東京都が１９０万の低所得世帯に商品券１万円を支給、物価高対策 小池百合子知事が発表東京都の小池百合子知事は７日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約１９０万の低所得世帯に、１万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。１７日から受け付ける。都によると、予算規模は約２２７億円。 ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。
宇都宮大4年生「除籍危機」に寄付の申し出続々 全額納付にこぎつけて涙「必ず社会に貢献し恩返しをする」：東京新聞 TOKYO Web
宇都宮大4年生のフィリピン人女性（22）が、大学から「授業料を免除しすぎた」として合計44万円を3週間以内に納入するよう求められている問題を東京新聞が報じたところ、18人の読者から寄付などの申し出が寄せられた。女性の代理人の指宿昭一弁護士の事務所にも記事を読んだとして9人から寄付や支援の申し出があった。このうち1人が全額分を指宿弁護士側に送金し、全額が29日午後、大学に納入された。（池尾伸一）
授業料「免除しすぎた」と宇都宮大 外国人4年生に「44万円払わなければ除籍」通告 期限は3月29日：東京新聞 TOKYO Web
宇都宮大学の国際学部で学ぶ4年生のフィリピン人女性（22）が、大学から授業料を免除しすぎたとして、計約44万円を3週間以内に納付するよう求められた。大学は29日の期限までに支払わねば除籍処分にするとしており、女性は窮地に立たされている。両親は低所得で、一括払いは苦しい。分割を求めても、大学は拒否。専門家は「常識的に無理がある要求で、学ぶ権利の侵害にあたる」と指摘する。（池尾伸一）
年収300万と3000万の差がわからない
人口50万以上100万未満の地方都市住まい増田です。 社会人になり年収250万から3000万まで稼いでみたが、300万あたりでQOLが止まったままだ。 年収250万の派遣社員から謎の独立をカマして、5年くらい細々とやった後にアタリを引いた。 今はパート5人と正社員1人で売上2億粗利7000～8000万役員報酬2000～3000万が10年近く続いている。 パートは主婦’sで控除の範囲内でしか働かない。 社員には年収650出してる（近隣では破格）最近住宅ローン組んだらしい。めでたい。 ボッタクリ経営者4ねを回避したつもりで話を進める。 年収300万くらいまでは、吉野家で季節限定を気にせず頼めるとか、コンビニで弁当1個じゃなくサラダとチキンとおにぎりを別に買えて嬉しいとかあった。 500万超えた辺りから、これ金が余るだけじゃないかと思い出した。 毎月数十万単位で個人口座の金が増えていく。（今は1
結婚はお金じゃないと言って結婚した女性の知り合いが、自分が親にしてもらってきたことを自分の子供にしてやれないことで絶望している
ちぃ @chii_barimama 都心住み子育て中パワーカップル妻40歳。両両親遠方夫婦共にフルタイム管理職。男児男児。夫と結婚して本当に良かったと思っています。 ちぃ @chii_barimama お金持ちの家に生まれて結婚はお金じゃないと言って結婚した女性の知り合いが軒並み、子供が産まれてから、自分が親にしてもらってきたことを自分の子供にしてやれないことで絶望している。 結婚はお金じゃない、けれど子育てにはお金が必要。 2024-03-17 20:27:44 ちぃ @chii_barimama 自分はお金をふんだんにかけてもらって幸せに無理せず女性平均程度の年収を余裕を持って稼ぐ 結婚はお金じゃないと考えているので、男性の平均年収より少なくても穏やかで好きな男性と結婚 結果大企業管理職の父が彫られていたような収入も、専業主婦の母親がやっていたクオリティの家事育児もできない 2024-
もう車が買えなくなったアメリカ人──年収10万ドルの壁
古き良き時代──星条旗を立てたトラックがズラリ（2009年、カリフォルニアのフォード・ディーラーで） REUTERS/Mike Blake ＜アメリカンライフの象徴だった車だが、富裕層に引っ張られて価格が高騰したばかりでなく、そもそも「高級でない車」が市場から消えた。もはや人口の8割が車に手が届かない状況だ＞ 車を所有することは昔から、アメリカ式ライフスタイルの象徴で、車は必要なだけでなく、自由や自立、そして時には抵抗のシンボルとなってきた。だが2024年には、アメリカと車の蜜月関係が終わるかもしれない。多くのアメリカ人が車を買えなくなっているからだ。 新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、生活費は全体的に高騰しており、車にかかる諸費用や自動車保険、修理費用なども上がっている。 パンデミック中、自動車業界はサプライチェーンの混乱や半導体不足などの問題に見舞われ、新車価格も中古車価格も史
月に10万ぐらいで生活してるんだけど
東京都23区内に一人暮らしの女なんだけど、一ヶ月の 家賃と電気代、ガス代、Wi-Fiとスマホ代、法テラスへの返済、あわせて60351円だった。 これに食費や雑費を入れても10万ぐらい。手取りは15万ぐらいしかないけど、しっかり節約しているから好きなものに使うのでも、貯金するでもいいお金が毎月ある。 お金はあればあるほどいいけど、無ければそれなりに楽しめる性格で良かったなと思う。 ただ、ボーナスが出るからってブラックフライデーで、いずれ使う生理用品だとかいつも使ってるシャンプーの徳用だとか、そういうものを３万円分ぐらい買ったとき、普段財布のひもが硬い分震えた。 いずれ使うってわかってて買ってるけど、普段より桁が一個多いから。 お金の話だから人にあんまできないから誉めてほしいなと思う。 あと、楽しく倹約するのが好きな女にメリットを感じる人と出会って結婚したい。どこにいけばいるんだろうか。 追記
東京都 高校授業料実質無償化へ 来年度から所得制限撤廃で調整 | NHK
東京都は、子育て支援を充実させるため、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして支援策を拡充する方針を固め、現在、設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整しています。 都内の高校の授業料について、現在、年収910万円未満の世帯年収を目安に、 ▽都立では国の支援で無償化されているほか、 ▽私立については、都が、国の支援に上乗せして都内にある高校の授業料の平均にあたる47万円余りを上限に助成するなどの支援を行っています。 こうした中、子育て支援の充実に向けて取り組む都は、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして、支援策を拡充する方針を固め、現在設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。 都は今後、来年度予算案を編成する中で、具体的な制度について検討し、国に先行する形で教育費の負担軽減を進めていきたい考えです。
岸田首相記者会見 “増税メガネ”承知 解散・総選挙「考えていない」 | NHK
新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当
定額減税1人4万円で政府検討 非課税世帯に7万円給付も 来夏めど：朝日新聞デジタル
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年収1500万円30代半ば女性の自分は間違いなく弱者女性だと思う
年収700万円が弱者かどうかで議論になってるようだけど、彼が自分を弱者だと思うならそうなんじゃないかな 貧困問題に絶対的貧困と相対的貧困があるのと同様、弱者かどうかも絶対的な話と相対的な話があるんだと思う 相対的って意味なら自分は間違いなく弱者女性だと感じるし、日々生きていて辛い きれいにまとまってない殴り書きだけどこんな感じ ・勤務先で年収1500万は平均よりもちょっと上くらいでそこまで高くない ・勤務先や大学時代の友人と比較してそこそこ残業がある（週平均10時間くらい） ・パートナーはもちろんプライベートで遊ぶ友人もいないから休日が孤独かつ同僚の休日や家族の話を聞くと複雑な気持ちになる ・仕事以外で自分の存在が認められたり愛されている実感がない ・精神疾患がある（職場の理解は得られているからそこは幸せだと感じる） ・上記の関係でパートナーを探すことに億劫 ・したがって孤独感を解消したり
都立大学等 子育て世帯等の授業料を減免｜東京都
2023年10月13日 総務局, 東京都公立大学法人 都立大学等の新たな授業料減免制度 都内子育て世帯への新たな支援を実施（授業料実質無償化） 東京都は、2024年度（令和6年度）から、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校において、経済的理由により授業料の納付が困難である学生に教育の機会を提供する現行の授業料減免制度に加え、都内の子育て世帯に向けた新たな授業料の支援を実施します。 1 支援開始時期 2024年度（令和6年度）から 2 支援対象者 東京都立大学の学部生、博士前期課程、法科大学院及び助産学専攻科の学生 東京都立産業技術大学院大学の専門職学位課程の学生 東京都立産業技術高等専門学校の本科4、5年生及び専攻科生 ※2024年度（令和6年度）以降の新入生だけではなく、在学生も対象となります。 ※支援を受けるためには申請が必要です。申請方法は詳細が決
テーマ「トンカツをいつでも食える」ようになるために必要な年収を雑な自由研究した話
直 @touch_me_city ここ一週間、死ぬほど「かつや」のテレビCMを見かけます。夏休み中で毎日の昼食の献立に頭を悩ませているおうちの方に訴求しているんですかね。いいかい、学生さん。いつでも「かつや」のトンカツを食えるようになりなよ。 雑な「自由研究」、地味ぃ〜に伸びてます。あんまり真に受けないでください twitter.com/touch_me_city/… 2023-08-10 10:50:01 直 @touch_me_city 6年前に万バズしたときは4万弱のRT中、引リツが130ぐらいだったんだけど、今回は1300RTもいかないうちから引リツが前回を上回った。興味深い。よっぽどツッコミどころが多かったか、よっぽど物申したい内容なのか、みんな『美味しんぼ』が大好きなのか。とにかく物議は醸したみたいだ。 2023-08-11 09:40:20
「所得上限を設けて再分配。“大谷選手も1億円しかもらえない”でいいと思う」 斎藤幸平氏が提唱する“脱成長”3つのポイント | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
「所得上限を設けて再分配。“大谷選手も1億円しかもらえない”でいいと思う」 斎藤幸平氏が提唱する“脱成長”3つのポイント
日本の平均年収は「443万円」、国民負担率46.8…もはや罰ゲーム！普通の生活が厳しすぎる日本人に増税を企てる鬼の岸田政権 - みんかぶ（マガジン）
岸田文雄首相は「30年ぶりの高い水準の賃上げ」が実施されるなど、日本経済には前向きな動きが生まれていると豪語する。たしかに大企業を中心に今春闘では高水準の賃上げ回答が見られたが、大半の庶民には実感が及ばない。経済アナリストの佐藤健太氏は「日本の平均年収は443万円だが、物価に加えて国民負担率も上昇しており、所得格差、世代間格差が激しくなっている。これから『超弱肉強食時代』が到来するだろう」と警鐘を鳴らす。 30年ぶりの高水準の賃上げをアピールする岸田首相 「政策的対応もあって、足元では全体で3．66％、中小企業でも3．36％という実に30年ぶりの高い水準の賃上げや100兆円を超える国内投資など、企業の高い投資意欲の発揮、そして33年来の高い株価水準など日本経済には前向きな動きが着実に生まれている」。岸田首相は6月21日の記者会見で、このように自らの経済政策の成果を強調した。 企業に繰り返し
【株の配当だけで年間4300万円】自民党・森山裕選対委員長が明かす「私が“資産20億円の株長者”になった経緯」 | マネーポストWEB
朝日新聞が7月4日付朝刊1面トップで〈株所得 報告3割未満〉と題した記事を報じた。内容は株を保有していると報告した国会議員のうち、所得等報告書に配当金や売却益など「株による所得」を報告したのが3割未満だったというもの。同記事は、条件によっては記載の義務がないルールであることを問題視し、「議員の資産を国民の不断の監視と批判の下におく」とする国会議員資産公開法の理念と乖離していると批判している。 報告不要になってしまっている配当所得が特に多い議員として記事で名前が挙げられていたのが、自民党選対委員長の森山裕衆院議員（78）だ。 森山氏は2022年、株の配当を約4300万円も受け取っていたという。株を所有するだけで受け取れる“不労所得”にあたる配当がそこまでの額に及ぶというのは、どんな銘柄をどれほど持っているのだろうか。資産等報告書を確認したところ、森山氏が保有する株はITコンサルの「フューチャ
中・低所得世帯対象 “消費税の半分を還付” 法案を提出 立民 | NHK
物価の上昇が続く中、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出しました。 立憲民主党が13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。 このため、中・低所得の世帯を対象に、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって実質的に還付されるようにするとしています。 実質的に還付される額は、世帯の所得が一定の額を超えると、徐々に減額していくとしています。 立憲民主党によりますと、年収が400万円台前半の世帯だと、平均で年間およそ10万円が実質的に還付されることになるということです。 また法案には、消費税の軽減税率を廃止し、税率を一律にすることも盛り込まれています。 立憲民主党の階猛衆議院議員は、記者団に対し「物価高が深刻になっている中で、中・低所
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男女の賃金格差是正で婚姻率低下も 古い結婚観根強く - 日本経済新聞
東京外大で超マイナー言語を専攻していた子、国内で年間2~3人しかその言語の話者が生れないため、就職先としてスパイ的な仕事があるらしい
ホス狂の友達が『月300万稼いで、250万担当に使って10万で生活するから、40万は貯金できてる』と嬉しそうに話してた→ 。今歌舞伎町に本当に必要なのは算数ドリルかもしれない
