間外交」と一刀両断しています。 ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2018年4月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲
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