共感格差
21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60 対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム
「食器を流しに放置したら、妻に離婚された」男が伝える結婚生活改善法 | その数1日50個… 物を放置する夫の悪癖は直せるのか
ソファに放置されていた靴下を洗濯かごに入れる、空のゴミ箱にゴミ袋をセットする、シャンプーが切れないようにストックに気を配る……。家の中には、「洗濯」や「掃除」といったようにわかりやすい名前は付けられていないものの、誰かがやらなければ支障が出る細かい仕事がたくさんある。 こうした名前もない仕事は「見えない家事」と呼ばれており、英語圏でもこうした問題を扱ったブログ記事「食器を流しに放置したら、妻に離婚された」がバイラルになった。そして、このたび筆者のマシュー・フレイ（41）は『結婚はこうして終わる：関係を救う希望的アプローチ』（未邦訳）という本を出版した。 フレイは自身と同じ過ちを繰り返させぬよう、離婚防止のコーチングのサービスも提供。米国のジャーナリストがやはり放置癖のあるという自身の夫にこのサービスを利用させてみた、という体験談を前後編で紹介する。
戦争の実情知らぬロシア国民、ジョージ・オーウェル風のメディア報道に囲まれ
ドネツクとルハンスクの「人民共和国」の承認に関する国家安全保障会議でのプーチン氏発言を見守る女性＝２月２１日、サンクトペテルブルク/Anatoly Maltsev/EPA-EFE/Shutterstock （ＣＮＮ） 悲痛な映像は、西側諸国の視聴者がウクライナの戦争で目にしているものとそっくりだ。１人の老婦人が分厚いコートで寒さをしのぎ、村を襲ったロケットで焼き尽くされた木造の家の前で泣きながら立ち尽くしている。「彼らに全てを破壊されました！」と老婦人は叫ぶ。「跡形もありません」 だが、これはロシア国営テレビ局「ロシア２４」の映像だ。村を襲ったのはロシア兵ではなく、ウクライナ兵だと報じられている。ロシア人特派員はウクライナ兵を「ナショナリスト」と呼ぶ。民間人を「人間の盾」に使う「ネオナチ」「ファシスト」「薬物中毒者」だと言うリポーターもいる。 戦争のニュースはほぼ全て、ウクライナ東部の分離
「私たちみたいな青い瞳の金髪の人々が攻撃されるなんて」 ウクライナ報道に見える“人種差別” | イラクやシリアなら戦争が起きて当然なのか
中東ではない「文明化された国」で ロシアによるウクライナ侵攻は世界を震撼させ、各国メディアはウクライナ一色になった。だがその報じ方に、「不快なトーン」が混じっていると指摘する声も上がっている。 それは、ウクライナをイラクやアフガニスタンなどの中東と比べたうえで、より「文明化された国」という文脈に落とし込もうとするものだ。 米「CBSニュース」のベテラン戦争特派員チャーリー・ダガタは2月25日、ウクライナの首都キエフからこうリポートした。 「ウクライナは、失礼ながら紛争が何十年も続くイラクやアフガニスタンとは違います。ここは比較的文明化した、比較的ヨーロッパ的な国なのです。慎重に言葉を選ぶ必要はありますが、ここはこんなことが起こるなんて想像できなかった場所なのです」 “Civilized” pic.twitter.com/AiU7uVmjMr — Imraan Siddiqi (@imraa
ロシアに侵略されてるウクライナに住んでる日本人の日常と心情 | 何丘ブログ
更新履歴 3/5および2/28の一部記述を削除した（3/22） 日付を昇順に並び替えた。あとリード文変更（7/10）←NEW 1月19日（非常事態宣言in my family） この日がまぁ非常事態宣言in my family発令の日だ。発令はこのようになされた：妻に折り入って話がと切り出して「自分は専門家じゃないから究極的には分からない、たとえば兵器の移動を示す衛星情報とやらの検証もできないし、ロシアが今そんなことする必然性というのも自分自身完全には腑に落ちてないくらいだからその点であなたを説得することは不可能だけども、こうして米国高官の誰がまた誰が今か侵攻と発言したとかしないとか、そういうニュースに日々接して不安を覚えないということもまた俺には不可能だ」そこからもう一歩踏み込んで「さてそれででは何が起こり得るか何を恐れるべきかということについて俺の考えなんだけども、①ロシア軍を恐れるこ
オードリー・タン「大臣になって一番大変だったのは心に侵入するウイルスに対処すること」 | 台湾独自のフェイクニュース事情も
35歳の若さで台湾の蔡英文政権に入閣し、デジタル担当大臣としてのコロナ対応も担うオードリー・タン氏。迅速なコロナ対応が話題となったが、中東メディア「アルジャジーラ」のインタビューに語ったのは、コロナ以上に深刻な課題だった──。 ──台湾でのコロナ対策は世界的に見ても迅速でした。コロナの「接触履歴追跡システム」の開発など、デジタル面でコロナ対策にどのように関わったのでしょうか。 私の力というよりも、「g0v」（gov zero：市民社会や政府のプロジェクトに取り組む活動家のオープンソース運動）のコミュニティの成果物の一つです。ポイントはアプリを使わないシステムにしたことです。台湾では、高齢者を含む大半の人が、携帯電話やスマートフォンを持っています。しかし、およそ2割の人がアプリをダウンロードしてインストールし、使いこなすスキルを会得していません。 そのため、国内で最もポピュラーなコロナ対策ア
心理学・行動経済学等の著名な研究論文が次々に追試失敗【心理学】｜手記千号
心理学の研究論文は再現性が低いことが指摘されていました。再現性が低くなる原因は、学界全体に「疑わしい研究手法 （QRPs）」が蔓延していたことにあるとみられます。 現在は学界全体をあげての対策が行われているようです。研究の事前登録、データの公開、追試などが重視されるようになっています。 学界は正しい方向に進んでいるようですが、だからこそ、重要な発見だとみなされてきた過去の研究成果が次々に覆されているようです。 少々調べましたが……、いやはやこれは……脱力しました。心理学以外の分野でも援用されている有名な研究たちが、あれもこれも。興味を引かれたものに重点をおきつつ、ざっくりとメモ的にまとめておくことにします。 2021年9月12日追記 追試というのは、1年半以上かかるものも珍しくないようです。かなりの時間・精神力・体力を要するのに対して、見返りが少ないものといいます。この記事では多くの研究の
【平和ボケ】大学生さん、海外学校を訪問しようとして治安悪化地域に特攻してしまう
早川千晶🇰🇪ケニア @chiakihayakawa0 これ、①〜④と4つつながってますので、関心ある方は最後まで読んでもらえると嬉しいです。長くてごめんなさい🙇♀️ケニアの色んなこと、リアルに本当のことをありのままに今後も伝えていきたいなと思ってます。今後ともどうぞよろしくお願いします。 twitter.com/chiakihayakawa… 2021-08-16 18:18:23 早川千晶🇰🇪ケニア @chiakihayakawa0 実は昨日こんな出来事がありまして、ちょっと長くて恐縮なのですが読んでみてください。私はアフリカを心底愛してケニアで暮らして33年間。ケニアの楽しさ素晴らしさを知って欲しくて発信してきて、日本の若者たちにもケニアでいい経験してもらいたいと思うけど危険な目にはあって欲しくないんです。① pic.twitter.com/Q8n3m3GHbn 2021-
アメリカに蔓延するアジア系への「誤解」と「偏見」。ハリウッド作品へ及ぶ影響も
ハリウッドでアジア系米国人（アジア系）の監督や俳優の活躍が近年めざましい一方、米国ではアジア系への差別や暴力が頻発。背景には新型コロナと中国との関連を過度に強調したトランプ前大統領の存在もあるとされていますが……。ハリウッドの現状も含めてロサンゼルスから伊藤恵里奈記者の報告です。 Beyond Gender初回：性的シーンの撮影で俳優をケア。#MeToo後、高まる「インティマシー・コーディネーター」の需要 日本では？ 「知っているアジア系米国人は？」の質問、最多回答は… アジア系に対してはステレオタイプな印象が強く、加えて女性の場合はジェンダーと人種の複合差別にあっている――。アジア系の地位向上を目指す団体「LAAUNCH」が、今年春に実施した調査で明らかになりました。 「知っているアジア系は？」という問いに対しては、回答した2766人の中で、最も多かった答えが「知らない」で42％に達しま
“危険なうそ”がもたらす世界 | NHK | WEB特集
陰謀論がアメリカをむしばんでいる。 「大統領選挙で大規模な不正が行われた」。 「ワクチンにはマイクロチップが入っている」。 ”危険なうそ”と批判されるこうした言説は、インターネット上で拡散し、信じる人も決して少なくない。Qアノンと呼ばれる勢力も存在感を増している。根拠に乏しい真偽不明の情報がもたらす危うさは、現実の世界にまで吹き出してきている。 （ワシントン支局 辻浩平） その日、私は首都ワシントンの連邦議会議事堂に向かっていた。今から4か月ほどさかのぼる3月4日のことだ。 インターネット上ではその数週間ほど前から、この日に「トランプ前大統領が再び就任する」という言説が出回っていた。この時点でバイデン大統領が就任してからすでに1か月以上がたっている。 信じる人はいないだろうと、空振りを想定しての取材だった。就任式が行われるとされる議会議事堂近くを歩いていると、5人ほどの男女が集まっているの
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