日本の経済問題をいっぺんに解決するたったひとつの冴えたやり方 ―貨幣廃止― : 金融日記
実は日本のマクロ経済問題を解決するパーフェクトな方法があります。 だいたいこういうものは既得権益層からつぶされるのですが、今回のものにかぎってはそういう問題もいっさいありません。 それどころか政治家も官僚も大企業もベンチャー企業も国民もみんなが幸せになれる方法です。 またこの方法が実行されれば、日本は世界最先端の金融ＩＴ立国として世界中から尊敬されます。 技術的にもまったく実現可能です。 そのうえ日本の犯罪をいっきに撲滅することさえ可能なのです。 その方法とは物理的な日本のお金をすべて廃止して、完全に電子マネーに移行することです。 慢性的な日本経済の停滞に長引くデフレに膨れ上がる政府債務。 これらの経済問題の根本的な原因は日本の成長率が低いことであると説明しました。 ところが成長率をあげるのはそんなに簡単ではありません。 そして成長率が低いがためにゼロ金利になってしまったので、日本経済は有
「P/L」と「B/S」がなくなる日
損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）がなくなる――。国際会計基準（IFRS）関連の取材で聞いた話で一番、びっくりしたのがこの話だ。記者がIFRS関連の取材を本格的に始めたのは、今から1年半くらい前。当時、記者は主にJ-SOX（日本版SOX法）関連の取材をしていた。J-SOX対応の話を聞こうと訪れた会計コンサルタントの方との雑談の中で「そういえばこんな話が」といって冒頭の話を聞いたのだ。取材先の企業研究や決算記事の執筆など、記者にとって損益計算書と貸借対照表はなじみ深い。それが「なくなる」というのは、「記者だけでなく、企業、そして社会全体に影響を与える大きな話になりそうだ」というのが最初の感想だった。 損益計算書と貸借対照表を読むことは、会計の基本中の基本だと考えている。記者は学生時代、会計関連の授業が一番苦手だった。仕訳、減価償却、配賦などなじみのない言葉が並ぶ。その苦手な授業で最初
中小企業を追い込んでいるのは「リーマンショック」ではない - 池田信夫
きのうの「アゴラ起業塾」で木村剛氏は、中小企業への貸し渋りが深刻化している現状を訴えました。次の図は木村氏のスライドから借りたものですが、銀行の中小企業向け融資が減少に転じたのは2年前ですから、これは「リーマンショック」とは無関係です。では原因は何でしょうか？ その大きな原因は、2007年10月に成立した貸金業法です。次の図（これも木村氏に借りたもの）のように、2007年を境に貸出件数は激減して今年は2年前の1/3になり、倒産件数は2割増えました。 こうした資金を借りるのは多重債務のギャンブラーではなく、資金繰りに困った中小企業です。消費者金融については、浪費癖をコントロールできない債務者には金を止めるしかないという論理も成り立ちますが、中小企業が浪費のために資金を借りることはありえない。こうした資金のほとんどはつなぎ資金で、手形が落ちる半年先には返済できるものも多い。 特に最近、増えてい
マクロ政策についてのまとめ - 池田信夫 blog
ダイヤモンド・オンラインには、上杉隆氏に続いて保田隆明氏も、定額給付金が「マクロ経済学の大原則」だとかいう記事を書いている。こんな初歩的な間違いを編集部がチェックできないのは、ジャーナリストにマクロ経済学が理解されていないからだろう。こうした誤解が国会の混乱した増税論議の原因にもなっているので、現在の経済学の通説を簡単にまとめておこう：財政政策の効果は疑わしい：保田氏が信じている1960年代の経済学とは異なり、現代のマクロ経済学では、財政政策の乗数効果はきわめて低いというのが実証研究の結果である。特に大恐慌については、ケインズ的な財政政策の効果はゼロに近かったというのがChristina Romerなどの結論だ。 今年の減税を2年後の増税でファイナンスするのは無意味だ：自民党の財政タカ派は、なぜか増税の時期を明記することが政治家の「矜持」だと思っているようだが、2年後に増税するという条件
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外国株ひろば:『バロンズ』に日本に対して悲観的な記事が出ました
