６月から定額減税 ６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約４０～５２時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、２０１３年度に４０・１％だったが、２２年度は過去最高の４８・４％まで上昇した。２４年度も４５・１％と高水準が

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 有料メディア今週の読みどころ 本連載では、ビジネス誌「プレジデント」の元編集長で、雑誌や国内外の新聞など有料メディア22媒体を購読する小倉健一氏が、今週の読みどころを紹介する。 バックナンバー一覧 共同通信が報じた上川陽子外務大臣の「うまずして何が女性でしょうか」との発言に世論は沸騰している。発言を切り取りすぎているとの批判が渦巻く中、報じた共同通信社の内部文書に記されていた、驚愕の内容とは――。（イトモス研究所所長　小倉健一） 「

上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、出産したくても困難な状況にある人への配慮に欠けるとの指摘が出る可能性がある。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った。 上川氏は衆院静岡1区選出。26日の県知事選投開票を前に、2週連続で静岡県入りした。外相として、紛争解決や平和構築の過程で女性が主導的役割を果たす「女性・平和・安全保障（WPS）」

てそ@ギリ準富裕層 @teso_fire 同僚女性がバッサリ髪切ったが「髪切ったね」はセクハラ認定されると研修で習ったので男性陣は皆黙ってます🤫 そしたら別の同僚女性が「何故言ってあげないんですか？」と男性上司に質問して面倒な雰囲気になってたので会議のフリしてその場から逃亡💨 2024-05-15 06:20:00

国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を

2024年から新NISAがスタートした。新NISAの枠組みで投資した利益は非課税、ということで、今年から投資をスタートした国民も少なくないだろう。実際に、1～3月にかけて日経平均株価は伸び続け、一時は4万円台を突破した。 しかしここにきて、新NISA投資家たちの前に暗雲が立ち込めている。4月25日、厚労省が自民党の部会で、金融所得課税の手続きで確定申告をするかしないかを選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示した。これを受けてSNSユーザーたちは大激怒。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏も「社会保険料と言い方が変わったところで、増税に変わりない。新NISAは非課税と言っていたのにもかかわらず、詐欺に等しい」と切り捨てるーー。 新NISA開始したのに金融所得から増税しようと企む岸田首相　自民党が金融所得に対して更なる負担強化を狙って動き始めている。具体的には、自民党の内

ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa 運転手9名の退職で運行体制の維持が不可能に ↓ 367本の大減便 ↓ 大都会横浜でバス待ちの大行列 都心部でこれは中々 生活圏がバスの人は大変だな pic.twitter.com/a44OXY4ocy 2024-05-08 20:23:10

次の衆院議員選挙で「政権交代」をのぞむ人が「自公政権の継続」を上回ったことがJNNの世論調査で分かりました。来年10月に衆議院が任期満了を迎えるなか、次の衆院選で「自民・公明による政権の継続」か「立憲民…

フリーの古舘伊知郎アナウンサー（69）が、5日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。日本の報道の自由について言及した。 国際NGO「国境なき記者団」は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は70位（前年68位）だった。 古舘アナは日本に報道の自由があるかについて、「ない」とし、パネルに「民主党政権時代、大臣クラスからクレームが来た」と掲げた。 古舘アナといえば、04～16年まで、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のMCを務めていたが、「09年に民主党が政権を取った以降の印象で言うと、結構大臣クラス、政治家から直で番組なりに電話がかかってきて『あのキャスター黙らせろ』とか、『すぐ謝罪しないと困る』とか言ってくる感じがあったんですよ。ええって思ってたんですよ」。 12年に自民党が政権を取り戻し、第2次

【読売新聞】　読売新聞大阪本社は３０日、小林製薬製品による健康被害に関連し、取引先企業の反応をまとめた４月６日夕刊の記事で、企業社長の談話を 捏造 （ ねつぞう ） した社会部主任（４８）を諭旨退職、取材に当たった岡山支局記者（５３

読売新聞記者が談話捏造　紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴　長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者　憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製

放送大学で勉強していた増田だけど、 以前放送大学で貧困論の講義をとってたときに （確か坂井先生の『新自由主義と格差社会』だったと思う） 氷河期世代が社会に出始めた94年ごろから、構造改革や規制緩和といったワードが人気が出始めて そのブームが現在まで続いてるって内容だった 実際以前世代別の支持率で氷河期世代やゆとり世代のおっさんおばさんは、新自由主義政策を主張している維新の会の支持率が有意に高いってデータもみたことある （そういえば維新の会の党首の吉村さんも氷河期世代だった） いったいなんで氷河期世代やゆとり世代のおっさんは規制緩和や構造改革といった新自由主義政策を好んだんだ？ その結果派遣とかになってバカみたいじゃんw

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2024年04月02日19:04 BBCの記者、日本の欠点を的確にしてきしてしまう Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 24/04/02(火) 15:33:02 ID:V7mq ・日本経済は世界第3位の規模だったが、もう何十年も停滞が続いている ・大金がマンホールの精巧な装飾など、わけのわからないものに全国的につぎ込まれている ・大量の無意味な制度　自動車の講習など ・差別で移民を拒絶するくせに少子化問題に対する具体的な対策が一つもない ・30年間失敗してるのにそれを脳死で支持してるド田舎の自民党支持層 ・無価値なインフラに税金をつぎ込み続けて田舎の支持を盤石にしている自民の選挙対策 ・未だに明治維新の「名家」が政治を仕切っていて　第2次世界大戦において、日本は加害者ではなく被害者だったという妄想を抱いている 子供の頃に憂鬱だったことって何？ 3: 名無しさん＠おーぷん 24/04/0

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デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓３か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。日本人が偽情報にだまされやすい傾向にある実態が浮かんだ。 【図】一目でわかる…チャットＧＰＴの仕組み

規制改革を担当する河野太郎大臣の説明では「チェックの不備」であり，ファイル自体が有害なもの（ウィルス？）などではないとのことですが...…そういう話じゃないんです． 内閣府規制改革推進室の記者会見については以下の記事でまとめられていますが．．． 前置き　内閣府で規制改革関連の案件を扱う部署が規制改革推進室です．同部署の主要な業務，そして内閣府における規制改革関連の会議体が規制改革推進会議です． 私は2016年から2019年まで内閣府規制改革推進会議の委員でありました．農業ワーキンググループ（以下WG，のちに農林WG）を中心に，保育・雇用WG，投資WG，規制改革ホットライン担当などを経験しました．農林WGでは座長として，農業用ドローン，都市でのいわゆる「野菜工場」（建屋内水耕栽培施設），森林経営管理，木造建築などの規制改革を議論しました． 現在話題のTFは担当部局は規制改革推進室ですが，規制

このところ、電気自動車（EV）に関するネガティブなニュースが増えてきた。国際投資アナリストの大原浩氏は、EV化推進を含む「脱炭素」の欺瞞（ぎまん）が明らかになってきたと強調する。大原氏は緊急寄稿で、いまの日本にとって必要なのは「脱炭素」ではなく、石油や天然ガスなど「炭素＝化石燃料」だと強調する。 筆者が「人権・環境全体主義者」と名付ける人々が声高に主張する「人権尊重」「全面EV化」「脱炭素」などの主張は欺瞞に満ちており、「特定の人々」の利益になっても、日本や世界の「ほとんどの人々」の利益にはならないことが暴かれるようになってきた。 「脱炭素」は、いまだにその必要性が科学的に証明されているとはいえないが、「EV化推進」に至っては電気のかなりの部分が化石燃料によって発電されているという「不都合な真実」に対して見て見ぬふりだ。 日本政府が「EV化推進」に舵を切るなかでもハイブリッド（HV）やエン