会場は日本なのに…中国国内“ライブ禁止”のロック歌手の歌を聞くためだけに多数の中国人来日し涙　日本人が知らない“中国”の一面 ４月下旬から約10日間かけて、あるロック歌手のツアーが日本全国５都市で行われた。全会場でチケットが完売し、１万人もの観客が涙を流し熱狂したが、コンサート会場にいた客の大半は中国人だった。しかもわざわざこのコンサートを見るためだけに来日した人も多い。彼らはなぜ、多くの金と時間をかけ、わざわざ日本に来たのか？その答えは、彼らの視線の先で歌う1人の中国人男性の歌に込められている。その歌手は、共産党の監視の目が光る中国国内では、公の場で歌う事ができない。この事実を知る日本人は、ほとんどいない。 以下の文章は、東京大学のある中国人訪問学者が執筆し、東京大学大学院の阿古智子教授が翻訳したものを編集した記事である。 満場の観客が流した涙 数千人規模の会場は満員。そのほとんどが中国

4月23日夜、米上院は79対18の賛成多数でTikTokを禁止する法案を可決しました。この法案はByteDanceに対してTikTokの売却を義務付け、さもなくば米国におけるサービス提供を禁止するものです。 正式名称「米国人を外国敵対勢力の管理アプリケーションから保護する法案」は、早ければ24日にもバイデン大統領が署名し、法律として成立する見通しです。 成立すれば、「外国の敵が制御するアプリケーション」と大統領が判断したサービスには、それを270日以内に米国企業に売却する義務が発生します。また大統領はその期限を360日まで延長する権限も有します。 もし、期限を過ぎても売却手続きが実行されない場合、そのアプリやサービスは米国内のアプリストアから削除され、米国のISPもそのサービスをブロックしなければなりません。 TikTokは長年、サービスのデータを中国政府に共有していることを否定してきまし

A　トロントは居心地のいい場所のようです 前回のこの欄で周庭さんについての質問に答えたときは、実は周庭さんに会う直前でした。テレビ東京での独占インタビューのためにトロントに行く直前で、それ自体を秘密にしなければならなかったので、その時点で回答できるギリギリの文章になってしまいました。実際に会えたので、そのときの様子を答えますね。 彼女がいるのはカナダのトロント。行ってみてわかったのですが、トロントの街は実に多様な人たちが住んでいます。とりわけ目立つのが中国系とインド系でした。多くの中国系の人たちが行き交うので、周庭さんが街を歩いていても目立たないのです。これは意外でした。街の人たちは周庭さんに気づきませんし、周庭さんも「気づかれることはありません」と話していました。トロントの街は彼女にとって居心地のいい場所のようです。

中国の新疆ウイグル自治区では、中国共産党が少数民族であるウイグル族への支配を強めている。軍事ジャーナリスト・黒井文太郎さんの『工作・謀略の国際政治 世界の情報機関とインテリジェンス戦』（ワニブックス）より、中国警察によるウイグル人監視システムの実態を紹介する――。 内部文書で判明した中国警察の監視システム 中国のウイグル人に対する人権侵害は、いまや世界中に知れ渡っている。中国当局によって「再教育」と称して強制収容され、強制労働や拷問などが行われたのは、すでにのべ100万人を超えているとみられる。中国当局によるウイグル人迫害は凄まじいものだが、では中国当局はそもそもどのようにウイグル人の住民たちを監視しているのか。その詳細を記した中国警察当局の内部文書が流出したので、その概要を紹介したい。 これは、米情報サイト「インターセプト」が2021年1月29日に公表したレポートで詳細に紹介された、新疆

香港の民主活動家で、流ちょうな日本語を使った発信などで知られる周庭氏は4年前、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されました。 その後、保釈されましたが、去年12月、SNSへの投稿でカナダのトロントに滞在していると明らかにした上で香港には戻らないと表明していました。 周氏が予定されていた去年12月28日に警察に出頭しなかったことから、香港の警察は追及に全力を挙げる方針を示し、6日、会見で指名手配したと明らかにしました。 香港で反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されて以来、多くの民主活動家が海外に拠点を移していて、香港の警察はこれまでも海外に滞在する活動家13人を指名手配するなどして、締めつけを強めています。

【2月5日 AFP】中国でスパイ罪に問われたオーストラリア国籍の作家、ヤン・ジュン（楊軍、Yang Jun）氏に対し5日、執行猶予付きの死刑判決が言い渡された。 2019年から中国当局に拘束されているヤン氏は容疑を否定している。支持者には、秘密の拘置施設で拷問を受けて強要された自白が不利になるのではないかと恐怖を語っていた。 中国生まれのヤン氏は亡命先のオーストラリアでスパイ小説を執筆し、祖国の自由拡大を訴えてきた。 中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は5日、「裁判所はヤン・ジュンについてスパイ行為で有罪と認定し、執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡し、また全財産を没収した」と発表した。 ペニー・ウォン（Penny Wong）豪外相は会見で「豪政府はこの結果に非常に驚いている。最も強い言葉で非難する」と述べ、駐豪中国大使を召喚する意向を示した。 ヤン氏の友人は昨年、同氏は腎臓

中国の広告代理店が、補償金の支払いを免れるため、従業員に自主退職をうながす目的で、事務所を市内から人里離れた山間部に移転させたとして、元従業員から告発されている。 この1件は、職を追われた元従業員によって暴露された。 しかし会社側は、「山間部への移転は一時的」と主張し、さらには会社の評判を傷つけたと元従業員に法的措置をとるという。

【ワシントン=芦塚智子】米下院民主党は4日、トランプ前大統領が在任中に一族のビジネスを通して外国政府から780万ドル（約11億円）以上を受け取っていたとする報告書を公表した。中国からの受領が最も多かった。民主は明確な憲法違反だとして、11月の大統領選で返り咲きを目指す前大統領への批判を強める構えだ。報告書は、下院監視・説明責任委員会の民主議員らが、前大統領の会計事務所や米証券取引委員会（SE

中国のメディアやゲーム産業を管轄する国家新聞出版署は12月22日、「网络游戏管理办法（オンラインゲーム管理弁法）」を草案として公表した。1月22日まで一般の意見が募られるとのこと。 今回公表されたオンラインゲーム管理弁法では、オンラインゲームの規制を強化する狙いとして全64条におよぶ法案が記されている。なかでも注目されているのは第18条で、ゲームの遊びすぎや大量課金を規制する内容になっている。毎日のログインや初回ログイン、連続ログインなどに向けた報酬を設定してはならないという。さらにすべてのオンラインゲームは課金の限度額を設定してサービス規約で公開しなければならず、ユーザーが“不合理な課金”をおこなった際にポップアップウィンドウで警告をおこなう仕組みを用意する必要もあるという。 中国ではかねてより未成年者のオンラインゲームへの依存を予防するための規制がおこなわれてきた。たとえば2021年に

香港警察は14日、留学先のカナダから香港に戻らないことを明らかにした民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏（27）に対し、「帰国して警察に出頭しない場合、指名手配する」とする方針を明らかにした。 周氏は2020年8月に香港国家安全維持法（国安法）に違反したとして逮捕された後、保釈された。だが、起訴されるかの処分が決まっておらず、3カ月に1度、出頭することを求められていた。 今年9月、警察の許可を得て留学のためにカナダに出国し、12月末に帰国して出頭する必要があった。いったんは航空券も用意したが、身の安全を考慮し、今月3日に将来にわたって帰国しないことを公表した。 香港警察はこれまでにも、海外に逃れた民主活動家らに対し、高額の懸賞金を設けたり、香港の実家を捜索したりしている。（台北=石田耕一郎）

香港警察の国家安全部門は１４日の記者会見で、カナダに渡航後、香港に戻らないことを公表した元民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に対し、「まだ罪を犯していない」と指摘した上で、「（香港警察に期日通り）出頭しなければ逃亡犯になる。そうなれば指名手配する」と述べ、香港に戻るよう要求した。 周氏は香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が今月下旬に迫っている。カナダに留学中の周氏は今月３日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて「恐らく香港には一生戻らない」と述べた。 同部門は１４日、国家の安全に危害を加えたなどとして、海外在住の鄭文傑（サイモン・チェン）氏ら５人を国安法違反の疑いで指名手配したと発表した。すでに英国在住の羅冠聡氏ら８人を指名手配している。

香港で民主化運動をしていた周庭（アグネス・チョウ）さんによれば、国家安全維持法（国安法）を担当する香港警察が彼女に取引を持ちかけた。活動家としての過去を捨て去れば、香港を離れカナダに留学できる。申し出を拒否すれば、香港にとどまり続けることになる。彼女はその条件を受け入れた。 27歳の周さんは先週、インスタグラムへの投稿を通じ、香港の秘密主義的な警察組織が民主活動家に対し用いている手法を明らかにした。パスポート（旅券）を取り戻すため、周さんは行った全てについて詳細に記述しており、こうした記録が公開されるのは極めて異例だ。 香港活動家の周庭氏、カナダ滞在中－「恐らく戻ることない」 　　その中には、警官に付き添われ中国本土に行ったことも含まれている。共産党政権下での中国の功績に感謝の意を示したり、警察への感謝や過去の行動を否定する声明を書いたりする様子が示され、活動家に戻ったり、他の反体制派と接

中国でスパイを取り締まる当局は、改正「反スパイ法」をめぐり中国国内の気象データを外国企業が把握することまでも取締りの対象になるという見方を示しました。当局は、この法律は「外国企業の合法的な経営にいかなる影響も及ぼさない」としていますが、外国企業の警戒感はかえって強まっています。 中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、7日までの2日間、中国のSNS上で、ことし7月に施行された改正「反スパイ法」の取締りのケースなどを説明しました。 この中では「近頃、全国各地の数百の気象観測地点で、気象データが違法に海外に提供されているのを発見し、直ちに対処した」として外国企業が中国国内の気象データを把握することまでも取締りの対象になるという見方を示しました。 一方で「外国企業の中国における合法的な投資や経営にはいかなる影響も及ぼさない」と強調し、法の執行にあたっては当局の権限が明確に規定され「恣意（しい

日本でも知られている香港の民主活動家の周庭氏が、滞在先のカナダから、香港に戻らないと明らかにしたことについて、香港政府トップの李家超行政長官は「一生、逃亡者として追われることになる」と述べ、警告しました。 香港の民主活動家で、流ちょうな日本語を使ったSNSでの発信などで知られる周庭氏は、3日、およそ2年ぶりに投稿したSNSでカナダのトロントに滞在しているとしたうえで「香港の情勢や自分自身の身の安全などを考慮した結果、香港には戻らないと決めた」と明らかにしました。 周氏は、2020年8月、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕され、その後、保釈されましたが、今も当局による捜査が続いています。 香港政府トップの李家超行政長官は5日の記者会見で、周氏について「香港政府は、国家の安全を危険にさらす逃亡者を徹底的に追跡する」と強調しました。 その

カナダ滞在の周庭氏を非難　中国外務省 2023年12月04日18時47分配信 香港の民主活動家・周庭氏＝２０１９年８月（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は４日の記者会見で、香港の民主活動家・周庭氏が滞在先のカナダから「香港には戻らない」と表明したことを巡り、周氏を非難した。汪氏は「中国は法治国家であり、香港は法治社会だ。いかなる人物にも法外の特権はなく、犯罪行為は法によって処罰されなければならない」と述べた。 国際 コメントをする 最終更新:2023年12月05日07時53分

香港の民主活動家の周庭さんが27歳の誕生日にあたる3日、カナダに事実上亡命したことを明らかにしました。周庭さんは3日、SNS上に公表した声明で「現在カナダのトロントにいて、香港に戻らないことを決めた」と明…

Published 2023/11/21 21:56 (JST) Updated 2023/11/21 22:13 (JST) 【北京共同】中国公安省は21日、中国人を標的にした特殊詐欺に関わった疑いがあるとして、これまでに隣国ミャンマーで拘束された計3万1千人の容疑者が中国に移送されたと発表した。 中国では海外を拠点としたグループによるインターネットや電話を利用した詐欺被害が深刻化している。公安省は今年9月からミャンマー側と協力し、国境を接する同国北部で取り締まりを強化していた。 王小洪公安相は10月末、ミャンマーの首都ネピドーで軍政トップのミンアウンフライン総司令官と会談し、両国の司法機関の連携強化について協議した。

中国でスパイ行為に関わったとして拘束され1審で懲役12年の実刑判決を受けた50代の日本人男性の上訴が棄却され、刑が確定しました。 上訴が棄却されたのは4年前に中国内陸部の湖南省長沙で国家安全当局に拘束され、ことし2月にスパイ行為に関わったとして懲役12年の実刑判決を受けた50代の日本人男性です。 日本政府関係者によりますと、この男性は1審の実刑判決を不服として上訴していましたが、今月3日に開かれた裁判で棄却されたということで、中国は2審制のため刑が確定しました。 中国では反スパイ法が施行されたよくとしの2015年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次ぎ、これまでに少なくとも17人が拘束されました。 このうち、先月には大手製薬会社の日本人駐在員が詳しい説明もないまま半年以上拘束されたあと逮捕されたばかりです。 また、実刑判決が確定した10人についても裁判では

中国のＩＴ大手テンセントが出資するライブ配信サービスの最高経営責任者（ＣＥＯ）が、公の場から姿を消した/CFOTO/Future Publishing/Getty Images ニューデリー（ＣＮＮ） 中国テンセントが出資するライブ配信サービス大手「斗魚」の最高経営責任者（ＣＥＯ）が、公の場から姿を消している。 中国国営メディアは６日、斗魚の陳少傑ＣＥＯ（３９）が数日前から連絡が取れなくなっていると伝えた。陳氏が捜査対象となっており、３週間ほど前から行方が分からなくなったという未確認の情報もある。 ＣＮＮは斗魚にコメントを求めたが返答はなかった。 陳氏が最後に公の場に姿を見せたのは８月の四半期決算発表会で、この時は電話会見で発言していた。 斗魚は２０１９年に米ナスダック証券取引所に上場し、約７億７５００万ドルを調達していた。 中国は反腐敗の取り締まりを強化しており、特に金融やＩＴ企業の経営

日本留学中にSNSで香港独立を支持する投稿をしたなどとして、香港の刑事罪行条例（刑法）にある国家分裂扇動罪に問われた女子大学生（23）に対し、香港の裁判所は3日、禁錮2カ月の実刑判決を言い渡した。香港外での言動が罪に問われるのは異例だ。 判決は、学生が2018年9月以降、フェイスブックやインスタグラムの個人アカウントに、「テロ組織の共産党は滅べ」「香港の独立が唯一の解決策だ」などと投稿し、中国や香港政府への敵意をあおったと認定した。罪に問われた掲載内容13件のうち、11件は留学先の日本で、2件は香港で投稿されていた。 学生は裁判で起訴内容を認め、「（現在は香港の政治について）バランスの取れた多角的な見方を持つようになっている」と述べて情状酌量を求めた。学生の弁護士も「被告は政界関係者でなく、日本に留学していた学生に過ぎない」として、執行猶予付き判決とするよう訴えていた。 香港では19年以降