[2年後の追記] 結局子どもはずっと手元にいて、もうすぐ2歳になります。 復職もしました。離婚はせず、一戸建ての購入をしました。 引越し先の住所は、親には知らせず、この機会に電話番号等も変えます。あとは住民票や戸籍の支援措置かな。 義実家には、わたしは慶弔金の振込以外関わりません。 産後1年はあまり記憶がないけれど、子どもは手元にいたし、ニュースにもなってないし、 ほぼ毎日児童館に行ってたし、保育園にも入って、ずっと人目はあったので、虐待もご心配いらないかと。 誕生日には、アンパンマンがおしゃべりしてくれるぬいぐるみを渡す予定です。 喜んでくれるといいな。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 産後1か月、もう疲れた。 夫よ。 産後1日目に授乳を義実家に映像中継しようとしたの許してないからな。 数回しか会ったことない人に乳房晒すの嫌だよ。 電話の向こうに義父とか義弟いるかも教
子ども・家族への少なすぎる政府投資 (前編から続く) 「子育て罰の厳罰化」を行う菅政権のままで、日本は大丈夫なのでしょうか。図表1は、財務省の研究機関である財務総合政策研究所で、東京大学の山口慎太郎教授が報告した資料から引用したデータです。政府による家族関係支出が増えれば、出生率が増えることをあらわしています。 日本政府の家族関係支出の対GDP比は国際的に見て非常に少なく、少子化も深刻な状況であることが確認できます。この状況を鑑みるに、日本政府が取るべきなのは児童手当の特例給付の廃止ではなく、所得にかかわりなく子育て支援全般を手厚くする政策ではないでしょうか。あらゆる子どもに基礎的な児童手当を支給しつつ、児童手当と教育の無償化を低所得世帯に手厚く加算し、高校無償化や大学無償化の所得制限緩和をしていくことが必要なのです。 児童手当の特例給付廃止に否定的なのは、私だけではありません。財務省・財
東京都内の駅の改札前でインタビューを受けるバンサン・フィショ氏(2021年7月10日撮影)。(c)Philip FONG / AFP 【7月11日 AFP】わが子を日本人妻に「誘拐された」と訴える在日フランス人男性が10日、東京都内でハンガーストライキを開始した。男性は、子供たちと再会するための自身の闘いに国際的な関心が集まってほしいと願っている。 ハンストに入ったのはバンサン・フィショ(Vincent Fichot)氏(39)。駅の改札前で座り込みを続けるフィショ氏は「すべてをささげてきた。この3年間で仕事も、家も、貯金も失った」と語る。 日本在住歴15年のフィショ氏は息子(6)と娘(4)が戻ってくるまでハンストをやめないと述べ、再会がかなわなければ「フランス当局が真剣に、私の子供たちを守る意向であることを示してほしい。そして、日本が子供の権利保護に同意しない場合には、日本に制裁を科す方
保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの2年間に保育施設に支出した交付金のうち7億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。 この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて7億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。 その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。
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