米ボーイング機の安全性問題を告発した元従業員、遺体で見つかる - BBCニュース米航空機大手ボーイングの製造基準について懸念を表明したことで知られる元従業員が9日、アメリカで遺体となって発見された。当局が11日、BBCに明らかにした。 死亡が確認されたのは、健康上の理由で2017年に退職するまでの32年間、ボーイングで働いていたジョン・バーネット氏（62）。同氏は遺体で見つかる数日前、ボーイングに対する内部告発訴訟の証拠を提出していた。
仙台大阪王将「ナメクジ」告発者が逮捕…ネット困惑「事実だったのになぜ？」「内部告発できなくなる」 | 女性自身
’22年7月に、「大阪王将」のフランチャイズ店舗「仙台中田店」について、店内にナメクジが大量発生するなど不衛生な状態が告発された問題。ここにきて、新たな展開が報じられた。 同店については、元従業員だという男性が、同年7月24日にSNSで厨房にゴキブリやナメクジが大量発生していると告白し、写真などを投稿。店長あてに「ナメクジ超大量発生しています」と連絡したところ、「ザルにもいるから気をつけて」と返されたというLINEのやりとりはSNSで注目を集めることに。その後記者会見を実施した際には、調理場の状態について、店長や同店をフランチャイズ経営する「ファイブエム商事」（仙台市若林区）の幹部に改善を訴えても消極的だったことを明かしていた。 問題について大阪王将は、SNSでの告発を受けて保健所による調査が行われたと7月27日に報告。「調査では、ナメクジ、そ族昆虫などは見受けられませんでした」とししつも
「怖い。信じられない」三重・伊賀市役所職員が内部告発者の名前などを無断で告発者の会社の社長に伝える（CBCテレビ） - Yahoo!ニュース
去年、三重県伊賀市役所の職員が、会社の内部告発を行った男性の個人情報をその会社の社長に伝えていたことが分かりました。 「怖い。信じられない。 私の名前が出ているというのが」 (告発者) 複数の関係者によりますと、去年11月、伊賀市の男性が市に対して「勤めていた会社の指示で市内の土地に産業廃棄物を埋めた」と告発しました。 伊賀市はその後、その会社の社長に対して、告発者の男性に無断で男性の名前などを伝えたということです。 「現場で(社長に)確認したということは事実。(Q：現場で名前を出した？)そうですね」 (伊賀市担当者) 伊賀市はCBCの取材に、男性の名前を伝えたことは認めた一方で、「問題行為かどうかについては現時点では回答できない」としています。 個人情報や内部告発に詳しい弁護士は… 「名指しでこの方の名前を出しているとすると、落ち度としては極めて大きい。個人情報保護法、地方公務員法、国家
内部告発者の異動は「他職員守るため」 町が想定問答集（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
徴税ミスを告発した町職員が勤務する部屋。他に職員はおらず、公民館の和室の畳を取り除いて机が置かれている＝２０２０年６月９日午後０時３５分、山口県田布施町役場、高橋豪撮影 山口県田布施（たぶせ）町が、固定資産税の課税ミスを内部告発した職員を1人だけの部署に異動させたことを巡り、住民らからの問い合わせへの「想定問答集」を作った。その中で異動の理由として、この職員が原因で周りの職員が精神的に行き詰まったとして「他の職員を守る必要がある」と記していたことがわかった。 町総務課の亀田典志課長が10日、朝日新聞の取材に説明した。想定問答集はA4判2枚。人事についての報道で住民らから問い合わせが殺到し、主に対応する総務課員向けに作ったという。亀田課長は「報復人事との指摘を否定するため」と理由を話した。 職員は2018年4月に税務課に着任以降、3回異動して今年4月に町史編纂（へんさん）室に移った。問答集に
内部告発した職員を「隔離」か、山口県田布施町 1人だけ別施設の畳部屋、2年で3回異動…（中国新聞デジタル）#田布施町 - Yahoo!ニュース
山口県田布施町が今春、固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を新たに設けた1人だけの部署に異動させたことが8日、分かった。これまでの業務とはまったくの畑違いでほかの職員と切り離された畳部屋。こうした措置について専門家は今月施行されたパワハラを防止する法律の指針が示す「隔離」に当たると批判している。 【図表】田布施町の固定資産税問題と内部告発職員の異動 職員が配置されたのは町役場とは別施設の約40平方メートルの和室。それまでは町民にも貸し出す部屋などで使われており、畳の一部をはがして机を置いた。文化的な調査や資料収集が仕事内容としているが、税務や外郭団体の財務に従事してきた職員は関わったことがない分野。部下や同僚はいない。はがされた畳が置きっ放しの部屋で職員は「この2カ月間、仕事中に他の職員と会わない日も多い」と打ち明ける。 職員は税務課に勤務していた2年前、相続時の手続きミスによる固定資産
自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。
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