これまで「週刊文春」は、缶詰製造大手のいなば食品の新入社員への“ボロ家ハラスメント”に始まり、静岡工場での食品衛生法違反や稲葉敦央社長(70)と妻の稲葉優子会長(54)による社員へのハラスメントなどを報じてきた。 そんないなば食品には、実に不可解な社内規則が存在することが新たに分かった。
対話型人工知能「チャットGPT」を開発したサム・アルトマン氏は、AIが人類を超えた後のことまで考えているという。AIブームを牽引する天才の思想を、作家の橘玲氏が解説する。 ◆◆◆ ディストピアをユートピアへ サム・アルトマンは1985年にミズーリ州セントルイスで生まれ、皮膚科医の母から8歳のときにアップルコンピュータをプレゼントされたことで、スティーヴ・ジョブズが「アイドル」になった。州内の私立学校を卒業したあと、スタンフォード大学のコンピュータサイエンス科に入学したが1年で中退、位置情報ベースのモバイルアプリを開発する会社を創業し、ベンチャー投資ファンドや暗号通貨「ワールドコイン」の発行を手がけたのち、イーロン・マスクなどから投資を受けた生成AIの開発企業「オープンAI」のCEOに就任した。 オープンAIはマイクロソフトと提携した対話型人工知能「チャットGPT」で近年のAIブームを牽引し
吉本興業の前会長で、2025年大阪・関西万博催事検討会議の共同座長を務める大﨑洋氏(70)が「週刊文春」の直撃取材に応じ、震災復興の優先などを理由に延期を求める声も高まっている大阪万博について「決定したことだから」などと予定通り開催すべきだとの見解を示した。 大﨑氏は1978年に吉本興業に入社。無名時代のダウンタウンを見出し、2人をスターダムに押し上げた。2009年に代表取締役社長、2019年に代表取締役会長に就任。映画事業やスポーツ・マネジメント事業など新規事業を次々立ち上げ、同社を日本を代表する総合エンターテインメント企業へと成長させた。昨年6月で吉本興業の全ての役職を退き、現在は2025年大阪・関西万博催事検討会議の共同座長を務めている。
会場はコの字型に机が並べられただけの会議室 そのうちの1回が開催されたのは12月8日。会場は、永田町の国会議事堂に程近い都市センターホテルの会議室だ。事前に情報を得た記者がホテルを訪ねると、ホテル6階の「603会議室」の案内板には〈総合政策研究会主催「西村やすとし茶話会」〉と表示されていた。同会は西村氏の資金管理団体だ。 だが、訪れたのは10人足らずのスーツ姿の男性たちだけ。会議室自体もコの字型に机が並べられたこぢんまりとしたもので、いわゆるパーティ会場にはとても見えない。一方で、入手した茶話会の案内状によれば、確かに〈政治資金パーティー〉と記載され、会費は2万円とされていた。 12月8日の「茶話会」の案内状 西村事務所関係者が内情を明かす。 「パー券は、西村氏と懇意の大口のスポンサー企業が購入しています。会場費や講師への謝礼、ランチとして出される高級サンドイッチなどの飲食費用を差し引いて
コロナ禍の前後から、中国の対外工作や戦狼外交(西側諸国に対して中国外交官が過剰に攻撃的な姿勢を取ること)はいっそう露骨になった。日本国内での公安出先機関の設置工作や、Xで暴言を連発する中国駐大阪総領事の素顔は、すでに過去の記事でも見てきたとおりだ。さらに、彼らはなんと日本の伝統仏教の世界にも浸透工作を仕掛けていた事実が判明した──。12月15日に『戦狼中国の対日工作』(文春新書)を刊行する安田峰俊氏が、実態に迫った。 明代仏教を伝える⽇本の仏教寺院にせまる影 「黄檗宗」という仏教宗派をご存知だろうか。信者数こそ約7.3万人とすくないものの、日本の伝統仏教十三宗の一角を占めており、数百万人以上の信者を抱える大宗派とも対等の権威と社会的信用を持つ。同じ禅宗の大宗派である臨済宗や曹洞宗とは、法統の上でも親類関係にあり関係が良好だ。 黄檗宗の最大の特徴は、宗祖の隠元隆琦(いんげんりゅうき:1592
10月26日発売の「週刊文春」は、新藤義孝経済再生担当大臣(65)がコンパニオンを呼んだ宴会で有権者を買収していたのではないかとの疑惑を報じた。翌27日の予算委員会で、立憲民主党の後藤祐一氏にこの疑惑を質された新藤氏は、「コンパニオンと言われていますけど、給仕のお手伝いをする皆さんですよ」と答弁した。
いま、世界各国が、中国の公安機関の進出に神経を尖らせている。中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点(通称「海外派出所」)を設置するケースが続出しているのだ。なお、中国を含む世界192カ国が批准する「外交関係に関するウィーン条約」では、他国内において在外公館以外に許可なく政府関連施設を設置することを禁じている。海外派出所は明確な国際条約違反だ。 秘密警察の拠点では、在外中国人の免許更新などのほか、中国人留学生の監視、スパイ活動、さらには反体制派への脅迫やテロ予告などもおこなっていることが、米国FBIの調査などから明らかになってきた。 そんな秘密警察の拠点は日本にも複数ある。加えて、ある施設は中国大使館員が出席した会合の席上で設置が決定されており、中国大使館が日本に対する主権侵害と国際条約違反に堂々とお墨付きを与えていたことが、ルポライターの安田峰俊氏の調査で明らかになった。安田氏は「
母親の価値観により「婚前交渉禁止」と決められていた ――戸田さんは、新興宗教家庭で育ったことを公表されています。いわゆる「宗教2世」ということでしょうか。 戸田真琴さん(以下、戸田) 母親が熱心な宗教2世で、私は実は3世なんです。うちの問題って、おそらく宗教2世的な問題と、母親と父親自身の人間性の問題とが混ざってキツくなっていたのが実態だと思うので、純粋な「宗教2世問題」かというと違うのかもしれないんですけど。 例えば私の家は「婚前交渉禁止」だったんですが、それは宗教的な要因というより、母親の価値観的な部分、今思うと母親には強いミサンドリー(男性への嫌悪)があったと思うんですが、そこからくるもので。 ©杉山拓也/文藝春秋 小さい頃は同じ宗教の子としか遊ぶことを許されず ――複合的な要因があるということですよね。 戸田 はい。そもそもは祖父母が宗教に入っていて、その影響で母親がかなり熱心な信
◆◆◆ ChatGPTとしのぎを削るライバルたち ――ChatGPTのほかにも似たようなサービスはあるんですか? 深津貴之氏(以下、深津) ありますよ。ChatGPTはいわゆる「大規模言語モデル(LLM)」というジャンルのAIで、このジャンルに限ると、開発中のGoogleの「Apprentice Bard」やMetaの「LLaMA」、すでに運用されているMicrosoftの「Bing Chat」などが有名どころですかね。 Microsoftの「Bing Chat」使用画面 AmazonもHugging Face(編集部注:機械学習アプリケーションを作成するためのツールを開発しているアメリカの企業)と連携してこれから開発したい、みたいなノリです。Appleだけは沈黙を守っているという状況ですね。 ――それぞれのサービスで得意なことは変わってくるのでしょうか。 深津 LLMはネット中の文章を全
◆◆◆ 「確率的に確からしい」という言葉を続けるロボット ――最近、ChatGPTという言葉をよくインターネットで目にします。なんとなく「こんなことができるのかな……?」というイメージは湧いているのですが、具体的なサービス内容を簡単に教えてもらえるでしょうか。 深津貴之氏(以下、深津) 一言で言えば「人間の言葉で質問すると、人間の言葉で答えてくれるロボット」です。 例えば、質問に答えてくれたり、相談に乗ってくれたり、長文を要約してくれたり……。これまでの“検索”とは違って、人間的な知性があるかのように“文章で返答をしてくれる”のが大きな特徴というサービスですね。 お昼ごはんについて質問したときの回答。これまでの“検索”とは良くも悪くも勝手が違うことがよくわかる これはAIに大量の単語を学習させることで、「直前の単語に対して、最も可能性が高い次の単語を予測している」んです。例えば「むかしむか
「2年くらい経つ頃にはお客さんのセクハラも軽く受け流せるようになっていました。その場を盛り上げる接客なども身に着いてきて、お座敷でのお仕事が楽しいと思えるようになりました。でも置屋暮らしからは一刻も早く抜け出したかった。 お母さんはいけずで、私がすること全てに言いがかりとも思えるようなことを言ってくる。一生懸命やっても上手く出来ずに困っていても、次からどう直したらいいのか教えてくれない。食事も腐りかけのものや、時には姉さんの食べ残しを出されることもあった。人間として扱われないような日々が続くうち、『もう死んだほうがいいな』と思うようになりました」 日本舞踊を披露する桐貴さん(桐貴さん提供) 基本的に舞妓の奉公期間は5年とされており、デビューするまでにかかった多額の経費を5年間のお座敷仕事のなかで返していくということになっている。5年を待たずに辞めてしまうと経費は親に請求されるため、理不尽な
自動車整備士の出張サービスを手掛けるベンチャー企業「Seibii」の代表取締役CEO佐川悠氏(37)が、違法の疑いがある自らの性行為の動画を販売していたことが「週刊文春」の取材でわかった。 Seibiiはネットで修理の依頼をすると近くの整備士が自宅や外出先まで駆けつけるサービスを提供。同社に登録する整備士は全国に400名以上おり、起業から3年で売上高は約2億4000万円(2021年12月期)に達している。 「自動車整備士は国家資格にも関わらず低賃金。それに対して同社は工場などの設備を持たず、その分のコストを整備士に報酬として還元し、業界平均水準の2倍以上となる時給3000円を実現している。整備士不足を打開する革命的なサービスとうたっています」(自動車業雑誌記者) 同社を創業したのが佐川氏だ。慶応大経済学部を卒業後、三井物産に入社。金属資源やリサイクルビジネス、自動車リビルト部品製造事業を担
卒業式を終えた早大生たちが赤ら顔で練り歩く夜の東京・高田馬場。酔客が行き交う駅前ロータリーで怒号が響き渡ったのは、日付を跨いだ3月26日未明のことだった。5、6人の警察官を相手に大立ち回りを演じていたのは――。 関係者が“事件”の顛末を明かす。 「深夜1時半過ぎ、タクシーの乗車を巡り、早大4年の学生と20代の会社員との間でトラブルが発生したのです。つかみ合いの末、交番から警察官が駆けつける事態に。会社員が『イヤホンを壊された』と主張したため戸塚署で双方の事情聴取を行うことになった」 そんな中、興奮しきった学生の口から飛び出したのは、こんな発言だった。 「俺の親父は総理秘書官だぞ! お前ら、所轄のお巡りは高卒だろ!」 それから数十分後、同署に駆けつけ深々と頭を垂れたのは、経産省出身の荒井勝喜(まさよし)総理秘書官(54)だった。
2016年3月、埼玉県川口市の飲食店内で同店従業員の男性を殺害したとして殺人の罪で起訴されていた指定暴力団六代目山口組傘下組織組員、島田一治被告(55)の裁判員裁判の判決公判が12月20日にさいたま地裁で開かれ、中桐圭一裁判長は求刑通りの懲役20年を言い渡した。 男性の遺体は見つかっていない。魚をミンチにする機械でバラバラにされたのち、焼却されているからだ。稀に見る壮絶な態様であるものの、死体損壊・遺棄については時効が成立しているため、遺体の解体に加わった関係者らは罪に問われていない。 事件当時、店には複数の人間がいたにもかかわらず、殺人罪で起訴されているのは、島田被告だけだ。 公判は波乱含みだった。当時店にいた関係者らが次々に証人出廷し、男性が死に至るまでの様子、そして遺体を遺棄するまでが語られたが、そのうちの1人から「別の人間が首を絞めていた」と、被告以外の人間が男性を殺害したという発
ドラッグストア「スギ薬局」が各店舗に対して“暖房禁止令”を出し、従業員から「凍えそうだ」などの悲鳴が上がっていることが「週刊文春」の取材でわかった。 スギ薬局は業界5指に入る大手ドラッグストアチェーンで、持株会社「スギホールディングス」(愛知県大府市)は東証プライムに上場。売上高は約6200億円(2022年2月期)、従業員数は約7300人を数え、約1500店舗を関東、東海、関西、北陸地方に展開する。 「会社から各店舗に対して、『12月も暖房の使用を控えるように』との趣旨のお達しがありました。雪が多い地域の店も一律です。もともと冷暖房使用に厳しい社風で、春や秋は禁止ですが、今年は『節電』を理由に12月も解禁しなかったんです。夕方以降は極寒で凍えそうです」 都内の店員Bさんもこう語る。 「お客さんから『寒すぎる』と何度もクレームが来ました。しかし、上の命令には逆らえず、使い捨てカイロで耐えてい
りそな銀行の副社長と執行役員が静岡県浜松市内のホテルで“暴言トラブル”を起こし、社内で厳重注意されたことが「週刊文春」の取材でわかった。 りそな銀行は2002年、旧大和銀行とあさひ銀行が合併して発足した銀行で、あさひ銀行は協和銀行と埼玉銀行が前身。東証プライム上場の持株会社・りそなホールディングスの傘下にあり、国内では三大メガバンクに次ぐ規模で、従業員数は8440人(2022年3月現在)、経常収益はHD連結で8447億円(2021年度)に上る。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く