岐阜県美濃加茂市議会の永田徳男（のりお）副議長（71）が4月、姉妹都市の豪州・ダボ市の市長らを招いた歓迎会の2次会で、市長の娘の下半身にカラオケマイクを近づけるセクハラ行為をしていたことが7日、市関係者への取材で判明した。永田氏は毎日新聞の取材に「一生懸命に場を盛り上げようとしていた。不快な思いをさせてしまい大変申し訳ない」と陳謝した。 複数の関係者によると、ダボ市のマシュー・ディカーソン市長は4月3日、一緒に来日した家族らとともに美濃加茂市を訪れていた。同日夜に市内の飲食店で開かれた歓迎会の2次会で、永田氏はカラオケで歌いながらディカーソン市長の娘の股間にマイクを近づけたという。 同席した別の市議が当時の様子を動画撮影しており、ディカーソン市長の娘がけげんな表情を見せる瞬間も写っていたという。藤井浩人市長や森弓子市議会議長らも永田氏の不適切行為をこの動画で確認した。 藤井市長は4月24日

著者の山上信吾氏は、コロナ禍の2020年12月から2023年4月までの2年4か月、駐オーストラリア日本国大使として、日豪両国の関係発展に尽力した外交官である。 山上氏が在任期間中に、在オーストラリア日本国大使館公式ホームページに和英両文で102回発表した「南半球便り」の中から、50回余りを厳選してまとめて一冊にしたものが本書である。 2020年にオーストラリアへの赴任が決まり、関係図書を購入しようと思い書店に行ってみたところ、アメリカやヨーロッパ諸国に関する本がたくさんあるのに比べて、オーストラリア関係の本が極めて少ないことに衝撃を受けたという。近年、日豪関係の重要性が飛躍的に高まっているにも関わらずである。 この点、山上氏は本書について、「日本の安全保障（戦略的パートナーシップ、エネルギー、食糧）にとって死活的に重要な国であるにもかかわらず必ずしもよく知られていない日豪関係に光を当て、現

シドニー（ＣＮＮ） 中国の肖千駐オーストラリア大使は１０日、旧日本軍が第２次世界大戦中にオーストラリアを攻撃したことに触れ、日本は同じ行為を繰り返す可能性があるとして、対日関係には慎重になるべきだと主張した。 肖氏は首都キャンベラにある中国大使館での記者会見で、「我々が歴史を忘れれば歴史は繰り返すかもしれない」と言及。「第２次大戦中、日本は豪州を侵略してダーウィンを爆撃し、オーストラリア人を殺害し、オーストラリアの捕虜を人道的に受け入れがたい方法で扱った」と述べた。 肖氏はまた、日本はオーストラリアへの大戦中の行動について謝罪していないとの誤った主張を展開。そのために同じ行為を繰り返す可能性があるとした。 肖氏の発言は、日本の山上信吾駐豪大使の発言について記者に問われた際のもの。 山上氏は１０日のオーストラリア紙に掲載されたインタビューで、オーストラリアと日本は対中関係には慎重であるべきだ

安倍晋三元首相の死は、関わりの深かったオセアニア地域ではどう受け止められているのか。オーストラリアのケビン・ラッド元首相（在任期間：2007〜10、13年）がその功績を振り返る論説記事を英誌「エコノミスト」に寄稿した。 過去50年で、3人の日本の首相が独自に世界の首脳になった。中曽根康弘（首相在任期間：1982〜87年）、小泉純一郎（2001〜06年）、安倍晋三（2006〜07、2012〜20年）だ。 そのなかで、歴史は安倍を最重要と見るだろう。安倍は日本の戦後の政治的アイデンティティ、外交政策、戦略的な使命を転換させた。 このことは、台頭する中国に対する安倍の反応に最もはっきり示されていた。この中国からの挑戦こそが、安倍の首相としての職務を体系化する原理になったと言ってよいだろう。 安倍は、「自由で開かれたインド太平洋」構想の創出を導いた。この構想はやがて、米国のトランプ、バイデン両政権

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オーストラリア・シドニーで、豪海軍の潜水艦「ウォーラー」を視察するマルコム・ターンブル首相（当時、中央）とフランスのエマニュエル・マクロン大統領（左から2人目、2018年5月2日撮影、資料写真）。(c)BRENDAN ESPOSITO / POOL / AFP 【9月17日 AFP】オーストラリアが、フランスと交わしていた潜水艦の大型契約を破棄し、米国製の原子力潜水艦を配備すると決めたことを受け、フランスは16日、豪政府の「裏切り」を非難し、米国はドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権と同様の行動を取ったと批判した。 フランスのジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）外相は公共ラジオ局フランス・アンフォ（France Info）に対し、「これはまさに裏切り行為だ。オーストラリアと築いてきた信頼関係が裏切られた」と主張。 「私はきょう、大いに怒り、恨んでい

ロックダウン中は、一部の公園の遊具が閉鎖されるところも… (Credit:Thurtell-iStock) 『豪首相、「感染ゼロ戦略」を断念』という見出しの日本語記事が出たことで、Twitterを中心にSNSでは、オーストラリアはゼロ戦略を諦めた...という話題でもちきりになった。 記事にはこうある。 オーストラリアのモリソン首相は２２日、厳格な国境封鎖やロックダウン（都市封鎖）によって新型コロナウイルスの「市中感染ゼロ」を目指す戦略を断念したことを認めた。・・（略） 「都市封鎖を永遠に続けることはできない。どこかの段階でギアチェンジをする必要がある」と述べた。・・（略） この記事の内容だけだと、オーストラリアの国内事情を説明しておらず、一足飛びに「もう感染者数にはこだわらず、感染蔓延していてもロックダウンはせずに、ウィズコロナに方針転換する」かのような印象を受ける。そのため、「オーストラ

東京都内で開かれた国際オリンピック委員会（IOC）の第138次総会で、豪ブリスベンが2032年夏季五輪の開催地に決定したことを喜ぶ（左から）ジョン・コーツ副会長、豪クイーンズランド州のアナスタシア・パラシェ州首相、トーマス・バッハ会長（2021年7月21日撮影）。(c)Toru Hanai / POOL / AFP 【7月22日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）副会長が、2032年夏季五輪の開催地に決まったオーストラリア・ブリスベン（Brisbane）があるクイーンズランド（Queensland）州の女性州首相に対し、東京五輪の開会式に出席するよう「どう喝した」として豪国内で非難が噴出している。上から目線で女性に説教する時代遅れの「マンスプレイニング恐竜」だとやゆする声もある。 オーストラリア・オリンピック委員会（Australian Ol

オーストラリアは、国内の州政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に協力するため中国側と結んでいた協定について、国益に反するとして破棄すると発表しました。両国は新型コロナウイルスの対応をめぐり関係が冷え込んでいて、中国側は強く反発しています。 オーストラリアのペイン外相は21日夜、南東部ビクトリア州の政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力のために2018年と2019年に中国政府と結んだ2つの協定を破棄するという声明を出しました。 オーストラリアでは、去年、国内の州や地方自治体が外国政府とすでに結んでいる協定などを国が審査し、国益に反すると判断した場合は破棄できる法律が成立していて、今回はこの法律を適用したとしています。 破棄の理由についてペイン外相は「オーストラリアの外交政策と一致しないか、外交関係に悪影響を及ぼすと判断した」と説明しています。 オーストラリアと中国は新型コロナウイル

（福島 香織：ジャーナリスト） 12月21日未明に、中国・広東省の広州、東莞、深圳、仏山、珠海などの都市で予告なく1時間ほど停電した。街灯への電源供給も絶たれ、街は漆黒の闇に包まれた。一部ではウォーターポンプの電源が切れたため水道が止まり、通信基地局も停電したのでスマートフォンやインターネットもつながらなくなった。病院や養老院、学校の宿舎などが深刻な影響を受けたという。 市民たちは、こんな大停電はこの十数年経験したことがない、と不安に駆られた。SNS上には、市民が撮影した漆黒の街の写真がアップされ、その原因をささやき合った。 公式発表では「送電線の故障」ということだが、ちょうど浙江省、湖南省、江西省の発展改革委員会当局が「電力制限」政策を通知したばかりだったことから、本当の原因は故障ではなく、広東でも電力使用制限を導入しようとしており、その導入前に反応を見るためではないか、という見方もあっ

＜中国の「戦狼外交官」がツイッターに、オーストラリア兵の偽写真を投稿。モリソン首相はむきになって非難したが、中国の仕掛けた罠にはまったも同然だ。中国の人権無視は誰もが知っている。だがモリソンが過剰反応したせいで、世界の多くの人が知ってしまったことがある＞ かけがえのない貿易相手だが人権無視で悪名高い大国から、あろうことか自分の国の恥ずべき（できれば隠しておきたい）人権侵害について偽善的かつ派手なツイッター攻撃を受けたら、その国の指導者はどう対応すべきか。 ①水面下で遺憾の意を表明する一方、諸外国の首脳には問題の投稿の削除を要請し、嵐が過ぎ去るのを待つ。 ②当該国の行為を「不快」で「攻撃的」と決め付け、公式の謝罪を強く要求する。 ③ツイッターで反撃し、当該国のもっと卑劣な人権侵害に関する画像をアップする。 ②または③を選んだあなたは、オーストラリアのスコット・モリソン首相の同類ということにな

安倍前総理大臣は、日本を訪れているオーストラリアのモリソン首相と会談し、アメリカやインドも含め、安全保障分野での連携を強化していくことが重要だという認識で一致しました。 安倍前総理大臣は17日午後、オーストラリアのモリソン首相と、東京都内のホテルでおよそ1時間会談しました。 この中で、安倍氏は、11月、インド近海で行われた海上自衛隊とアメリカ、オーストラリア、インドの海軍による共同訓練「マラバール」に触れ、「訓練が成功してよかった」と述べました。 そして両氏は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障分野での連携を強化していくことが重要だという認識で一致しました。 安倍氏は総理大臣在任中、モリソン首相と3回会談しているほか、辞任表明後のことし9月には、電話会談で友情と協力に感謝の意を伝えていました。

中国国旗と香港市章の旗（2020年7月1日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【7月9日 AFP】オーストラリア政府は9日、豪国内に滞在している香港人のビザ（査証）を延長すると発表した。永住権取得に道を開くもので、香港との間に結ばれた犯罪人引き渡し条約も停止する。中国の「香港国家安全維持法」導入を受けた対応で、中国政府の反発は必至だ。 スコット・モリソン（Scott Morrison）豪首相は国家安全維持法について、「状況を根本的に変化させるもの」と指摘し、すでに中国政府と香港当局には豪政府の対応について通告したと明言。 学生ビザや短期就労ビザで滞在している約1万人の香港市民について、現在保持しているビザの有効期限にかかわらず、2025年7月まで滞在を延長することが認められると述べた。 モリソン氏はさらに、香港市民から今後ビザの申請があった場合、永住権取得に

オーストラリアのモリソン首相（写真）は６月１１日、中国との関係が悪化していることについて、脅しには屈しないと述べた。写真は２月、シドニーで撮影（２０２０年　ロイター／Loren Elliott） ［シドニー　１１日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は１１日、中国との関係が悪化していることについて、脅しには屈しないと述べた。 【写真】中国商務相、豪州と連絡取り合っていることをアピール 両国関係は、豪政府が新型コロナウイルスの発生源に関する独立調査を呼び掛けたことなどを受けて悪化している。 中国は豪州産牛肉の輸入を制限。豪州産大麦に追加関税を課したほか、豪州への留学を検討している中国人学生に対し、新型コロナの発生で中国人を含むアジア人を差別する動きが見られるとして慎重に判断するよう促した。新型コロナ感染を巡る人種差別と暴力を理由に豪州への渡航自粛も勧告している。[nL4N2DN1O

【1月29日 AFP】オーストラリア政府は29日、新型コロナウイルスの感染が拡大する中国・武漢（Wuhan）内外にとどまっている豪市民らを避難させ、難民申請者を収容する施設がある同国領クリスマス島（Christmas Island）に隔離する方針であると明らかにした。 豪当局によると、武漢および周辺には現在およそ600人のオーストラリア人がいると判明しており、スコット・モリソン（Scott Morrison）豪首相は子どもや高齢者らを優先的に避難させるとしている。 モリソン氏は隔離が14日間となる見通しのほか、オーストラリアがニュージーランドと協力し、太平洋諸島諸国の市民の避難を支援する意向を示したが、「現時点での最優先事項はオーストラリア人の安全だ」と強調した。 クリスマス島はボートなどでオーストラリアに入国しようとした難民申請者を収容する施設があり、批判の的となっている。モリソン氏は「

ライブドアニュース @livedoornews 【豪森林火災】「寄付したらヌード写真を送ります」美女モデルが呼びかけ→約1億円集まる news.livedoor.com/topics/detail/… 女性はInstagramのアカウントを凍結され、家族や身近な人からも批判を浴びたというが「クソ喰らえだわ。コアラを救うんだから」と語った。 pic.twitter.com/mWnZkTvELP 2020-01-07 19:52:25 THE NAKED PHILANTHROPIST @lilearthangelk I’m sending nudes to every person who donates atleast $10 to any one of these fundraisers for the wildfires in Australia. Every $10 you donat

オーストラリアの大型スーパー「Kマート」は、抗議を受けて国内の店舗の棚から子供向けの花嫁衣装を撤去した。その後は逆に「撤去するべきじゃない」と抗議を受けるというジレンマに陥っている。

［キャンベラ　２１日　ロイター］ - ２０１８年初頭、オーストラリア首都キャンベラにある低層ビル群の内部では、政府のハッカーたちが、破壊的なデジタル戦争ゲームを遂行していた。 オーストラリア通信電子局（ＡＳＤ）のエージェントである彼らに与えられた課題は、あらゆる種類のサイバー攻撃ツールを使って、対象国の次世代通信規格「５Ｇ」通信網の内部機器にアクセスできた場合、どのような損害を与えることができるか、というものだ。 このチームが発見した事実は、豪州の安全保障当局者や政治指導者を青ざめさせた、と現旧政府当局者は明かす。 ５Ｇの攻撃ポテンシャルはあまりにも大きく、オーストラリアが攻撃対象となった場合、非常に無防備な状態になる。５Ｇがスパイ行為や重要インフラに対する妨害工作に悪用されるリスクについて理解されたことが、豪州にとってすべてを一変させた、と関係者は話す。 電力から水の供給、下水に至るすべ

（ＣＮＮ） オーストラリア東部クイーンズランド州の公立学校に通う９歳の女子児童が、先住民に敬意を表して国歌斉唱時の起立を拒み、大物政治家らの集中非難を浴びている。 渦中の児童、ハーパー・ニールセンさん（９）はＣＮＮ系列局ナインニュースの取材に対し、オーストラリア先住民に対して礼を欠くとの考えから、国歌斉唱の際に起立しなかったと説明した。 同国の国歌「アドバンス・オーストラリア・フェア」には、「オーストラリア国民よ、皆で喜ぼう、我々は若く、自由なのだから」という一節がある。 しかしニールセンさんは、「国歌のアドバンス（『前進』の意味）は白人のこと」「我々は若い、という一節は、私たちより前に５万年もこの地にいた先住民のオーストラリア人を完全に無視している」と訴える。 オーストラリアの人口の約２％を占める先住民は、平均寿命が短く、乳児の死亡率は２倍にも上る。 過激な発言で知られる右派のポーリン・

トランプ政権は7月から500億ドル相当の中国製品に関税を課すと発表した。即座に対抗関税を発表した中国は、今世紀半ばまでに米国に並ぶ大国になるという目標を掲げている。両者の角逐は足元の“貿易戦争”だけでなく、先端技術や軍事まで幅広い分野で本格化していくだろう。 日経ビジネスでは6月25日号特集「米中100年 新冷戦～IT、貿易、軍事…覇権争いの裏側」で、現在の関税措置の打ち合いや米国の懸念、中国化する世界の現状を徹底した現地取材でまとめた。それに関連して、米中に精通した専門家のインタビューを掲載する。 中国の影響力が急速に強まっていたオーストラリアでは昨年から反中感情が噴出し始めた。今年2月には豪チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授が『Silent Invasion～China’s Influence in Australia（静かなる侵略～オーストラリアにおける中国の影響）』